公安調査庁

ファイル:Homusho2.jpg

公安調査庁が所在する中央合同庁舎6号館A棟（奥）と法務省が所在する中央合同庁舎6号館赤煉瓦棟（手前）

公安調査庁（こうあんちょうさちょう、テンプレート:Lang-en-short, PSIA）は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関。法務省の外局。略して「公安庁」・「公調」。

概要

内閣官房内閣情報調査室、警察庁（警備局）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。

破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して「団体規制」と「情報貢献」として紹介している。

公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。

調査対象組織（国家）内部に「協力者」（エージェント、対象とされる組織（国家）から見るとスパイということになる）を獲得し、これを通じて情報を入手することを目指して「工作」活動（ヒューミント）を行っている。

特高警察関係者が創設に関与したとされるが、特別司法警察職員とは異なり、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限はなく、逮捕権や強制調査権限は有さない。資料の収集分析、エージェントを使って情報を入手するなどの純粋なインテリジェンス活動が主であり、逮捕権や強制調査権限の点で、事後的な犯罪捜査を目的とする警察とは異なっている。この強制的な捜査権限を有さないという点は、英国のカウンター・インテリジェンス（防諜）機関である保安局（Secret Service,通称MI5）についても同様であり、犯罪事実の立証を目的としている法執行機関たる警察とインテリジェンス機関を区分する一つのメルクマールとなっている。

沿革

※1952年以前については内務省の項を参照 テンプレート:Seealso

1952年（昭和27年）7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府特別審査局（通称「特審局」。管掌は刑政長官）を発展的解消する形で設置された。前身の特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された政令「団体等規正令」を所管しており、この政令が後に「破壊活動防止法」の基礎となった。同庁の設置には、戦後、公職追放されていた陸軍中野学校、特別高等警察、旧日本軍特務機関の出身者が参画したとされる。設立過程では、同庁を規制官庁とすべきか情報官庁とすべきか議論があったとされるが、最終的には規制官庁との位置づけではあるものの、その枠内において必要なインテリジェンス活動を行うものとされた。

破壊活動防止法は、当時所感派の主導を受けて武装闘争路線を採り、「山村工作隊」・「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体である。また、国際共産主義運動を利用した外国機関からの浸透に対する警戒も主要な目的の一つであり、同法第四条は、暴力主義的破壊活動の中に「外患誘致」「外患援助」が含まれることを明記している。実際、1954年に発覚した「ラストボロフ事件」では、外務省とともに公安調査庁が共同発表を行っている

実際の適用例としては、1961年（昭和36年）、旧軍元将校らが画策したクーデター未遂事件（三無事件）で、同法で有罪となった事例（個人適用）がある。

1994年（平成6年）から翌年にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教（現Aleph）に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年（平成9年）1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。

その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、1999年（平成11年）12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、Aleph施設の立入検査を継続している。

調査対象

国内関係

日本国内に関しては、旧オウム真理教(現Aleph、ひかりの輪)、宗教法人顕正会、犯罪組織（暴力団）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守、朝鮮総連 などの情報を収集している。2001年（平成13年）9月の「9.11米国同時多発テロ事件」以降、アルカイダなどのイスラム過激派の浸透やテロの未然防止にも力を注いでいるとみられる。

冷戦終結後、衰退著しい国内の極左過激組織に対しては、その調査に向けられていた資源を国際テロ組織やカルト宗教・国外の工作員機関にシフトしつつあるとされる。また、「白装束集団」として世間を騒がせたパナウェーブ研究所のようなカルトとされる団体についても「特異集団」として、情報収集を行っているとみられるが、信教の自由との絡みもあるためか、詳細は明らかにされていない。

一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原発反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。

日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。なお、同庁のホームページの動静調査には左右諸団体の活動報告がアップされている。

また、在日特権を許さない市民の会、チーム関西といったいわゆる「行動する保守」団体に対しても情報収集を行っている。2011年（平成23年）度版「内外情勢の回顧と展望」にて、「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」として初めて取り上げた。

国外関係

日本国外に関しては、同庁が毎年公表している「内外情勢の回顧と展望」の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版「内外情勢の回顧と展望」にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っているとみられる。

組織概要

平成17年度の定員は1,498人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から36人増員されている。職員のうち、公安調査官（公安職）が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。

東京・霞が関の法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜、京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。 以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織（地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所）が置かれていたが、2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。

本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。

本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。北朝鮮情報やイスラム過激派によるテロ情報などを扱うのは調査第二部である。

法務省の外局であり国家公務員一種（旧国家公務員上級甲種）からの採用がなかった時期もあったせいか、長官・次長・総務部長までが検事で占められているが、近年、法務省内における検事ポストは、プロパー職員が充足されるにつれて徐々に減少しつつある。このほか、国内を担当する調査第一部長に警察庁から警視監クラスの出向者がいる。国外を担当する調査第二部長には、公安調査官のプロパー職員が充てられている。

