田中直紀
テンプレート:政治家 田中 直紀(たなか なおき、1940年(昭和15年)6月19日 - )は、日本の政治家。民主党所属の参議院議員(3期)。越後交通代表取締役社長。防衛大臣(第10代)、衆議院議員(3期)などを歴任。旧姓は鈴木。父は内務官僚、自由党衆議院議員だった鈴木直人。
来歴・人物
石川県金沢市生まれ。武蔵中学校・高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大学卒業後は日本鋼管に入社。1969年に田中角栄の長女・田中眞紀子と結婚して田中家に婿入りし、姓を鈴木から田中に改める。
1983年、菅波茂の地盤を引き継ぎ、第37回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で父・鈴木直人と同じ旧福島県第3区から出馬し、初当選(当選同期に熊谷弘・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・金子原二郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・大島理森・野呂昭彦・中川昭一・鈴木宗男・甘利明など)。
1989年、宇野内閣の外務政務次官に就任し、第1次海部内閣でも留任。
1990年の第39回衆議院議員総選挙 では得票順位4位で落選するも、1993年の第40回衆議院議員総選挙でトップ当選となり返り咲きを果たす。この年、義父・角栄が死去。1994年、妻・眞紀子が村山内閣の科学技術庁長官として当選1回ながら初入閣。
1996年の第41回衆議院議員総選挙で新進党の坂本剛二に敗れ落選。なお坂本には1990年の総選挙でも敗れている(坂本は90年当時は自民党所属であった)。
1998年、第18回参議院議員通常選挙に無所属で義父・角栄や妻・眞紀子の地盤である新潟県選挙区から出馬。眞紀子や白川勝彦の支援を受け、当選。当選後、自民党から追加公認を受ける。
1999年から党の「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」において小委員長を務め、青少年有害社会環境対策基本法案を起草。2002年の第154通常国会への同法案提出を目指したが「表現の自由を侵害する」という世論の反対が強く、提出を断念した。
2001年、第2次森改造内閣の農林水産副大臣に就任。この年、妻・眞紀子が第1次小泉内閣で外務大臣に抜擢される。
妻・眞紀子が自民党を離党して以降は党の方針に逆らって眞紀子を応援したり、自身の選挙で眞紀子の応援を受けたりしたため党内での立場は微妙となった。2004年の第20回参議院議員通常選挙では再選されたものの、この時党新潟県連に独自候補として塚田一郎を擁立され約5万票差まで詰め寄られた。翌2005年には郵政国会で郵政民営化法案に反対したためさらに苦しい立場に追い込まれ、「適齢期」と言われながら自民党在籍中の入閣は叶わなかった。
自民党内の派閥では田中派→二階堂グループを経て宏池会に所属していた。
2004年6月、フジテレビが、新潟県長岡市にある田中の選挙事務所前の民家を借り、事務所の様子を密かに撮影していたことが発覚し、田中と後援会が選挙妨害と盗撮だとしてフジテレビに損害賠償と謝罪をもとめて新潟地方裁判所に訴状を提出した。2007年2月7日、新潟地裁で判決が下り、「撮影の目的自体は不当ではないが、正当な取材範囲を逸脱する違法なもの」としてフジテレビ側に36万円の賠償を命じた。
2008年9月26日、自民党に離党届を提出。その後、第45回衆議院議員総選挙を目前に控えた翌年の2009年8月15日に新潟県長岡市内で記者会見を開き、眞紀子とともに民主党への入党を表明した。記者会見の場で鳩山由紀夫民主党代表は「夫婦そろっての民主党入党を心から歓迎する」と述べた[1][2]。
第22回参議院議員通常選挙では民主党公認で新潟県選挙区から出馬し、3選。2011年9月、民主党の総務委員長に就任。
2代連続の問責閣僚
2012年1月13日、野田改造内閣で防衛大臣に任命され、初当選から約29年目にして初入閣。就任直後の1月15日、NHKの番組に出演した際、国連平和維持活動における武器使用基準の緩和と武器輸出三原則の見直しを混同した[3]。田中は両者の取り違えを認めた[4]ものの、入閣前から懸念されていた国防知識の欠如を露呈した形となった[3]。普天間基地移設問題については、2012年中の埋め立て工事着工を示唆する発言をおこない、県外移設を主張している沖縄県側の反発を招いた[5]。田中は、「知事の了解を得られなければ着工できない。私が断定しているわけではない[5]」と述べ、藤村修官房長官も、「(田中氏は)年内に埋め立てに着工するとか、目標にするという発言はしていない」と釈明するなど、火消しに追われた[4]。その後2月2日、国会の場を利用して直紀に釈明をさせようと助け舟を出した若井康彦の質問に対し、「手順表を持っておりまして」と日米政府間の極秘文書を暴露しさらに事態を悪化させた[6]。
安全保障の知識に関する不見識を問われ、1月17日には、メディアに対して「安全保障の基本はしっかり持っている」と反論したが、翌々日の19日に行われたインタビューでは、そのほとんどが官僚の作成したメモを読み上げるだけであり、さらに挨拶の前に「ペーパーを読むだけ」と漏らしている[7]。
