皇民化教育

テンプレート:出典の明記テンプレート:Chinese 皇民化教育（こうみんかきょういく）は大日本帝国の支配地域において、主権者である天皇への忠誠を要求した教化政策、同化政策。内地・外地を問わず用いられる。皇民化政策、皇民化運動とも言う。

具体的内容とされるもの

言語統制、日本語標準語の公用語化。公的な場はもちろん、家庭内においても標準語の使用が奨励された。教育現場において方言や各民族語の使用は禁止され、例えば沖縄県においては、校内で方言を一度でも用いた児童は罰としてその一日は「方言札」を首から提げさせられた。
教育勅語の「奉読」、奉安殿の設置などによる学校教育での天皇崇拝の強要、日の丸の掲揚や君が代の斉唱などを通じ日本人意識を植え付けた。
台湾神社、朝鮮神宮等の建立や参拝の強制など、国家神道と宗教政策（日本の宗教参照）の推進。その他、軍人への敬礼や皇居への遥拝なども行わせた。太平洋戦争で日本が降伏、撤退した後、それらの神社は爆破処分・また放置されている。

批判（否定）派

徴兵や植民地支配強化を目的とした政策である。能力を役立てる先は被占領国ではなく占領者たる大日本帝国。
皇民化教育は特に外地や占領地域においてそれぞれの民族の伝統や文化を無視し、ときには破壊した。民族浄化政策として自覚的に行われたと疑う論調もある。この時代の教育の影響で、民族語を持てず、民族的文化的アイデンティティーが危うくなるなどの後遺症に苦しむ人もいる。
同化を謳いながら、日本本土との差異を残して差別をするという矛盾した政策である。。^[1]
「大東亜共栄圏」・「八紘一宇」で「日本人と対等に扱う政策であった」との擁護論があるが、日本人化するという発想自体が日本人を優位と見るものであり、また日本人としての義務は課されたが権利は付与されなかった差別の証拠である。

肯定派

国家に役立つ人材を輩出するために行われた。
現在の価値観からは非難されるが、当時としては同化政策によって国民統合を図るのは普通のことであった。
当時の西洋列強が行っていた、植民地支配と現地住民に対する扱いとは違い、皇民化政策は思想と言語統一によって他民族を日本人化することで、日本人と植民地住民を対等に扱おうとするものであった。現に「一視同仁」をスローガンにしていた。これは、当時の日本が構想した大東亜共栄圏に繋がる思想である。

第二次世界大戦終了後日本を占領した連合国は、滅私奉公を奨励していた皇民化教育が軍国主義国家形成に果たした役割が大きかったと考え、教育改革に乗り出した。教育勅語が教育現場から排除され、教育の基本法として教育基本法が制定された。ただ、標準語の推進などは以後も推し進められた。

（その後の教育政策については「教育基本法#改正の動き」を参照）