反日教育
テンプレート:複数の問題 反日教育（はんにちきょういく）とは「反日感情を植付け、あるいは煽るために行われる」ものとされる教育テンプレート:要出典。国家あるいはある組織が行うとされる集団的思想教育・洗脳教育。他国の政府・教育機関の行う教育について述べる場合のほか、日本国内の教育を自虐観と評する立場から用いられる場合がある。本稿では前者について述べる。後者については、反日#言葉としての反日を参照。
「反日教育」は、日本国・日本国民に対する妥当な批判（その国の学習者にとって必要であり、教育を受けるべきだと考えられる知見）を超えて、必要以上に嫌悪・憎悪の念を持たせたり、友好的な感情が育たないようにする教育方針を批判する言葉である。第二次世界大戦により遺恨を残す事となった、現在の中国（中華人民共和国）・韓国・北朝鮮においては、過剰な反日教育が行われており、それがこれらの国の人々の対日感情を不当に悪化させていると指摘されている。ただし、それらの国の反日教育の内容にもねつ造が指摘される。
目次
中国・韓国・北朝鮮で行われる反日教育の目的
これらの国では主に政権の維持・愛国心醸成・自民族観向上などを目的として、これに都合の良い形で反日教育が実施されている。自由主義陣営の一国である韓国においても「反日」が政治面においては選挙の票や知名度の確保、マスコミの場合には視聴率向上、芸能人・文化人などでは好感度アップに直結する文化的土壌が形成されており、実際その様な形で利用されているため、決して例外ではない。逆に領土問題などで日本の肩を持つ発言をすれば即座に「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまい職業生命が奪われるのみならず、本人や家族の身辺の安全や財産までもが脅かされる事態になる[1]。また近年ではそれら反日教育を徹底的に教え込まれて育った、反日が社会常識である世代が政治・行政の中枢に携わる様になっており、もはや思想教育・感情教育の段階に移行し、青少年教育・国民感情に大きな先入観を及ぼし、竹島問題・靖国問題・歴史教科書問題・慰安婦問題などに見られるように日本に強いプレッシャーを及ぼし、歴史認識としての政治的問題、さらには領土を巡る紛争に発展する危険性をはらんでいる。
中華人民共和国
一つは中華人民共和国の日中戦争に於ける日本に対する嫌悪感。一つは例えば、プロレタリア民主主義国家である為、中国共産党の一党独裁体制が現在も続いている。政治においては国会議員の選出は立候補に制限を設けた間々接選挙であるので、国民の意見が薄まってしまう傾向にあり、国民の不平不満の矛先をプロパガンダとして統制し仮想敵国＝日本の構図で政権の安定を図る為、反日教育をしているという主張がある。テンプレート:要出典範囲例えば2008年のカルフール不買運動や1999年のユーゴスラビア内戦における米軍による中国大使館誤爆事件に対する過激な反米運動（米国大使館が数百人により襲撃）が起きている。
中国には「マスメディア」「出版物」「映画等放映物」の統制や検閲が存在し(かつての社会主義国の憲法やドイツ連邦共和国基本法に見られる「憲法の敵には憲法上の保障を与えない」という思想に基づく、俗に言う「戦う民主主義」)、中国政府が意図しない放送や出版物は差し止めとする事が良く見受けられる。実質的に一党独裁体制を敷いており、中国には出版物や放映物の検閲制度およびインターネットのフィルタリングなど情報統制制度などがあり、中国政府の意図しない情報(政権批判や時として戦前の日本に対する賛美の情報など)は徹底排除する姿勢を貫いている為に、国民は四方から客観的に双方の歴史の情報の取捨選択ができず、政府や公的機関から与えられた反日的記述が過剰に多い情報や親中派日本人の情報(小学校の国語の教材では日本の音楽界の重鎮である小澤征爾を偉人として紹介するものもある)を教え教育され、その他の政権の意図しない教育がタブーとされている事が反日教育・思想に繋がるといった指摘もあるテンプレート:要出典。
2006年8月に発売された江沢民文選によると、元国家主席である江沢民は1998年8月「（日本に対しては）歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない（=プレッシャーをかけ続けなければいけない）」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出していた。その背景として、江沢民は、天安門事件で経済制裁を受けたうえに東欧革命やソ連崩壊の影響によって自国の共産主義政権が崩壊することを恐れ、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目を逸らせる為に愛国主義教育（反日教育）を推進したのである。
