護衛艦隊

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曖昧さ回避 この項目では、自衛隊の艦隊について説明しています。商船団を護衛する艦隊については「護送船団」をご覧ください。
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米両用即応群と協同する護衛艦隊

護衛艦隊（ごえいかんたい、JMSDF Fleet Escort Force）とは、日本の海上自衛隊自衛艦隊に属する護衛艦によって編成された艦隊である。潜水艦隊や掃海隊群、航空集団と共に、日本の海上防衛を担っている。

概要

護衛艦隊は日本の自衛艦隊の中核となる水上艦の艦隊で、司令部は横須賀基地（船越地区）におかれている。海将が務める[1]護衛艦隊司令官は専らフォースプロバイダ（練度管理責任者）として総数48隻の護衛艦と多数の補助艦艇よりなる護衛艦隊の練度管理のみを行い、有事における護衛艦の運用はフォースユーザー（事態対処責任者）たる自衛艦隊司令官や各地方総監が行う。

2014年3月現在では、護衛艦隊隷下の主力部隊として4個護衛隊群（Escort Flotilla）が編成され32隻が有事に備えており、各護衛隊群司令は海将補が務めている。各護衛隊群は2個護衛隊（Escort Division[2]）から成り、各護衛隊は4隻の護衛艦から編成されている。各護衛隊群はヘリコプター搭載護衛艦（DDH）1隻と汎用護衛艦3隻からなる護衛隊と、ミサイル護衛艦（DDG）2隻と汎用護衛艦2隻からなる護衛隊により構成されており、それぞれの護衛隊はDDH・DDGグループと呼ばれている[3]。

4個の護衛隊群を持つことで、周期訓練（ローテーション）を行ないながら、常に1個か2個の護衛隊群を高度な練成状態で脅威に対する即応体制が整えられる。艦艇は定期的な保守・修理や改修工事をドック内で行なわねばならず、長期に渡るドック入りが明けた後は乗組員の再訓練が求められ、新造艦や新たな装備があれば習熟訓練が必要であり、外国への表敬訪問や共同軍事作戦で長期間の遠洋派遣もあるため、常に海上防衛力を保持するためにこのようなローテーションが必要とされている[3]。

4個護衛隊群の32隻とは別に護衛艦隊直轄の5個護衛隊に合計15隻の護衛艦（小型の乙型護衛艦および旧式汎用護衛艦）が配備されており、有事においては沿海防衛用の戦力として地方総監が運用を行う。「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」において、護衛艦隊直轄護衛隊は5個護衛隊に拡大され、護衛艦定数も合計で54隻に増加することが予定されている[4]。

任務

海上自衛隊はその創設時から対潜任務を特に重視してきた。海上交通路（シーレーン）の確保が第二次世界大戦後日本の経済成長にとって絶対に必要なことであり、日本が行なえるシーレーン防衛ではアメリカ海軍の海軍力でも保護しきれない潜水艦からの攻撃に対して日本の商船を守ることが求められた。このため、海上自衛隊の全ての戦闘艦は対潜任務を主体としてきた。

1976年（昭和51年）に策定された「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱」（51大綱）では、海上自衛隊に対し以下の2点が求められた。

  1. 海上における侵略等の事態に対応し得るように機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも1個護衛艦隊群を即応の体制で維持しうる1個護衛艦隊を有していること。
  2. 沿岸海域の警戒及び防衛を目的とする艦艇部隊として、所定の海域ごとに、常時少なくとも1個隊を即応の体制で維持しうる対潜水上艦艇部隊を有していること。

2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の発生や、それに端を発する海自艦艇のインド洋派遣があり、従来とは異なった任務が与えられるようになった。また、日本海では北朝鮮工作船事件などが発生して、ゲリラに対する不正規戦や非対称戦争という新たな脅威と社会情勢への対応が求められるようになった。

2013年（平成25年）末の「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（25大綱）では護衛艦の定数が47隻から53隻に増加され、以下のように新たな脅威への対応が必要とされた[4]。

  1. 周辺海空域における安全確保
  2. 島嶼部に対する攻撃への対応
  3. 弾道ミサイル攻撃への対応
  4. 宇宙空間及びサイバー空間における対応
  5. 大規模災害等への対応

