歴史教科書問題
歴史教科書問題（れきしきょうかしょもんだい）とは、歴史教科書の記述や、ある歴史の認識や解釈をめぐって関係各国で発生した諸問題のことである。
歴史教科書問題がしばしば話題にあがる地域としては、ヨーロッパおよびドイツ連邦共和国の周辺地域や日本国の周辺地域があるが、ほかにベトナム社会主義共和国などがある。
日本国の周辺地域では、日本・中国・韓国間で、教科書の記述と歴史認識について論争となることが多い。中国では歴史認識問題、韓国では歴史歪曲問題とも言われる。また日本では、教科用図書（教科書）の検定や採択も議題になる。これは近隣諸国条項があるためである。
目次
ドイツの歴史教科書問題
テンプレート:出典の明記 第一次世界大戦後のドイツ（ヴァイマル共和国）の歴史教科書では、多額の戦争賠償金にあえぐ社会情勢の原因を外国の責任であると決めつけるような叙述が相次いでいた(ただし、ジョン・メイナード・ケインズのようにドイツへの賠償請求額が過大であるとする意見は当時にも存在したため、このような記述は事実の反映という側面もあった)。その後、ドイツでは他国を批判する歴史教科書で教育を受けた当時の若い世代が、極端なドイツ至高思想を持つアドルフ・ヒットラーが率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）を支持するようになった。テンプレート:要出典範囲、第二次世界大戦の原因の一端にもなった。ナチ党の台頭を招いたのは、あまりに高額な戦争賠償金による社会の疲弊と不満であった。
第二次世界大戦後、歴史教育を通じて安定した社会を形成することについて教育関係者を主とした議論が盛んになり、歴史教科書に対しての一般社会における関心も高まった。冷戦時代の西ドイツでは、他国との共同歴史研究が行われ、その成果が現在に引き継がれている。ただし、ドイツは第一次世界大戦直後から他国との共同歴史研究を行っていたが、研究自体が進まなかったこともあり、現場の教科書にはほとんど研究成果が活かされなかったといわれている。このため、歴史教育においては、研究そのものとその有効な利用の双方の点に重要性があるといわれる。ただし、実際の研究方法・研究利用についてはさまざまな見解があり、画一的な合意は見られていないともいわれる。
日本・中国・韓国の歴史教科書問題
日中間の歴史教科書問題は、第二次世界大戦以前にも存在し、1914年9月13日、東京日日新聞「支那政府に厳談せよ」記事で、中国の反日的な教科書に対する抗議を主張したことをきっかけに、日中両国が互いに相手の教科書を問題として外交問題になった[1]。
家永教科書裁判
1962年、家永三郎らによって執筆された高等学校日本史用の教科書『新日本史』(三省堂)が教科用図書検定で不合格とされ、実際に日本国内の高等学校で使われることはなかった。家永三郎は「教科用図書検定は検閲に当たり、憲法違反である」として3回にわたって日本国などに対して裁判を起こす。第1次と第3次の訴訟では、一部家永側の主張が認められ、国の裁量に行きすぎがあったとされたものの、家永の主張の大半は退けられ、日本国憲法下において教科用図書検定は制度として合憲・適法とされた。教科用図書検定について争われた裁判には、ほかに例が少なく、判決理由として示された事項は、現代社会における教育裁判でも参考にされる。しかし、教育の主体者をどう捉えるかという点について、右派・左派に関わらず批判的な意見があがる。 テンプレート:Main
第一次教科書問題
各新聞の1982年（昭和57年）6月26日付朝刊が、日本国内の教科用図書検定において、昭和時代前期の日本の記述について「日本軍が「華北に『侵略』」とあったのが、文部省（現在の文部科学省）の検定で「華北へ『進出』」という表現に書き改めさせられた」と報道したことを発端に日本と中国との間で外交問題に発展した。これは第一次教科書問題ともいわれる[2]。 テンプレート:Main 日本政府は8月26日、『「歴史教科書」に関する宮澤喜一内閣官房長官談話[3]』を発表、9月8日に中国側が了承した[4]ことで事態は収束した。文部科学省においては、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という近隣諸国条項の追加が談話と連動して行われた。