韓国・朝鮮
戦前大日本帝国の一部であった朝鮮半島では戦後、李氏朝鮮時代の朱子学政策による固定思想化と、朝鮮半島の南北分裂による動乱（朝鮮戦争）から国家・政治家の求心力・政権力・国力などを維持するために、韓国・北朝鮮両国では日本による韓国統治政策を利用し反日教育を実施している。近年の韓国では世代交代により戦前の状況や制度など当時のことをよく知らない世代が多くなっており、反日教育がそのまま人格形成にも及び、竹島問題などでは逆に国民が圧力をかけ国家政策に大きな影響を及ぼしている。
韓国人の日本人に対するすさまじい憎悪はまさに反日教育の成果の賜物であり、韓国の国定教科書では記述の大半が日韓併合以後の記述で占められ、韓国併合時について国内の併合を進めた人々を親日派（韓国においては「親日派」という言葉は「売国奴」「国賊」「非国民」を意味する）として切捨て、日本の強圧により併合させられ、併合中の日本の功績にはほとんど触れず（ただし日韓併合の一因は韓国の近代化の遅滞にあるという記述もありこの点をもって韓国の教科書は過度なナショナリズムに支配されているとはいえないとする見解もある[2]）、「いかに（悪い日本と）抵抗して戦ったか」に重きをおいて教育している等、日韓の歴史については韓国の歴史学者たちの恣意的な捏造と歪曲があり、これに基づいた強力な反日教育と民族イデオロギー策動が存在している[3]。また阪神大震災や東日本大震災の際には多くの韓国人が「天罰だ」と歓喜するなど、日本が不幸や天災に見舞われるたびに国を挙げて大喜びをする傾向にあり、テンプレート:要出典範囲テンプレート:誰2。（なおこの動きとは別に東日本大震災の際には石原慎太郎も経典的な意味合いで「日本人の我欲に対する神の罰ではないか。」と発言し左派勢力が猛反発したが前述の動きには何の抗議も取らずダブルスタンダードの様相を呈している。）ただし地理の教科書においては日本の統治下の時代に鉄道や地方都市の開発がなされたという記述もあり韓国の教科書全てが日本統治を完全否定しているとは言い難い面も存在している[4]。これほど日本に対する嫌悪感が強いのは、大の日本嫌いである李承晩の反日政策により、1998年までに韓国は日本文化（絵画、小説、漫画、アニメ、TV番組、映画など）は禁止になっており、日本文化はもとより日本の情報そのものに対しても触れ得なかった事が一因と言える。つまり韓国はホロコーストの影響でドイツ語使用もしくはドイツ製品禁止になっているイスラエルの政策に似た、加害国の文化の禁止政策をつい近年までとっていたのである。
同じ反日国家であっても中国と正反対に韓国は日本に対する根拠もなく蔑む場合が多く、靖国神社参拝を行わない日本の首相や今上天皇を蔑む事がある。
また、中国人・韓国人に共通して言えることではあるが、留学・ビジネスのためや日本法人のスタッフになるなどして来日した際に、自分が母国で教わってきた反日教育に基づいた日本の姿と自分の目で見た日本人の姿や日本文化の実像とのギャップ、「文明未開の野蛮人が住む不潔な土地」「自国よりも文化面で遥かに劣る国」と教わってきた筈の日本の現実、すなわち自身の国以上の発展や衛生環境の高さを目の当たりにして、激しいカルチャーショックを受けるケースが多い。特にインテリ層の場合には、母国では触れられなかった情報を日本に来て初めて知ったことで自国外から母国を客観的に見つめなおすことにも繋がり、それまで自身が教わり“正しいもの”と信じてきた母国の教育や、さらには母国の政治の全般に対して内心で疑問や不信を抱くようになる者も珍しくはない。
反日教育の実態
北朝鮮
『白頭山伝説集』などに記載されている。
- 児童団員が日帝野郎の巡査を川にたたき込みました。素早く銃を奪って頭に打ち下ろすと川に沈んでしまいました。（小学一年生国語）
- 将軍様が世界地図の日本を黒く塗りつぶすと、日本に災害が起きました。それで人々は、将軍様には天地を操ることが出来ると噂しました。（小学一年生国語）
- 日帝野郎反対のビラを16枚持っていました。日帝巡査の家に9枚、日帝の手先の地主の家にもはりました。さて地主の家には何枚はりましたか?（小学一年生算数）