運用構想の変遷と部隊改編

創設まで

テンプレート:Multiple image 海上自衛隊の発足直後においては、保安庁警備隊時代の編制を踏襲して、第1護衛隊群と第2護衛隊群（PF隊）と第1警戒隊群（LSSL隊）、第1掃海隊群により自衛艦隊を編成しており、護衛艦部隊としての指揮結節は存在しなかった。その後、第1次防衛力整備計画期間中の1960年（昭和35年）には第3護衛隊群が新編され、第2次防衛力整備計画の合間にあたる1961年（昭和36年）9月1日、旗艦「てるづき」（DD-162）及び第1、第2、第3護衛隊群の3個護衛隊群をもって護衛艦隊が編成された。第1護衛隊群（横須賀）はDD×5隻とDE×3隻、第2護衛隊群（佐世保）はDD×11隻、第3護衛隊群（舞鶴）は貸与DE×2隻と貸与PF×6隻であり、主力の2個群と旧式艦からなる1個群として位置づけられていた。

新編時　編成（1961年（昭和36年）9月1日）[5]

揺籃期（3次防以前）

テンプレート:Multiple image 勢力の充実にともなって、護衛隊群を戦術単位とする認識が生じてきたが、有事における最重要の任務である船団護衛を行なうためにどのような戦術単位が適切であるかという研究はなされていなかった[6]。第2次防衛力整備計画（1962年（昭和37年）〜1966年（昭和41年）度）策定段階の1959年（昭和34年）には、対潜掃討群（HUKグループ）の編成を念頭に、その中核として基準排水量8,000トン級のヘリ空母CVHが基本設計段階にまで進展したものの、予算上の問題もあり、保有時期尚早と判断されて立ち消えになった[7]。

編成（1966年（昭和41年）7月16日）[8]

8艦6機体制の策定（3〜4次防）

テンプレート:Multiple image 第3次防衛力整備計画（1967年（昭和42年）〜1971年（昭和46年）度）において、船団の直衛に必要な護衛艦隻数を8隻、効果的な対潜攻撃を実施するために展開する必要のあるヘリコプターの機数を4機、この4機を常時展開可能な状態におくために必要な機数を6機と見積もり、これが基本的な考え方となった[6]。1971年（昭和46年）には第4護衛隊群（呉）が創設され、外航・内航の各2個護衛隊群による計4個護衛隊群の体制が確立された[9]。

第4次防衛力整備計画（1972年（昭和47年）〜1977年（昭和52年）度）においては、オペレーションズ・リサーチの手法によって、計画はさらに具体化された。この結果、護衛艦は8隻が必要であることは間違いないが、仮に直衛線の突破を許して船団が攻撃されたとき、護衛艦単独では、原子力推進の潜水艦を再捕捉することは困難であることが判明した。このとき、ディッピングソナーを装備したヘリコプター4機を同時投入できれば、3機がソナーにより敵潜水艦を追跡し、追い詰めたうえで、1機が魚雷攻撃によってこれを撃破できることから、極めて高い有効性を期待できることが導き出された。さらに、この時点で長距離の対潜兵装として運用されていた無人対潜ヘリコプターよりもさらに遠距離での攻撃が可能であり、船団への攻撃以前に敵潜を捕捉・撃破できる公算も向上することが確認された。[6]

一方、船団に対する経空脅威に対処するため、縦深を持った対空火網の構築も模索された。艦対空ミサイルとしては、当時唯一のミサイル護衛艦（DDG）であった「あまつかぜ」（35DDG）に続いてターター・システムが適当であると判断された。また、ターターを補助して長射程の防空射撃を行なうために高性能のMk.42 54口径5インチ単装速射砲が必要と考えられたが、予算などの問題から全艦への装備は困難と考えられた。[6]