テンプレート:Main 本条項は、学校教育法（昭和22年法律第26号）を大本として公示された文書（告示）の1規定であり、教育法規に付随する文書である。このことから、ほかの教育法規などと同様に近隣諸国条項の解釈も、教育そのものが持っている目的などを踏まえて行うことが妥当であるともいわれる。しかし、教科用図書検定の実施者が政治的責任も有している文部科学大臣であるため、教育法学の枠内に留まらない多面的な解釈が行い得る可能性も指摘されている。
また、この問題が国会で取り上げられたときに日本も外国の教科書について書き換えを要求していた事態も明らかになっている。具体的にはエジプトなどに対し「北方領土をソ連領と記載しているものを日本の固有の領土であるから、そのように書き換えよ」というものであった。
第二次教科書問題
1986年6月、「日本を守る国民会議（現在の日本会議）」編の高校用教科書『新編日本史[5]』（原書房） に中国が不満をのべ、中曽根康弘首相が文部省に検討を要請、修正が行われた。これは第二次教科書問題ともいわれる[6]。制度上、文部省が検定合格後に発行者に対して修正を指示することは可能であったが、文部省の指示が適切だったどうかは議論を呼んだ。
『新編日本史』は、検定に合格しているものの、教科書採択率は低かった（最高時の1989年で1%との推計がある）。この教科書は、特に近代の日本に重きをおき、平易な文章で記述されていたため、基本的な事項を重視する高等学校で主に採用されていた。
なお、家永三郎は当時、「立場は違うが、検定で落とせとは口が裂けても言えない」と語り、教科書は自由発行・自由採択であるべきとの持論を述べた[7]。
現在に至るまで
第一・二次教科書問題を発端に、以降も90年代から2000年代にかけて歴史教科書問題は、歴史認識問題と連動してしばしば国際問題となってきた。特に第二次世界大戦中の中国大陸や朝鮮半島地域における日本の政策の評価の相違、侵略/進出などの歴史的事実の認識をめぐる記述の表現や量について問題になることが多い。中国・韓国の歴史教科書（韓国は国定教科書が唯一の教科書であり、中国では教科書検定を行っている）では、日本が侵略者であったとする侵攻的側面が重点的に記述され、他方、日本のある教科書では「防衛戦略上、海外進出はやむを得なかった」とする自衛的側面が記述され、侵攻的側面の量は中国・韓国の教科書と比較して少ないもの、また日本の占領・植民地政策による近代化など軍事的な被害ばかりではない記述が見られる教科書や、日本に占領された東アジアの抗日運動家を英雄扱いする教科書など、日本には多様な教科書が存在している。そのため、一概に日本と中国・韓国の教科書を同列に比べることはできない。
日本国政府は中国政府・韓国政府に対して、中国・韓国の教科書の内容に関する変更を要求する声明を出していない。その理由は他国の教科書に関する要求は国家主権を侵害する虞があると、日本政府が懸念しているからではないかとの指摘もある。そのため、中国政府・韓国政府からの日本の教科書に関する要望は、一方的なものとなっており、日本側から何も働きかけないことについてかえって日本国と中華人民共和国との相互理解の推進を阻んでいるとの懸念もある。
2001年に教科用図書検定に合格した『新しい歴史教科書』（扶桑社） は、中学校社会科の歴史教科書として新しい歴史教科書をつくる会によって執筆された[8]。この教科書は、大江健三郎等[9]17名によって、「検定申請本から「従軍慰安婦」「三光作戦」「731部隊」などへの言及が激減し、日本の朝鮮植民地支配や中国侵略を正当化している事実を強く批判」した「加害の記述を後退させた歴史教科書を憂慮し、政府に要求する」という要望書が公表されている[10]。また、独自の歴史観が記述されているとして中国や韓国から批判を受けた。なお当時の教科書採択率は低い（2001年の推計で0.097%）。
