山村工作隊
山村工作隊（さんそんこうさくたい）とは、1950年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点としているのにならったものだが、実効性はほとんどなかった。
歴史
1949年11月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連のスターリンとの相談に基づくものだった。
1950年6月4日、参議院選挙で日本共産党から3人が当選すると、6月6日、マッカーサーは中央委員24人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら7人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。
レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、1951年2月23日の第4回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年10月16日の第5回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。
各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、1952年7月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は1952年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。
この運動方針は世論からも批判を浴び、1952年10月の総選挙では全員が落選し敗退。共産党は1955年1月1日に武装闘争が“極左冒険主義”だったとして自己批判を行い、同年7月29日の第6回全国協議会（六全協）で武装闘争路線は否定された。
現在、日本共産党は「五全協の方針は、分派（所感派）による党の分裂と党機関の乗っ取り、ソ連・中国による武装路線の押しつけによって生まれたもので、党として正式に採択した方針ではない。所感派による党の分裂と極左冒険主義は深刻な誤りであった。」としている。
六全協の後、共産党は、誤りをおかした党員であっても、分裂と武装路線の誤りを認め、新しい方針を支持してまじめに努力する意思のある人は排除しない方針をとった[1]。こうした共産党の平和路線への転換を受け入れなかった人々が日本の新左翼の起源となった。
球根栽培法
火炎瓶闘争など日本共産党の武装方針について示した秘密出版物。正しくは『内外評論』という機関誌であるが、『球根栽培法』は、これを擬装するための書名である。ガリ版で複数回発刊された[2]。また、後に新左翼諸セクト内でも『球根栽培法』のコピー版が出回り、1974年の『腹腹時計』登場まで武装闘争の指針となっていた。
参加者
日本共産党の方針に従い、学業を捨て山村工作隊に参加した学生もいた。参加者は、6全協の方針転換に深い絶望を味わったといわれる。また、これに参加した者の回想は、一部新左翼機関誌などに掲載されてもいる。柴田翔の小説『されどわれらが日々――』（文藝春秋新社、1964年）の背景にも山村工作隊、6全協がある。
山村工作隊への参加は所感派路線をとる共産党指導部の指名によるものであったが、一部は旧国際派学生への懲罰的人事として行われたという証言がある。また、メンバーの中には武装闘争方針を絵空事と考え、支持できないままに活動する者もいた[3][4]。武装路線と大衆路線が混在した山村工作隊と、武力闘争に純化した独立遊撃隊、中核自衛隊等のY組織（軍事委員会）とでは、目的や指令系統が違っていたと考えられる。
山村工作隊の方針は地域の実情と遊離したもので、住民から工作隊への支持はほとんど得られなかった。例外は派遣された医師班による巡回診療で、多く無医地区であった活動地域で好感を持って受け止められた。封建地主を攻撃する紙芝居などの芸術文化活動は住民に受け入れられることなく、新聞や情宣ビラはそのまま警察に渡された。山村工作隊の活動は全く成果を上げることなく、警察の取り締まりにより消滅した。摘発を逃れたメンバーの一部は、そのまま山中に籠もって自活の道をめざしたが、党からの補給も無く放置されたまま自然消滅した。
参考文献
- 脇田憲一 『朝鮮戦争と吹田・枚方事件－戦後史の空白を埋める』 明石書店、2004年3月
- 『日本共産党の八十年 1922～2002』 日本共産党中央委員会出版局、2003年