これらの検討を経て、護衛隊群を戦術単位とし、その編成はHSS-2対潜ヘリコプター3機搭載のヘリコプター護衛艦（DDH）2隻、ターター・システム搭載のミサイル護衛艦（DDG）1隻、対空/多目的護衛艦（DDA）1隻、そしてこれらを補佐する対潜護衛艦（DDK）4隻による8艦6機体制とする構想が策定された。DDH、DDG、DDAは54口径5インチ単装速射砲によって艦隊防空を行なうが、DDKについては50口径3インチ連装速射砲による個艦防空能力を有するに留まることとなっていた[6]。このコンセプトに基づき整備されたのが、はるな型（43DDH）、たちかぜ型（46DDG）、たかつき型（38DDA）、やまぐも型（37DDK）およびみねぐも型（40DDK）であり[10]、4次防中のしらね型（50DDH）の就役により、1981年（昭和56年）までに、外航の第1・2護衛隊群は8艦6機体制を実現したが、内航の第3・4護衛隊群は、実現の目処も立っていない状態であった[11]。また4次防の計画段階においては、これらの航空運用能力と艦隊防空ミサイル運用能力を1隻で充足しうる艦として8700トン級DLHの構想もあったが、これは見送られている[7]。

編成（1981年（昭和56年）3月27日）[8]

8艦10機体制の検討（4次防）

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導入が検討されたSH-2F LAMPS Mk.I

このようにしてコンセプト開発がなされたが、1970年代にソビエト連邦軍が対艦巡航ミサイルの大量配備を実施したことで、さっそく修正を余儀なくされることとなる。潜水艦発射巡航ミサイル (USM) の配備は、直衛線を突破されずとも船団が攻撃される危険性を示し、また、空中発射巡航ミサイル (ASM) の配備は、経空脅威の劇的な増大を示していた。[6]

この当時、ソ連海軍航空隊は、爆撃機2機のペアを2組の4機編隊により、多方向からの同時攻撃を行なうことを基本戦術としていた。これに対処するには、最低限でミサイル射撃指揮装置2基を備えたミサイル護衛艦2隻が戦術単位内に必要となる。またこの時期、アメリカ海軍は、航空母艦搭載の対潜ヘリコプターとして、従来のSH-3AにソノブイやMADの搭載などの改良を施したSH-3Hを開発するとともに、無人対潜ヘリコプター（DASH）の性能・信頼性の限界を受けて、有人ヘリコプターの艦載化を模索していた[6]。当初はMASH（Manned Anti-Submarine Helicopter）計画が検討されており、海自でもこれを受けてOH-6Jの艦載化が検討された[12]。しかし後に、アメリカ海軍はMASHでは性能的に不足として、最終的にSH-2FヘリコプターによるLAMPS Mk.Iを開発して、フリゲート級の艦艇に搭載して配備した[13]。

これらの分析をもとに再研究を実施した結果、従来の8艦6機体制ではUSM攻撃に対処不可能であるのに対して、8艦6機体制をもとに、DDHの艦載機をHSS-2B（SH-3Hに相当）に更新し、2隻目のミサイル護衛艦（DDG）で対空/多目的護衛艦（DDA）を代替、そしてSH-2F×1機搭載の汎用護衛艦（DD）で対潜護衛艦（DDK）を代替することによる8艦10機体制であれば、状況は大幅に改善することが判明した[6]。

8艦8機体制の確立（ポスト4次防～13中期防）

テンプレート:Multiple image しかし、こうして策定された8艦10機体制には、2つの面で問題があった。

  1. 整備面の問題。艦の航空設備の問題から、汎用護衛艦ではヘリコプターに十分な整備を行なうことができず、高度な整備はヘリコプター護衛艦に依存することになるが、このとき、ヘリコプター護衛艦にはHSS-2BとSH-2Fの両方に対応できる整備人員と予備部品が必要となり、特に整備員の能力面で重大な困難が生ずる。[6]
  2. 行政面の問題。2機種のヘリコプターを並行して運用することによるコスト増を指摘されたとき、計画の続行は困難となりかねない。

これらを踏まえ、汎用護衛艦にHSS-2Bを搭載できないかが検討されることとなった。この当時、DD級の艦にシーキングを搭載した例は世界になく、安全性の問題が大いに懸念されたが、掃海母艦「はやせ」による実証試験の結果、汎用護衛艦での運用は可能であるという結論に至り、搭載機をHSS-2Bに一本化することが決定された[6][脚注 1]。