他方、他省庁への出向ポストは多く、代表的なものとしては、内閣情報調査室を中心として内閣官房に二十数人、外務省（本省、在外公館）に数十人、同じ法務省の組織である入国管理局に数人を出向させている。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,600人弱の職員を抱えている。

調査手法・権限

ヒューミント

情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者（エージェント）として勧誘し、内部の情報を探るという手法（ヒューミント）をとり、シギント（コミント（通信傍受・暗号解読）、エリント）などの技術的手段は情報収集の直接の手法とはしていないとされる。

職員は、その特殊性から、所属・職名（場合によっては氏名）を偽って活動することが多い。（公安調査官を参照）

1999年（平成11年）12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑が北朝鮮当局に2年2ヶ月間にわたり拘束される事件が発生。この記者は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている（日経新聞記者北朝鮮拘束事件）。

シギント

破壊活動防止法第四条には、有線通信または無線通信による破壊活動も規定されている。今は行われていないとされるが、公安調査庁もかつてはシギントを行っていたとされる。1952年（昭和27年）に東京都練馬区に「寺田技術研究所」という長官直属の機関を作り、主にソ連の無線を傍受していた。職員は主に陸軍の暗号関係者で、暗号解読も行っていたとされる。1959年（昭和34年）には「極東通信社」と改称し、中国と北朝鮮も対象にした。その後、予算の関係で1976年（昭和51年）に解散された。業務は自衛隊に引継がれたという。

この活動で公安調査庁は380万件以上の通信を傍受し、その結果31種類の暗号が解読され370件の情報が得られたという。

警察との違い

前述のとおり、公安調査庁の調査活動には逮捕、家宅捜索等の司法警察権は与えられていない点で、警察とは異なっている。ただし、団体規制法第七条に基づく公安調査官による対象団体への立入や検査について拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、1年以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑が同法第三十九条に規定されており、公安調査庁の団体規制権能には強制力も付与されている。

また、公安調査庁では創設時に公職追放権や緊急逮捕権を行使する事が想定されていたほか、1979年頃の政治的暴力行為防止法案に緊急拘束権が盛り込まれたり、2004年頃から警察庁、防衛庁(当時)、法務省などの担当者によるプロジェクトチームで研究が行われているテロ対策基本法案(反テロ法案)では、治安当局がテロ組織やテロリストと認定した場合に一定期間の拘束や、国外への強制退去、家宅捜索・通信傍受などの強制捜査権の付与が検討されている。テロ対策基本法案は日本国憲法第33条に抵触する可能性から未だに研究段階であるが、政府は準備を進めておくとしている。

外国情報機関との関係

情報機関には「コリント」と呼ばれる手法があり、自らの弱い部分では互いに情報交換を行うことで情報を集める。公安庁は30以上の機関とコリントを行っており、主に北朝鮮、中国情報と引き換えに海外情勢やテロ組織の情報を得ているという。

人員交流も行われており、CIAに職員を派遣し、情報分析研修を行っているとされる。また、台湾情報機関から研修生を受け入れているほか、ドイツ、イスラエルに留学生を派遣して現地機関と交流を行っているという。

情報の活用

関係機関への提供

収集した情報は、分析・評価が行われ、政府上層部に報告される。また、Aleph（旧オウム真理教）対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。

また、出入国管理及び難民認定法第二十四条第三号の二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為（予備行為、幇助行為含む）を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第二十四条の二において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。

年次報告等

白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」（以下、回顧と展望）を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。

2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、アーレフについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。

また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。同庁公式サイトでは、「国際テロリズム要覧」の要約版をみることもできる。

なお、「内外情勢の回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」ともに書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。

批判

• 日本共産党は「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と批判している。
• オウム真理教脱会者の集まり・カナリヤの会の代表で弁護士の滝本太郎は「破壊活動防止法は人権を侵害するのだったら反対する」としている。

組織・役職

幹部

• 長官（長官は検事）
• 次長（次長は検事）

内部部局

• 総務部長（部長は検事）
  • 参事官
  • 総務課
    • 審理室(室長は検事)
    • 渉外広報調整官
  • 人事課（課長は公調キャリア）
• 調査第一部長(警察庁の出向者(警視監))
  • 第一課[日共]（課長は検事）
  • 第二課[過激派]（課長は検事）
  • 公安調査管理官2人
• 調査第二部長
  • 第一課（企画、調整）（課長は検事）
    • 国際調査企画官
  • 第二課（情報収集、外国機関との連絡）
    • 国際破壊活動対策室
  • 公安調査管理官3人
    • 第三部門（朝鮮半島、総連、NISとの連絡）
    • 第四部門（中国、東南アジア）
    • 第五部門（ロシア、東欧、その他）（廃止され第四部門と併合）