2011年、沖縄県の八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)で、文部科学省が平成14年8月に出した通知、「教科書制度の改善について」[11]に基づく改革の実施に対し、「つくる会」系と称される自由社・育鵬社の中学歴史・公民教科書の採択反対を主張する勢力が、「つくる会」系教科書の採択のための改革と主張。改革に対するネガティヴ・キャンペーンとしての教科書採択を巡る騒動へと発展した。当初、この騒動は歴史の教科書に重点が置かれていたが、育鵬社版の公民の教科書が採択されると、与那国島への自衛隊配備反対を主張する勢力も加わり、自衛隊配備に対するネガティヴ・キャンペーンとしての性質も帯びることとなった。
なお、この騒動は厳密には歴史教科書問題ではないが、前述の通り、「つくる会」系教科書反対派が当初、歴史教科書の採択反対に重点を置いたため、便宜上本項に分類する(八重山教科書問題)。
また、2014年3月から韓国で一部採択される教学社による教科書は日本の植民地支配を肯定的に記述し、李承晩、朴正煕大統領を肯定的に扱い6・15南北共同宣言を批判的に扱っているため歴史を歪曲するものとして批判されている[12]。
争点
中国や韓国[13]の国定教科書[14]と、民間の出版社による何種類もの日本の歴史教科書を比べることは難しく、また対立している部分は非常に多いが、必ずしも中国や韓国の歴史教科書と日本の歴史教科書が全ての部分で対立しているわけではないということにも注意しなければならない。
日本と韓国
以下に、日韓の教科書の相違点・争点を記述する。
- 古代史
- 任那日本府
- 日本・・・『日本書紀』には「任那日本府を通じて、朝鮮半島から日本に文化が伝わる」と記述されているなど、任那日本府の存在を否定することは難しい。また、「半島から日本に文化が伝わる」という一部分だけ恣意的に抽出している韓国の歴史教科書はいかがなものか。『広開土王碑文』や『日本書紀』を否定する立場で研究を進めるのではなく、糸魚川産のヒスイの勾玉や前方後円墳の朝鮮半島において存在していることをもっと学術的に検証し、任那日本府の実態を明らかにすることを念頭に研究を進めていかなければならない。
- 韓国・・・『日本書紀』や『宋書』などを検証しても、任那日本府の神功皇后が韓半島（朝鮮半島）南部の7カ国を支配していた事実を確認することは出来ない。ただ、ヤマト王権が任那を軍事的に支配した事実はなかったという点では韓日双方の見解として一致している。そのため任那の存在の有無を研究するのではなく、4世紀当時の韓日関係を双方が新たに研究しなおさなければならない。
- 中近世史
- 元寇（蒙古襲来）
- 文禄・慶長の役（壬辰倭乱）
- 日本・・・韓国が日本に併合されてから文禄・慶長の役という名称が一般に普及したのは事実だが、最近は「朝鮮侵略」という名称も一般化していて韓国側の批判はあたらない。
- 韓国・・・国内問題のような名称を使っており、「豊臣政権が朝鮮に出兵した」など日本の侵略性が意図的に隠蔽されている日本の教科書がある。こういう国粋主義的な表現は、昨今の日本の右傾化を助長させている。
- 近現代史
- 日韓併合条約
- 日本・・・日本が大韓帝国に多少の外交的な威圧は与えていたかも知れないが、国家の代表者である皇帝には圧力を掛けておらず、その当時の国際法上では明らかに合法である。また、日本の併合に問題が在れば、国際的な批判が日本に当然あったはずだが、当時の欧米列強は異議を唱えていない。また、1905年12月26日に交付された韓国の官報で、韓国の外務大臣が署名をし締結された第二次日韓協約の全文が載っている事実と辻褄が合わない。