これを受けてオペレーションズ・リサーチを再実施した結果、HSS-2Bのみを運用する場合、合計機数は8機で良いことが判明した。艦隊防空にはミサイル護衛艦2隻は必須であり、残る6隻に8機のヘリコプターを搭載するならば、3機を搭載するヘリコプター護衛艦1隻と、各1機を搭載する汎用護衛艦5隻が適切であると考えられ、これをもって8艦8機体制の方針が確立されたのである。この8艦8機体制は旧日本海軍時代の艦隊整備計画になぞらえて、「八八艦隊」（はちはちかんたい）や「新八八艦隊」とも通称される[6]。この実現のため、汎用護衛艦としてはつゆき型12隻（1982-1987年就役）、あさぎり型8隻（1988-1991年就役）、むらさめ型9隻（1996-2002年就役）、たかなみ型5隻（2003-2006年就役）が量産された。これら汎用護衛艦は艦砲、短魚雷、対潜ミサイルに加え、対艦ミサイル、個艦防空ミサイルを装備するものであった。

そして、その戦術単位のうちの1つを常時出撃可能状態に維持するためには4個単位が必要であるとされたことから、4個護衛隊群体制の維持と、編成の画一化が決定された[6]。また1986年（昭和61年）から1987年（昭和62年）にかけて、防衛庁（当時）内の洋上防空体制研究会（洋防研）で行なわれた研究に基づき、61中期防よりこんごう型イージス艦の取得が開始された。

1995年（平成7年）3月16日のこんごう型4番艦「きりしま」（02DDG）の就役をもって、海上自衛隊は8艦8機体制の4個護衛隊群の整備を実現した。それらは、いずれも護衛隊群直轄の旗艦としてヘリコプター護衛艦を有し、またミサイル護衛艦2隻、汎用護衛艦2隻または3隻から編成される3個護衛隊によって編成されていた。

編成（1998年（平成10年）3月20日）[8]

平成の大改編 (17中期防、23中期防)

テンプレート:Multiple image テンプレート:See also 2004年（平成16年）12月10日に閣議決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」（16大綱）で、2007年度末までに部隊削減を含む護衛艦隊の大規模な改編を行うことになった。この大綱では新たにフォースユーザー（事態対処責任者）とフォースプロバイダー（錬度管理責任者）の概念が導入され、護衛艦の定数が50隻から47隻に減らされ、地方配備の護衛隊も5個隊に減らされた[3]。また、護衛艦4隻で1個護衛隊を編成し、2個護衛隊で1個護衛隊群を編成するように変更され、1個護衛隊群はヘリコプター護衛艦1隻とミサイル護衛艦1隻と汎用護衛艦2隻からなるDDH中心の1個護衛隊と、ミサイル護衛艦1隻と汎用護衛艦3隻からなるDDG中心の1個護衛隊から編成されるように変更された。広大な全通甲板を持つヘリコプター護衛艦のひゅうが型（16DDH）や、ミサイル護衛艦としては初めて航空機運用能力を付与したあたご型（14DDG）の就役により、1個護衛隊群当たりのヘリコプターの運用機数は8機から増えることになった[3]。これに基づく改編は2008年（平成20年）3月26日に行われ、それまでの12個護衛隊が8個護衛隊（DDH中心4個とDDG中心4個）に再編され、また6つの地方隊隷下の護衛隊が解隊され、所属する護衛艦はすべて護衛艦隊直轄の護衛隊に新編、編入された[3]。さらに、第1海上訓練支援隊が新編された。汎用護衛艦としては、2012年から2014年にかけてあきづき型4隻が就役した。あきづき型は僚艦防空が可能な対空戦闘システムを有しているが、これはこんごう型イージス艦が弾道ミサイル防衛に専念する際の補完を想定したものである。

各護衛隊は一つの定係港にまとめられていたが、改編に伴い所属艦の定係港は各地に散らばることとなった（2桁番号の護衛隊は除く）。これは、護衛艦隊が艦艇の練成などを担当するフォースプロバイダー（練度管理責任者、部隊兵力提供者）となったからであり、艦艇の運用はフォースユーザー（事態対処責任者、部隊運用者）である自衛艦隊司令官および各地方総監が行う。これに伴って2008年4月1日には護衛艦隊司令部は海上部隊ではなくなった。