- その他金日成や金正日を「超能力者」の様に扱った記述もある。（瞬間移動や天変地異を起こすなど）
中華人民共和国
1994年に中国共産党の中央宣伝部が「愛国主義教育実施要綱」を起草し、愛国心教育が制度化された[5]。祖国を愛することが国民の義務とされ、学校では国旗の掲揚は毎日行い、小中高校生は全員国歌が歌えなければならないとされている。
中国では教師のマニュアル書である「中国歴史・教師用指導書」というものが存在しており、そこには歴史教育について次のように日本を恨むように子供の感情に訴える指導がなされている[6][7]。
- 「日本帝国主義を心より恨み、蒋介石の無抵抗を心より恨み、国土の喪失を悲しみ、憂国憂民の感情を心に持たなければならない。」
- 「教室の雰囲気に気を配って、思想教育の実質的効果が上がるように心がけなければならない。」
- 「『石井部隊が被害者の死体を焼却した焼人炉』と、『日本の侵略者が中国人を用いて行った細菌実験』の二枚の画像を組み合わせ、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対して強い恨みを抱くように仕向けるべきである」
- 『南京大虐殺』については「残虐性と野蛮性を暴露せよ」「教師は日本軍の残虐行為の部分を生徒に真剣に読ませて、日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよう」「南京大虐殺の時間的経過と人数を生徒に覚えさせよ」
- 教科書記載例
- 日中戦争の中国側犠牲者数
テンプレート:Main 中国側首脳が言及する日中戦争の「犠牲者数」「虐殺被害者数」は戦後一貫して増加し続けており、これを反日プロパガンダと看做す意見もある。中国共産党政権維持のための反日プロパガンダも加わり、中国側の「日中戦争の犠牲者数」は指数関数的な勢いで日々増加している。当時の中国人口よりも犠牲者数が増えるのではないかと揶揄する評論家もいる[8]。
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韓国
韓国の地下鉄に子供達が描いた絵が展示される[9]様子が日本のニュースで報道されたテンプレート:要出典。これらの絵は、優秀作品として選ばれ展示されたものだがテンプレート:要出典、
- 「日本人を犬小屋に飼う、殴る、射殺する」テンプレート:要出典
- 「日本国旗を踏みにじる、燃やす、刃物を突き立てる、目玉焼きに模してフォークを突き刺す、日本国旗の葬式をあげる」テンプレート:要出典
- 「韓国から発せられたミサイルにより日本列島が延焼する、日本列島を檻に閉じ込める、日本列島を消しゴムで消していく、日本列島をゴミ袋に入れゴミ箱に入れる」テンプレート:要出典
といった表現ばかりであったテンプレート:要出典。韓国の子供たちは
- 他国人（ひいては隣人、自分以外の人間）を殺傷すると褒められるテンプレート:要出典
- 他国の国旗（ひいては隣人の大切なもの、自分以外の人間の大切なもの）を傷つけると褒められるテンプレート:要出典
- 他国の存在（ひいては隣人の存在、自分以外の人間の存在）を否定すると褒められるテンプレート:要出典
といった倫理観の上で育てられている恐れがあるテンプレート:要出典。
東南アジア
- 1960～1970年代にかけて、東南アジアで反日運動が激化し、日本で1977年に福田赳夫首相が福田ドクトリンが提唱されるに至ったが、当時の東南アジアには独裁政権が多く、それによる反日教育の影響も考えられている[10]。
- タイの1972年秋の日貨排斥運動[10]。
台湾
台湾（中華民国）は本省人の李登輝が総統になるまでに中国国民党一党独裁政権の時代に反日教育が行われていたが、現在の台湾は非常に親日的である。テンプレート:要出典範囲。
台湾と韓国は共に日本の支配を受けた国であるが、台湾は日本統治時代よりも国民党政府の統治が酷かった点や韓国と比較して親日的な態度が社会的タブーとされなかった点、日本統治時代が長く、日本人と同化した台湾人が多かった点、そして戦後も経済的なつながりが強かったため、日本に対して友好的であった。
その他（反日教育を考える上で必要となる客観的な資料）
- 東京の窓から・中嶋嶺雄より・国際常識で見る中国の真実（共産国家中華人民共和国の見えない部分を知るのに有効な資料テンプレート:要出典）
- 加耶大学客員教授崔基鎬氏が説く当時の朝鮮半島の実態と朝鮮統治の真実テンプレート:リンク切れ（崔基鎬）