施設等機関

• 公安調査庁研修所

地方支分部局

• 公安調査局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）
• 公安調査事務所（釧路、盛岡、さいたま、千葉、横浜、新潟、長野、静岡、金沢、京都、神戸、岡山、熊本、那覇）

歴代の公安調査庁長官

代	氏名	在任期間	後職
1	藤井五一郎	1952年7月21日 - 1962年2月23日	（公安調査庁長官で退官） （前職は第一東京弁護士会所属弁護士）
2	斎藤三郎	1962年2月23日 - 1964年5月15日	広島高等検察庁検事長
3	吉河光貞	1964年5月15日 - 1968年9月10日	広島高等検察庁検事長
4	吉橋敏雄	1968年9月10日 - 1970年3月31日	仙台高等検察庁検事長
5	川口光太郎	1970年3月31日 - 1973年1月23日	名古屋高等検察庁検事長
6	川井英良	1973年1月23日 - 1975年1月24日	（公安調査庁長官で退官） （前職は名古屋高等検察庁検事長）
7	冨田康次	1975年1月24日 - 1977年6月7日	名古屋高等検察庁検事長
8	山室章	1977年6月7日 - 1980年9月16日	（公安調査庁長官で退官） （前職は公安調査庁次長）
9	鎌田好夫	1980年9月16日 - 1983年12月22日	名古屋高等検察庁検事長
10	谷川輝	1983年12月22日 - 1988年7月4日	名古屋高等検察庁検事長
11	石山陽	1988年7月4日 - 1989年9月4日	福岡高等検察庁検事長
12	米田昭	1989年9月4日 - 1991年12月12日	仙台高等検察庁検事長
13	栗田啓二	1991年12月12日 - 1993年7月2日	福岡高等検察庁検事長
14	緒方重威	1993年7月2日 - 1995年7月31日	広島高等検察庁検事長
15	杉原弘泰	1995年7月31日 - 1997年12月15日	大阪高等検察庁検事長
16	豊嶋秀直	1997年12月15日 - 1999年1月18日	福岡高等検察庁検事長
17	木藤繁夫	1999年1月18日 - 2001年5月22日	東京高等検察庁検事長
18	書上由紀夫	2001年5月22日 - 2002年6月17日	大阪高等検察庁検事長
19	町田幸雄	2002年6月17日 - 2004年1月16日	次長検事
20	大泉隆史	2004年1月16日 - 2006年12月18日	大阪高等検察庁検事長
21	柳俊夫	2006年12月18日 - 2009年1月16日	大阪高等検察庁検事長
22	北田幹直	2009年1月16日 - 2010年12月27日	札幌高等検察庁検事長
23	尾崎道明	2010年12月27日 - 2014年1月9日	高松高等検察庁検事長
24	寺脇一峰	2014年1月9日 -

予算等・規模など

• 一般会計歳出予算より
• 1989年 平成元年 ￥13,582,000,000
• 1990年 平成02年 ￥14,503,014,503
• 1991年 平成03年 ￥15,585,031,170
• 1992年 平成04年 ￥16,582,049,746
• 1993年 平成05年 ￥17,082,068,328
• 1994年 平成06年 ￥17,443,087,215
• 1995年 平成07年 ￥17,710,106,260
• 1996年 平成08年 ￥17,886,125,202
• 1997年 平成09年 ￥18,090,144,720
• 1998年 平成10年 ￥18,010,162,090
• 1999年 平成11年 ￥17,968,179,680
• 2000年 平成12年 ￥17,537,192,907
• 2001年 平成13年 ￥17,124,205,488
• 2002年 平成14年 ￥16,535,214,955
• 2003年 平成15年 ￥15,830,221,620
• 2004年 平成16年 ￥15,459,231,885
• 2005年 平成17年 ￥15,276,244,416
• 2006年 平成18年 ￥15,099,256,683

実際使った経費としては、1年間で、調査費関連が25億円、職員への給料が100億円程度である。 1500人の職員が働いており、平均年収は、666万円である。

架空

日本を舞台にした映画007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」（1967年）にも登場し、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）に協力している、日本情報機関のタイガー田中（丹波哲郎）は、公安調査庁の最高幹部という設定である（項目参照）。

関連項目

• 法務省
• 公安審査委員会
• 破壊活動防止法
• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
• 政治的暴力行為防止法案
• 公安調査局
• 公安調査官
• 情報機関
• 秘密警察
• スパイ
• 逆コース
• 反共主義
• 菅沼光弘
• 連邦憲法擁護庁　ドイツの治安情報機関。

外部リンク

• 公安調査庁 公式サイト
• 法令・資料集（公安調査庁）