- 韓国・・・当時の大韓帝国は日本に軍事的圧力を受けており、韓日議定書を締結させられたりなど主権侵奪過程に結ばれた韓日併合条約は無効である。また、皇帝の署名や国璽がある批准書も存在しないなど不備も見られる。
- 竹島（独島）領有権問題
- 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓国交正常化）
- 日韓基本条約が現在の問題として議論が続く理由の検証
- 日本・・・当時は共産圏勢力の台頭により東アジアには軍事的な緊張が高まっていたなど、関係諸条約を結ぶに至った過程を多角的により一層検証すべきである。従軍慰安婦は当時の世界的な事実であるものの、それらの謝罪や賠償は解決済みであり（日本の戦争謝罪発言一覧・日本の戦争賠償と戦後補償）、歴史研究にそういう政治的な議論は控えるべきである。
- 韓国・・・歴史教科書問題や、従軍慰安婦など徴用による被害者の補償などを含んだ今後の過去の清算を考える上で、大きな意義がある。
日本と中国
- 尖閣諸島問題（尖閣諸島）
- 日本・・・日本固有の領土である。単に林子平の著書だけで中国領とすることはできない。国際法的にも日本が占有してきた日本領であり、戦前、中華民国大使が尖閣諸島を日本領と認めていた公文書が存在する。海底油田の可能性が出てきて中国が領有権を主張するのは、あまりに矛盾がある。それ以前の地図には中国、台湾ともに尖閣諸島を日本領と図示しているのに、油田の可能性が出てきてからは地図が変更されてしまっている。
- 中国・・・中国固有の領土である。日本国の林子平が1786年(天明6年)に記した三国通覧図説に清国の領土と記載していることからも明らかに中国領である。その著書を日本が隠しており、最初からそれを明かせば中国の領土になっていたことは間違いなく、今日まで日本は不法占拠をしている。そもそも小笠原諸島が日米和親条約締結時に小笠原には日本人がおらずアメリカ合衆国からの移民のみが島民として存在していたにも関わらず日本の帰属になったのも林子平の三国通覧図説によってである。幕末に同じ林子平の書物をもって日本は小笠原を領有したのであるから同じく林子平の書物に従って尖閣を中国の領土と認めるべきである。
- ドイツは戦争直後より謝罪し、個人に対する賠償もしている。
- （現実にはドイツの行った戦争被害への賠償は原則的にドイツ国民に対するものである。「ナチスの不法行為」に対するドイツ国民や外国の個人に対する補償として1956年制定の連邦補償法などがあり、1952年に制定されたイスラエルとの補償協定などの第三国との合意に基づく補償は認めている。ただし「戦争被害」についてはドイツ国民以外の請求権は一切認めておらず、ドイツ政府を相手取った訴訟は全て「個人が戦争で受けた被害について自国以外に請求を行う事は出来ない」として請求が却下されている。）。
- 現在に至って政府首脳がヒトラー・ナチス戦犯の墓地への参拝をしていない。
- 実際にはリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領はA級戦犯として有罪になった父親エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカーの罪状を回想録で全面否定し、墓地への参拝も行っている。また戦犯として終身刑になったエーリヒ・レーダー元帥の葬儀はドイツ海軍の主催で行われ、代表して弔辞を述べたのは同じく戦犯であったカール・デーニッツであった。更に禁固18年の判決を受けたマンシュタインは釈放後にドイツ軍の常任顧問に迎えられるなど、ドイツでは戦犯の罪状を否定したり英雄と評価することは珍しくない。またドイツ社会民主党のブラント首相はワルシャワのゲトーの前で跪きユダヤ人迫害については謝罪したが、同様にポーランドが戦後行ったドイツ人追放を「いかなる理由があろうと正当化されることはない不正行為」と非難しており、ポーランドに対しては罪の相殺を計っている。）