- 社団法人日本青年会議所（日本JC）制作アニメ『誇り～伝えようこの日本のあゆみ～』
- 2005年4月におきた上海反日デモの様子
反日教育の影響
2007年、韓国で開催された第6回歴史認識と東アジア平和フォーラムソウル大会で発表された、ソウルと農村地域の中高生321人に対して行われた歴史認識の調査で、学生の60%が韓国の歴史教科書の日本に関する記述に偏りがある（偏っている30%、非常に偏っている30%）と答えている。中国に関する記述に対しても51%が偏っている（偏っている32%、非常に偏っている19%）と答えており、回答した学生の過半数が自国の歴史教科書に問題があると認識している調査結果となった[11]。
また日本の植民地支配と第二次世界大戦に関した史実に対する認知度は、三・一独立運動が93%、広島の原爆弾投下が86%、南京大虐殺が28%、日本の平和憲法が15%となった。日本人学生に行った調査では、広島の原爆投下が100%、日本の平和憲法が95%、南京大虐殺が80%、三・一独立運動が50%であり、日韓両国の認知度に違いが表れている[11]。
2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5％が「現在の一番の敵は日本」と回答している。天安号事件や延坪島砲撃で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1％で日本の半数にも満たなかった[12]。
2013年にソウルで小中学生1489人を対象に行われたアンケート調査では、大韓民国の安保で最も脅威となる国で「日本」は168人（11.3％）で2番目に多かった[13] 。
反日教育は学習塾レベルにも浸透しており、2013年に韓国の学習塾「ノーベルと蟻」「ノーベル子ども」が調査したところによると小学生の86％が「一番嫌いな国は日本」と答え、学習塾側も「アンケート調査を通じて小学生が国を愛していることを確認できた」と返答している[14]。
反日教育について解説された書籍
- 別冊宝島編集部「中国・韓国の歴史教科書」に書かれた日本（宝島社文庫515 ISBN 4-7966-5351-1）
- イースト・プレス特別取材班「徹底検証! 中国･韓国の歴史教科書 彼らは、なぜ反日運動に生命をかけるのか?」（イーストプレス ISBN 4-87257-600-4）
- 金完燮「親日派のための弁明2―英雄の虚像、日帝の実像」(扶桑社 2004年11月30日 ISBN 4594048455)
- 尹学準「韓国の教科書の中の日本と日本人。」(一光社(ISBN 978-4752820031 )
関連項目
外部リンク
脚註
テンプレート:Reflist- ↑ 韓国芸能人「独島は韓国のもの」発言は非国民扱い回避のため NEWSポストセブン
- ↑ 筒井真樹子『韓国の教科書の中の日本と日本人』あとがき。なお筒井は同文で同時に「日本の教科書より日本史が事細かに書かれており日本の教科書と見間違わんばかりだったとの見解を述べている。
- ↑ 金ワンソプ『親日派のための弁明』テンプレート:要ページ番号
- ↑ 谷浦孝雄訳全訳世界の地理教科書シリーズ24。テンプレート:要ページ番号
- ↑ 岡村志嘉子「中国の愛国主義教育に関する諸規定」、国立国会図書館『レファレンス』2004年12月。[1]
- ↑ Voice2005年7月号
- ↑ 古森義久『日中再考』ISBN 4594031579
- ↑ 東京の窓から・中嶋嶺雄テンプレート:要ページ番号
- ↑ James Card "A chronicle of Korea-Japan 'friendship'", Asia Times, Dec 23, 2005, "The most disturbing images of the year were drawings on exhibit at Gyulhyeon Station on the Incheon subway line..."
- ↑ 10.0 10.1 百科事典ブリタニカの「反日運動・東南アジア」の項より
- ↑ 11.0 11.1 テンプレート:Cite web
- ↑ 韓国の中高校生「1番の敵は日本」 北の2倍、中国は1割
- ↑ ソウルの小中学生、安保脅威１位は「北朝鮮」、２位は「日本」…アンケート調査 中央日報日本語版 2013年06月24日17時06分
- ↑ 韓国小学生８６％「日本が嫌い」…嫌いな国アンケートで圧倒的サーチナ 2013年10月10日
