大阪地方裁判所
概説
大阪府を管轄しており、大阪地方裁判所には大阪市北区に置かれている本庁のほか、堺市堺区、岸和田市の2市に地方裁判所と家庭裁判所の支部を設置しているほか、前述の3箇所にくわえ池田市、豊中市、吹田市、茨木市、東大阪市、枚方市、富田林市、羽曳野市、泉佐野市の9箇所を加えた12箇所に簡易裁判所を設置している。また本庁の所在地には、大阪第一〜第四検察審査会が、支部の所在地には堺検察審査会および岸和田検察審査会が、それぞれ設置されている。
所在地
- 本庁:大阪府大阪市北区西天満二丁目1番10号 テンプレート:Coord
- 執行部、事務局出納第二課:大阪府大阪市淀川区三国本町一丁目13番27号 テンプレート:Coord
- JR東海道本線・地下鉄御堂筋線新大阪駅または阪急宝塚線三国駅から徒歩。
- 堺支部:大阪府堺市堺区南瓦町2番28号 テンプレート:Coord
- 岸和田支部:大阪府岸和田市加守町四丁目27番2号 テンプレート:Coord
- 南海本線春木駅下車。徒歩12分。
- 阪和線久米田駅・泉北高速鉄道和泉中央駅から南海ウイングバス南部(62・64系統岸和田駅前行き)利用。中央公園前下車。徒歩150m。
- 南海ウイングバス南部(福田線22系統)利用。藤井町下車。徒歩1.1km。
管轄
本庁
堺支部
岸和田支部
※ただし、行政事件は本庁で、岸和田支部管内の合議事件、少年事件または裁判員の参加する刑事裁判は堺支部でそれぞれ取り扱う。
知的財産権事件
2005年4月1日施行の知財高裁設置法により、知的財産権に関する第一審のうち、次のものは、大阪地方裁判所(大阪高等裁判所管轄府県以西)と東京地方裁判所(名古屋高等裁判所管轄県以東)の2裁判所の専属管轄となる。
第一審の裁判所を管轄する高裁が、その管轄地域の控訴審の管轄の高等裁判所となる。特許庁の審決等に対する取消訴訟については、東京高裁の専属管轄(特許法178条)で除外される。なお「知的財産高等裁判所」は、第一審の裁判所を管轄する高裁のうち、技術型訴訟[1]の控訴審に関してのみ所管する。技術型訴訟は、東京高裁内在の「知的高等裁判所」管轄のみの専属管轄。
上告審は最高裁判所である。特許権事件のうち、特許庁の審決等に対する取消訴訟は、特許法178条により、東京高等裁判所の専属管轄であり、東京知的財産権高等裁判所がその第1審となる。
非技術型[2]は、第1審は、各地裁、東京地裁(京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県以西)、大阪地裁(福井県・岐阜県・三重県以東)の競合管轄(民事訴訟法6条の2等)、その控訴審は第一審の裁判所を管轄する高等裁判所、上告審は最高裁判所である。
専門部
集中部を含む。
- 保全部 - 第1民事部
- 租税・行政部 - 第2、第7民事部
- 商事部 - 第4民事部
- 労働部 - 第5民事部
- 倒産部 - 第6民事部
- 建築・調停部 - 第10民事部
- 執行部 - 第14民事部
- 交通・労災部 - 第15民事部
- 医事部 - 第17、第19、第20民事部
- 知的財産部 - 第21、第26民事部
- 令状部 - 第10刑事部
歴代所長
括弧内は任期、異動先等の順。
- 池田良兼(1995年 - 1997年 名古屋高等裁判所長官)
- 逢坂芳雄(1997年 - 1999年 )
- 上野茂(1999年 - 2001年1月 高松高等裁判所長官)
- 鳥越健治(2001年1月 - 2005年5月 広島高等裁判所長官)
- 大山隆司(2005年5月 - 2007年1月 札幌高等裁判所長官)
- 佐々木茂美(2007年1月 - 2010年1月 司法研修所所長)
- 吉野孝義(2010年1月 - 2012年6月 定年退官)
- 二本松利忠 (2012年6月 - 2014年5月 定年退官)
- 小佐田潔 (2014年5月 - )
所属裁判官
- 長井秀典(第9刑事部部総括判事)
裁判での出来事
- 大阪地裁法廷内連続暴行事件
- 被告人に対するプライバシー侵害問題 - 大阪地方裁判所が、2008年12月26日に行われた窃盗事件の公判に於いて、「結核の恐れあり」と張り紙などで告知し、傍聴人にマスクを配布、公判に訪れた全員がマスクを着用した[3]。
- 裁判官が傍聴者に「うるさい」と発言 - 大阪地方裁判所で2011年4月7日に行われた、試用期間中の解雇を巡る民事訴訟の判決で、原告の請求を棄却する判決が言い渡されたが、この判決に対し、傍聴席にいた原告の支援者らが、判決理由の説明などを求め騒いだ。これに対し、裁判官の1人が「うるさい」と発言したため、支援者らは抗議の意味でさらに法廷内に居座ったが、当該の裁判官は一切謝罪しなかった[4]。
脚注
外部リンク
テンプレート:日本の裁判所- ↑ 特許権、実用新案権、回路配置及びプログラムの著作権に係る訴訟
- ↑ 意匠権事件、商標権事件、著作物の権利等に関する事件(プログラムの著作物の権利に関するものを除く)、育成者権事件、不正競争による営業上の利益の侵害に係る事件
- ↑ 「被告に結核の恐れ」傍聴人にマスク配布、法廷前張り紙も 読売新聞 2008年12月27日
- ↑ 民事訴訟で裁判官「うるさい」…支援者の抗議に 読売新聞 2011年4月7日