ボイス・オブ・アメリカ

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テンプレート:仮リンクにある中継所（2007年10月閉鎖）
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ワシントンにある本部

ボイス・オブ・アメリカ（Voice of America, 略称：VOA）は、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送である。

国際的な放送でよく知られている放送局の一つである。Voice of America を略して「VOA」と呼び、日本語などでの呼称は「アメリカの声」である。本項では、原則として「ボイス・オブ・アメリカ」という呼称を用いる。

歴史

初期（1942年 - 1947年）

ヨーロッパ及び西アフリカを占領した当時のドイツと日本軍の南太平洋を占領した当時の日本に向けたニュースプログラムを放送するため戦争情報局の下で1942年に設立された。

1942年2月24日に放送を開始。送信機はCBS及びNBCによって使用された短波送信機からVOAラジオを送信した。このラジオ局は1947年2月17日に当時のソビエト連邦（現：ロシア）へラジオ放送の送信を始めた。

冷戦時代（1948年 - 1992年）

冷戦の間、VOAは合衆国情報庁（U.S. Information Agency[1]）の下で運営された。1980年代に、VOAはテレビジョンサービス、同じくキューバ、ラジオ・マルティ (Radio Marti) 及びテレビ・マルティ (TV Marti) へ特別な地域プログラムも加わった。

情報通信技術の時代（1992年 - 現在）

  • 1999年に再編により合衆国情報庁が廃止され、合衆国政府（国務省）の直轄による運営となった。また2000年よりインターネット上で英語放送を開始した。
  • 2014年7月1日午前9時(JST)をもって、極東アジア向けの英語放送は廃止された。

IBB放送活動、VOA以外

VOAは専門的な聴取者に向けた幾つかのプログラムを放送している：

各言語版及びプログラム

ボイス・オブ・アメリカは、英語を母語としない人々に向け、平易な語彙と文法を用いた上で、通常の3分の2の速さでアナウンサーが語るスペシャル・イングリッシュという英語放送がある。これを含め、現在50前後の言語で放送されている。短波放送で受信可能であり、インターネットでは、ボイス・オブ・アメリカの公式サイトでのインターネットラジオをはじめ、ポッドキャストやYouTubeなどでビデオ放送などがいずれも無料でダウンロードすることができる。また、日本では有線放送でも放送されている。

2010年1月現在、放送されている主な言語は以下の通り。共通しているのは“民主化を要する”国・地域向けが多いこと。

ニュースにおいては、アメリカ国内のみならず、国外の話題を含め、24時間体制で最新のニュースを提供している。アメリカの歴史や文化、音楽などの特集番組も定期的に放送される。

日本語放送

ボイス・オブ・アメリカの歴史は上述の通り、日本語放送とドイツ語放送に端を発している。折りしも放送開始前年の1941年に太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発しており、当時の大日本帝国へのプロパガンダを行う意図を持った開局だった。

日系アメリカ人二世の局員、フランク・正三・馬場が、日本語放送において指導的役割を担った。馬場は自らのアナウンスで戦況を詳細に伝えたり、空襲を予告するなどの放送を行った（馬場の項に詳述）。

1944年12月25日からは、サイパン島のKSAIからの中波放送が開始された。短波でなく中波ならば、多くの一般の日本国民が、通常のラジオ受信機で受信できるであろうと想定したものであった[2]。日本はジャミングに苦慮した。

太平洋戦争の終結後、日本語放送は一旦廃止された。

ファイル:VOA Okuma Station.JPG
沖縄にあったVOA奥間送信所

戦後、1951年に短波および中波（当時アメリカ統治下にあった沖縄・奥間ビーチからの中継）によって再開され、アメリカの国内情勢や話題などを放送したほか、在京民放局への番組提供を行った。

アメリカ東部時間の夜（日本時間の早朝）に1番組しか放送されなかったこともあってリスナーが非常に少なかったうえ、世界中から充分に情報を取り入れるに至った日本に、わざわざアメリカから放送を送る必要性は乏しいと判断され[3]、1970年2月28日をもって廃止された。

テンプレート:要出典範囲。

中継局敷地は1977年に返還され、一帯は現在JALプライベートリゾート オクマの敷地となっている。

アル・フーラ

テンプレート:See also

  • アル・フーラ（アル・フッラとも）は、アルジャジーラに対抗した衛星放送（「フッラ」は「自由なるもの」の意）であった。ただし、アラブ諸国の民衆からは全く支持されず、失敗に終わっている。

脚注

  1. ↑ 対外宣伝のための機関。混同されがちなCIA（中央情報局）は全く関係ない
  2. ↑ 当時の日本では、1936年3月に「オールウェーブ受信機ノ取締ニ関スル件」が通達されて以来短波受信機を所持することが違法であったことによる。この通達は、終戦後の1945年10月、東京逓信局から社団法人日本放送協会会長宛て「全、短波受信機ニ関スル件」が通達されたことによって、全ての短波受信施設の禁止措置が解除されるまで続く。
  3. ↑ テンプレート:Cite book

関連項目

外部リンク

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