1月31日の参院予算委員会では、模範解答を耳打ちする秘書官を同席させて答弁を行い、野党議員からは「腹話術をやめろ!」と批判された。その後、断りもなく審議を抜けだし、議員食堂にいるところを発見された[8]。コーヒーを飲んでいたという[9]。3月14日の参院予算委員会で、またもや事実誤認の答弁と訂正を繰り返し、審議が9回も中断した。「シリアとヨルダン」と答弁し「正しくはヨルダンではなくイスラエル」と訂正。自衛隊の撤収判断をだれが行うかについても迷走。正解は首相だが、「国連」「防衛相」と事実誤認を連発した[10]。2012年3月21日午前の記者会見において、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に備える手段である航空自衛隊のPAC-3を海上自衛隊の哨戒機P-3Cと発言した[11]。
元陸上自衛官で星槎大学非常勤講師の森清勇は、『日本ビジネスプレス』への寄稿の中で、田中について「防衛省・自衛隊があまりにも分かっていない」「防衛政策の進展など期待できそうもない」と評した[12]。2012年2月8日には、朝鮮中央通信も「日本防衛相・田中の無知がさらけ出され、物笑いの種になっている」と報道した[13]。徳島新聞は田中直紀を「野田政権の爆弾」と表現した[14]。2012年4月3日の参議院国会予算委員会にてPAC3を「住民が少ないから配備しない」などど発言。この日の訂正・謝罪は計5回[15]。元防衛大臣の石破茂は4月8日に出演したフジテレビの番組にて田中の辞任を要求[16]。その後の4月17日午前、自民党は前田武志国土交通大臣及び田中の2閣僚に対する問責決議案を18日に参院に提出する方針を公明党に伝え、公明党も「提出されれば賛成する」と同調の構えを見せた。2012年4月20日午前の参議院本会議において自民・公明など野党の賛成多数により可決された[17]。田中の問責可決により防衛相は2代続けての問責閣僚(2代連続の問責は日本国憲法下で発足した内閣の閣僚[18]としては初であり、また防衛相の問責事例は本件で3例目となり最多)となった。田中は問責決議案が提出されたことに対し自発的辞任の意向はないことを表明[19]し、野田佳彦首相及び藤村修内閣官房長官も職務を全うしてもらいたいと発言していたが、第180回国会会期中の消費税増税関連法案の成立を目指す野田首相の強い意向により2012年6月4日、内閣改造が行われ(野田第2次改造内閣)、防衛大臣を退任した。
一族
- 田中家
テンプレート:Familytree/start テンプレート:Familytree テンプレート:Familytree テンプレート:Familytree テンプレート:Familytree テンプレート:Familytree テンプレート:Familytree/end
脚注
テンプレート:防衛大臣 テンプレート:農林水産副大臣 テンプレート:参議院外交防衛委員長
テンプレート:参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長- ↑ テンプレート:Cite newsテンプレート:リンク切れ
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ 3.0 3.1 テンプレート:Cite news
- ↑ 4.0 4.1 テンプレート:Cite news
- ↑ 5.0 5.1 テンプレート:Cite news
- ↑ [1]
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ 無断離席の田中防衛相、コーヒー飲んでいた http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201202030258.html 朝日 2012年2月3日
- ↑ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120314/plc12031423280017-n1.htm 産経 2012.3.14
- ↑ 幹部ため息、田中防衛相「PAC3」を「P3C」(SANSPO.com、2012年3月22日)
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ 徳島新聞 2012年2月10日 朝刊4面
- ↑ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040320010024-n1.htm 産経 2012.4.3
- ↑ 自民・石破氏、田中防衛相の辞任を要求(MSN産経、2012/4/17閲覧)
- ↑ 田中防衛相の問責可決、野党の賛成多数で(MSN産経、2012/5/19閲覧)
- ↑ 内閣総理大臣を除く(総理大臣に対する問責としては過去に福田康夫、麻生太郎と二人が続けて問責を受け総辞職、第45回衆議院議員総選挙における自民党の敗北(=政権交代)に至っている)
- ↑ 田中防衛相、問責提出に自発的辞任を否定(MSN産経、2012/5/19閲覧)