参議院議員通常選挙

テンプレート:Sidebar with heading backgrounds 参議院議員通常選挙（さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、国会議員のうち参議院議員を選ぶための日本の選挙である。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する（日本国憲法第46条）。なお参議院議員通常選挙は任期満了による3年ごとの選挙のみを指し、これ以外の再選挙や補欠選挙は「通常選挙」には含まれない。

概要

参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される（日本国憲法第43条1項）。通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる（公職選挙法32条1項）。しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う（公職選挙法32条2項）ため、任期満了後に行われる場合もある。

参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる（ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号では「総選挙」について、「テンプレート:Underline総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれる、と解するのが通説である^[1]^[2]）。公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている（公職選挙法32条3項）。

選挙は投票により行う（公職選挙法35条）。参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する（公職選挙法36条）。参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する（公職選挙法5条）。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。

選挙された参議院議員の任期は6年である（日本国憲法第46条前段）。参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する（公職選挙法257条本文）。ただし、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する（公職選挙法257条但書）。

参議院議員通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会（臨時国会）を召集しなければならない（国会法2条の3第2項本文）。ただしその期間内に常会（通常国会）や特別会（特別国会）が召集された場合、またはその期間が任期満了による衆議院議員総選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない（国会法2条の3第2項但書）。

過去4回の選挙では7月7日前後が投票日であったことや、6月下旬から7月中旬にかけて投票日が設定されていたことから「七夕選挙」と呼ばれていたテンプレート:要出典。

選挙権および被選挙権

参議院議員及びその選挙人の資格は法律（具体的には公職選挙法等）で定められる（日本国憲法第44条本文）。

選挙権

日本国民で年齢満20年以上の者は参議院議員の選挙権を有する（公職選挙法9条1項）。
例外的に選挙権を有しない者については公職選挙法11条1項・252条、政治資金規正法28条に規定がある。

被選挙権

日本国民で年齢満30年以上の者は参議院議員の被選挙権を有する（公職選挙法10条1項柱書及び2号）。
例外的に被選挙権を有しない者については公職選挙法11条・11条の2・252条、政治資金規正法28条に規定がある。

現在の選挙方式

議員定数・選挙区・投票の方法など参議院議員通常選挙に関する事項は法律（公職選挙法等）によって定められる（日本国憲法第43条2項・第47条）。
議員定数は242人であるが、半数改選であるため、選挙区73議席と比例代表48議席に分かれる（公職選挙法4条2項）。選挙区は各都道府県に1つ置かれる。比例代表は全国統一で行う（この点で全国11ブロックからなる衆議院議員総選挙の比例代表制とは異なる）。
比例代表選出選挙に立候補する政党・政治団体は以下のいずれかの規定を満たす必要がある。
1. 当該政党・政治団体に所属する衆議院議員・参議院議員が5名以上有すること。
2. 直近に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区または比例代表選出議員の選挙、あるいは参議院議員通常選挙における選挙区または比例代表選出議員の選挙で当該政党・政治団体の得票総数が当該選挙の有効投票総数の2%以上であること。
3. 当該参議院議員通常選挙において、当該政党・政治団体の候補者が10名以上有すること。

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選挙区制（定数146人）

選挙人は候補者の氏名1名を自書して投票する。
当選人は最多数の得票を得た者から、順にその通常選挙で選出する議員数に達するまで当選する。ただし、有効投票の総数に定数を除した数の六分の一以上の得票が必要である（法定得票）。

改選数	選挙区数	選挙区
5人	1選挙区	東京都
4人	2選挙区	大阪府、神奈川県
3人	3選挙区	埼玉県、千葉県、愛知県
2人	10選挙区	北海道、宮城県、茨城県、新潟県、長野県静岡県、京都府、兵庫県、広島県、福岡県
1人	31選挙区	青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

栃木・群馬・千葉・東京については公職選挙法改正に伴う定数是正措置が2007年改選の議員から適用されている。
2013年改選予定の議員から神奈川・大阪が4人、福島・岐阜が1人に変更になる。

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比例代表制（定数96人）

全都道府県を選挙区とする比例代表制を採用（公職選挙法12条2項）。
選挙人は、立候補した者1名の氏名を自書して投票する（個人票）。ただし選挙人は立候補した者1名の氏名を自書するのに代えて、1つの立候補した「参議院名簿届出政党等」の名称を自書して投票することもできる（政党票）。
各々の「参議院名簿届出政党等」の当選人数は政党等ごとに各々の候補者の個人票と政党票とをすべて合算し、ドント式により決定される。
各々の「参議院名簿届出政党等」において誰が当選人であるかは、政党等ごとに各々の個人票の多寡の順位に応じて上記当選人数まで当選させるという方式で決定される（非拘束名簿方式）。なお、衆議院議員総選挙では拘束名簿方式の比例代表制が採用されており参議院議員通常選挙とは方式が異なる。