- 近隣諸国と共同で同じ歴史認識の下、歴史教育を受けていて、近隣諸国の理解を得ている。
- 実際にはドイツ社会民主党以外の政権、特にドイツ社会民主党よりも政権を担当することが多かったキリスト教民主同盟などは周辺国の反感を買う歴史認識を示すことも多く、2004年のドイツの政権担当政党がドイツ社会民主党であることを好機として捉えたポーランド議会が2004年9月にドイツに対し「戦争被害賠償請求決議」を行い、2010年2月にはギリシャのパンガロス副首相が第二次大戦の賠償をドイツに求めると発言して外交問題になるなど、ドイツの戦後処理を巡り近隣国の批判は強い。政権によっては歴史教科書に関しても「ドイツの侵略」といった記述を変更させたり、戦後のドイツ人追放などドイツに対する加害行為も教科書に記載するよう周辺国に要求し圧力をかけることがある。ユダヤ人大量虐殺いわゆるホロコーストを否定する事はドイツでは違法であるが、戦争責任や一般的な戦争犯罪の否定は別に珍しい事では無く、1995年に行われた「国防軍の犯罪展」は主に保守層を中心に強い批判が行われている。）。
（ドイツの歴史認識を参照）
日本と中華民国
- 尖閣諸島領有権問題
中国と韓国
- 高句麗史
- 中国大陸・・・当時の中国の地方政権の一つであり、高句麗の歴史は中国の歴史である。
- 韓国・・・高句麗の歴史が韓国の歴史の一部であることは明白で、中国の歴史であるという言い分は歪曲でしかない。
- 詳細は東北工程を参照
各国の歴史教科書への総合的な指摘
米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターによる日中韓米台の歴史教科書比較研究では、「日本の教科書は戦争を賛美せず、最も抑制的」「非常に平板なスタイルでの事実の羅列であり、感情的なものがない。」と評価された。韓国の歴史教科書については「韓国は日本が自国以外に行った行為には興味はなく、日本が自分たちに行ったことだけに関心がある。」とし、自己中心的にしか歴史を見ていないと指摘した。また、中国の歴史教科書は「共産党のイデオロギーに満ちており、非常に政治化されている。」と批判している 賛美はないものの、否認や美化、歴史の回避はある。[15]。
中国の歴史教科書への指摘
- 中国戦線での日本軍との戦いがなければアメリカ軍や連合国の勝利がなかったなどと、第二次世界大戦での中国の役割を過大評価している。という記述はない。
- ソ連が日ソ中立条約を反故にし満州侵攻をしたことを、世界平和の貢献を担ったと讃えるなど、その後シベリア抑留など苦痛を味わった日本国民の感情を無視している。
- 中国は国民党政府軍と英米軍と日本軍のビルマでの戦いを、自国の海外での初めての戦いとしている。しかし、それは李氏朝鮮が実質清の従属国であったと位置づけ、日清戦争で朝鮮半島と戦った事実を無視していることになる。事実は、抗日戦争で
国民党政府軍と英米軍と日本軍のビルマでの戦いは海外での初めての戦いだ。朝鮮半島で日本と戦ったことと、ベトナムでフランスと戦ったことは明らかに中国の歴史教科書に載せてある。* 日清戦争の最中、旅順で起きた日本軍による清の非戦闘員の虐殺に関して、「被害者が慰霊されている万忠墓は、日本軍に刃物などでズタズタになるまで殺されたあの惨劇を忘れてはいけないと警告している」などと、生徒に対し反日感情を抱かせるような記述になっている。
- 日本の侵略による中国人の死者は約1000万人（要出典）とされているが中国の歴史教科書では約3000万人と多い（事実は死者だけではなく、死傷者だ）。
大連日本人学校用教科書没収事件
2005年6月27日、中国大連市にある日本人学校が教材として使うため日本から取り寄せた資料集や問題集、CDなどが大連の税関で没収されていたことが判明した。小学生用の「社会」や中学生用の「歴史」や「公民」の副教材が初めて差し押さえを受けた。大連当局は、「台湾が独立した国として扱われ、”一つの中国”という大原則に違反している」「尖閣諸島が日本領としている地図がある」などと主張。それらの教材は『違法図書』として罰金を日本人学校の関係者に要求した[16]。
