沖縄人民党
テンプレート:出典の明記 テンプレート:政党沖縄人民党（おきなわじんみんとう）とは、アメリカ施政下に存在した沖縄県独自の地域政党である。沖縄本土復帰運動では、重要な役割をはたした。なお1951年12月から53年12月までの期間における名称は「琉球人民党」となっていた。
沿革
結党とアメリカ支配への抵抗
沖縄県には、1945年の沖縄戦により米軍が進駐し、1952年発効のサンフランシスコ講和条約によって、引き続きアメリカの支配下におかれることになった。そうした状況の下、1947年7月20日、石川市（現・うるま市）大洋初等学校において、合法政党として沖縄人民党（委員長：浦崎康華）は結成された。沖縄人民党の背後には、非合法・非公然の日本共産党琉球地方委員会があった。占領支配に一貫して反対し、果敢に復帰運動を推進したために、しばしば激しい弾圧と監視を受けた。アメリカと琉球政府は、人民党と日本共産党との関係を問題視し、非合法化を画策した（共産主義政党調査特別委員会を参照のこと。）。1954年には書記長瀬長亀次郎ら幹部2人と党員28人が逮捕される「人民党事件」が起こった。1956年4月に釈放された瀬長は同年12月に行われた那覇市長選挙で当選したが、その地位を1年あまりで追放されている。沖縄社会大衆党とは比較的近く、しばしば共闘関係を結んだ。1970年の国政参加選挙では、瀬長が衆議院で当選した。
日本共産党への合流
沖縄返還後も屋良朝苗知事の与党であったが、1973年10月31日の第18回党大会で日本共産党への組織的合流を決議、共産党に合流し、日本共産党沖縄県委員会となった。合流時の委員長であった瀬長は、共産党幹部会副委員長となり、書記長で弁護士の古堅実吉も、瀬長の引退をうけて1990年から共産党の衆院議員を務めた。共産党沖縄県委員長は党中央の幹部会委員を併任するのが慣例となっている（なお、古堅の後任赤嶺政賢に人民党の党歴はない）。
日本共産党には、50年党員・永年（30年）党員という、長期党員であったものを表彰する制度があるが、沖縄人民党の党員であった期間も、通しで計算することとされている。
理念
- 当初は、左右を問わず広範な人々が結集していた。政治・経済・社会の全分野における民主主義を確立することを標榜し、やがて科学的社会主義政党となる。また、日本共産党の指導を受ける非合法の沖縄共産党が結成されたが、当初から人民党との一体化を目指し後に実現した。これは当時、公表されていない。アメリカ占領下での共産主義政党の存在が禁止されていたからである。
- 結党当時は「全沖縄民族の解放」を謳い、米軍に対する感謝決議すら行っていたが、1949年10月の党大会で「自主沖縄の再建」と改められ、やがて1951年4月、本土復帰方針に変わっていく。
機関紙
人民党は当初、準機関紙として『人民文化』を発行していたが、1950年の群島知事選挙及び議会選挙を前に発行停止の処分を受けた。その後、機関紙『人民』の発行許可（当時、新聞や雑誌及び書籍などの刊行や印刷は「琉球政府」の許可を必要としていた。許可制については1965年2月に廃止された）を行政主席に対して行ったが、アメリカ民政府の意向によって、何度も不許可処分を受けた。しかし裁判闘争を経て1962年1月12日に正式に許可され、同月23日に創刊号をタブロイド判4頁立てで発行した。
当初、『人民』の印刷は民間の印刷所で行っていたが、『人民』を印刷した印刷所にはアメリカ軍による圧力がかかったため、何度も印刷所を変えなければならず、ついには印刷を引き受ける印刷所が無くなる事態が生じた。こうした事態を受け、人民党は『人民』の印刷所を独自に建設することを第13回党大会（1962年9月22日～23日）で決め、党大会からわずか18日後の10月15日に人民印刷所（翌63年4月に株式会社化され、名称を「あけぼの印刷株式会社」に改称）を完成させ、以降の『人民』はこの印刷所で行った[1]。
歴代党首
- 委員長（1947年7月～49年10月）
- 書記長（1949年10月～59年5月）
- 委員長（1959年5月～73年10月）
- 瀬長亀次郎（1959年5月～1973年10月）
党勢推移
| 回 | 年月日 | 議席数 |
|---|---|---|
| 第1回 | 1952年3月1日 | 1 |
| 第2回 | 1954年3月14日 | 2 |
| 第3回 | 1956年3月11日 | 1 |
| 第4回 | 1958年3月16日 | 5 |
| 第5回 | 1960年11月13日 | 1 |
| 第6回 | 1962年11月11日 | 1 |
| 第7回 | 1965年11月14日 | 1 |
| 第8回 | 1968年11月11日 | 3 |
| 回 | 年月日 | 議席数 |
|---|---|---|
| 第1回 | 1972年6月25日 | 6 |
- 出典：沖縄人民党史編集刊行委員会編集・発行『沖縄人民党の歴史』。なお立法院の第4回選挙は人民党も参加した民主主義擁護連絡協議会（民連）の数字である。
脚注
文献
- 『沖縄人民党の歴史』（沖縄人民党史編集刊行委員会〔編集／発行〕、1985年11月）
関連項目
- アメリカ合衆国
- 琉球
- アメリカ合衆国による沖縄統治
- 琉球列島米国民政府
- 琉球政府
- 行政主席（行政主席選挙）
- 立法院 (琉球)（立法院議員選挙）
- 戦後沖縄の政党一覧
- 民主主義擁護連絡協議会
- 共産主義政党調査特別委員会
- 日本共産党
- 沖縄共産党
- 奄美共産党
- 奄美社会民主党