日本人学校側が、罰金1千元と始末書を提出することで、事態は沈静化した[16]。テンプレート:要出典範囲。
日本人学校で使用される教科書は、文部科学省の外郭団体である『海外子女教育振興財団』が手配をしているが、授業を補助するために使用される副教材は日本人学校が選択しているため、中国国内では日本国内の出版物の検閲が強まりつつあるという見方がある[16]。
大学入学試験における歴史認識問題
2004年1月に行われた大学入試センター試験における世界史B第1問, 問5[1]で、「日本統治下の朝鮮で、第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」との選択肢が正答に設定されていたことに対して、ある受験者が「第二次大戦当時の言葉としてはなかった」と、採点からのこの問題の除外を求める仮処分申し立てを2004年2月に東京地方裁判所に起こした(2004/2/4 産経新聞)が敗訴した。
各国の取り組み
歴史教科書問題の解決に向けていくつかの方法が考えられるが、根本的な解決のためには「中国や韓国が持つ歴史認識を日本人も共有しなければならない」という論調がメディアなどでは強い。しかしながら、教育システムが全く違う国において、双方の国が要求するような共通の教育を行うことは難しい。また中国に関しては、民主主義体制を敷いていないが故に広く公正に論じる為には広く客観的に公正に教科書問題について論じなければならないが、反体制・現在や過去の歴史上、中国共産党に非があると記載される事に繋がる記述には検閲や禁止などの政策が敷かれて言論の統制が残る現状では非常に難しい。
2005年5月7日に町村信孝外務大臣が李肇星外相と会談し、中国の歴史教科書の偏った記述内容の改善を要求したが拒否されている。同年7月9日、町村外務大臣が日本で採用された歴史教科書の一部（近代歴史）を中国語・朝鮮語に翻訳し外務省のホームページで8月ごろに公開することを決めた。
共同の歴史書・歴史教科書の制作
政府間プロジェクト
日韓の国家間のプロジェクトとして、日韓歴史共同研究事業がある。しかし、韓国の研究者による、歴史検証よりもまず結論ありきの自国の歴史認識の主張があるなど、双方の研究者の研究姿勢のズレから、現時点での成果は少ない。
大韓民国の国定の歴史教科書は韓民族中心史観が強く、一部では非科学的な歴史の記述も見られる。誤述修正のための見直しには韓国世論の反発も予想され、日本の研究者の新しい見解や事実が受け入れられるのに時間がかかるといわれる。また伊藤博文を殺害した安重根は大韓民国では祖国の独立運動の英雄とされるが、日本国では教科書によっては抗日運動家、あるいは単なる過激な暗殺者などと記述されるなど、双方の超え難い立場や視点の壁も存在する。こういった様々な障壁から、共同研究の結果を出すことがなかなかできない状態であり、その結果を双方の歴史教育に反映させることは今のところ困難である。
また、日本側も、プロジェクト合意の時点で、日本の歴史教育で使用されている文部科学省検定済教科書の著作者があくまでも民間人であることにかんがみ、研究結果は教科書の執筆に直接反映されるわけでないことを明らかにしている。（なお、文部科学大臣が著作の名義を有する文部科学省著作教科書を発行することも制度的には不可能でない。しかし、2005年度の日本国内には、民間の著作による文部科学省検定済教科書が、小学校社会科で5種類、中学校社会科歴史的分野で8種類、高等学校の歴史分野で1科目につき平均9種類以上あるため、文部科学省（文部科学大臣）が教科書を著作することへの需要は低い）。
民間プロジェクト
2004年（平成16年）8月、中国社会科学院近代史研究所の呼びかけで、日本国・中華人民共和国・大韓民国の3国の一部の識者共同で歴史書を制作することが発表され、2005年（平成17年）5月に3か国で発売された(邦題『未来をひらく歴史：日本・中国・韓国=共同編集 東アジア3国の近現代史[17]』)。この教材の内容に関しては、賛否両論がある。
- 肯定的評価
- 自国中心ではなく、東アジア史の視点で記述されている。
- 各国の教科書でこれまで記述されていなかったことが、数多く記述されている。
- 日本・中国・韓国の歴史教育関係者が共同して作成した、初めての歴史教材である。
- 各国の執筆者がそれぞれの立場でできるだけ公平な歴史認識で記述しようと努めている。
- 否定的評価
- 元々このプロジェクトが立ち上げた中国側の意図は「昨今の日本独自の歴史観や自由主義史観による歴史教科書に対抗するため」であった。
- 反日的な内容が多く含まれている。
- 戦後60年の各国の動向の記述が少ない（チベット問題、ベトナム戦争など）。
- あとがきによれば「同じ内容の本を三国の言葉で同時発刊」とのことであるが、日本と韓国で発行された本の間で朝鮮戦争の記述などに全く異なる部分がある。そのようなこの本の現状が、まさに歴史認識の共有の困難さを示している。
- 各国からの参加者が限定的で、例えば日本からの参加者には 野平晋作（ピースボート）、小河義伸（平和を実現するキリスト者ネット事務局代表）、高嶋伸欣（琉球大学教授）、松井やより（元『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク代表）[18]など研究者ではない左翼系の政治運動家・市民運動家だけが参加し、政治的偏向が強い。
脚注
参考文献
- 歴史学研究会編『歴史家が読む「つくる会」教科書』青木書店 ISBN 4250201465
- 子どもと教科書全国ネット21編『教科書攻撃のウソを斬る』青木書店 ISBN 4250200019
- 高崎宗司編『岩波ブックレット 歴史教科書と国際理解』岩波書店 ISBN 4000031716
- 鳥海靖『日・中・韓・露 歴史教科書はこんなに違う』（扶桑社）
- 小森陽一・安丸良夫・坂本義和(編集)『歴史教科書 何が問題か -徹底検証Q&A-』（岩波書店）- ISBN 4000025252
- 藤岡信勝『「自虐史観」の病理』（文春文庫）
- 藤岡信勝『歴史教科書採択の真相』（PHP新書）
- 藤岡信勝『これだけは譲れない歴史教科書10の争点』（徳間書店）
- 自由主義史観研究会『教科書が教えない歴史』（扶桑社）
- 西尾幹二『民族への責任』（徳間書店）
- 西尾幹二『異なる悲劇日本とドイツ』（文春文庫）
- 西尾幹二『歴史と科学』（PHP新書）
- 西尾幹二/藤岡信勝『国民の油断』（PHP文庫）
- 坂本多加雄『歴史教育を考える』（PHP新書）
- 秦郁彦『現代史の争点』（文春文庫）
- 秦郁彦『現代史の光と影』（グラフ社）
- 三橋広夫訳『入門 韓国の歴史―国定韓国中学校国史教科書 世界の教科書シリーズ』（明石書店） - ISBN 4750310840
- 大槻健訳『新版 韓国の歴史―国定韓国高等学校歴史教科書』（明石書店） - ISBN 4750316733
- 人民教育出版社地理社会室（大沼正博訳）『わかりやすい中国の歴史―中国小学校社会教科書』（明石書店） - ISBN 4750313424
外部リンク
- 検定教科書履修義務不存在確認等請求事件 判決 （2001年〔平成13年〕12月6日東京地方裁判所判決 平成9年（行ウ）第92号）
- 財団法人教科書研究センター（現在・過去に採用された教科書が閲覧、複写できる）
関連項目
- 歴史認識
- 反日教育
- b:歴史学 - b:日本史 - b:世界史
- 教科書 - 教科用図書検定 - 近隣諸国条項 - 文部科学省
- 家永教科書裁判
- 八重山教科書問題
- 新しい歴史教科書をつくる会 - 日本会議
- 家永三郎 - 小林よしのり
- 自虐史観
- 親日 - 反日 - 嫌韓
- 日本における検閲