また2006年（平成18年）4月には、自衛隊海外派遣任務の増加に伴い、補給艦の機動的運用の必要性が高まったことを受けて補給艦5隻による第1海上補給隊（横須賀）が編成された。また、それまで自衛艦隊直轄であった第1輸送隊が護衛艦隊直轄に編成替えされた。

中期坊は5年ごとに改定されることとなっていたが、自民党から民主党への政権交替の影響のため、22中期防は設定されず、2010年度は単年度予算となった。この2010年予算で、いずも型DDHの建造が認められた。民主党政権下の23中期防においても2012年度予算で同型艦1隻の建造が承認された。これら2隻が完成するとDDHは全て全通甲板型となり、ヘリコプター運用能力が大幅に向上する。汎用護衛艦は2013年度、2014年度予算であきづき型の後継艦（25DD）2隻の建造が認められている。25DDは対潜能力を重視した設計となる予定である[14]。なお、2010年（平成22年）12月17日に閣議決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱（22大綱）」に基づいて、2桁番号の護衛隊は5個護衛隊から4個護衛隊に再編され、また護衛艦の定数は47隻から48隻に増加されることとなったが、自民党が政権に復帰すると新たに「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱（25大綱）」が成立し、22大綱に基づく改編は実施されなかった。

編成（2014年（平成26年）3月13日）

将来計画

テンプレート:See also 民主党政権の下で策定された22大綱および23中期防は、自民党が政権に戻ると直ちに改定されることとなった。2013年（平成25年）12月17日に閣議決定された「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱（25大綱）」では、護衛艦の定数が47隻から54隻に増加、イージス・システム護衛艦も2隻が追加され8隻となる。護衛隊群所属護衛艦が32隻のままであるとすれば、2桁番号の護衛隊の所属護衛艦は2014年3月時点の15隻から大綱完了時には22隻となる。また、2桁番号の護衛隊は5個護衛隊から6個護衛隊に増加され、護衛隊群と同じく機動運用される予定である[4]。この護衛艦部隊の増勢に向け、26中期防では、多様な任務へ対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新な護衛艦（多機能護衛艦）の導入が予定されている[15]。多機能護衛艦（DEX）は基準排水量2000-3000トン程度で、アメリカ海軍の沿海域戦闘艦に類似するもので、2桁番号の護衛隊に配備されていくと思われる[16]。

歴代の護衛艦隊旗艦・直轄艦

護衛艦隊旗艦[8]
  1. 「てるづき」（32DDC） - 1961年（昭和36年）9月1日 〜 1963年（昭和38年）12月2日
  2. 「あきづき」（32DDC） - 1963年（昭和38年）12月3日 〜 1985年（昭和60年）3月26日
  3. 「むらくも」（42DDK） - 1985年（昭和60年）3月27日 〜 1998年（平成10年）3月19日
  4. 「たちかぜ」（46DDG） - 1998年（平成10年）3月20日 〜 2007年（平成19年）1月15日
護衛艦隊直轄艦[8][脚注 2]
  1. 「さわかぜ」（DDG-170） - 2007年（平成19年）3月15日 〜 2010年（平成22年）6月25日

「さわかぜ」の退役に伴い、護衛艦隊旗艦およびそれに準じた直轄艦運用は廃止され、今後新たに旗艦が配備される予定はない。

主要幹部

職名 氏名 階級 就任日 出身校・期 前職
司令官 河村正雄 海将 2014年3月28日 防大25期 統合幕僚監部運用部長
幕僚長 酒井 良 海将補 2014年8月5日 防大31期 第1護衛隊群司令
歴代の護衛艦隊司令官（海将）
代 氏名 在任期間 出身校・期 前職 後職
1 三上作夫 1961年9月1日 - 1962年7月15日 海兵56期・海大37期 練習艦隊司令官 佐世保地方総監
2 山下雅夫 1962年7月16日 - 1963年6月30日 海兵57期 海上幕僚監部総務部長
3 永井　昇 1963年7月1日 - 1964年7月15日 海兵59期 第1術科学校長 呉地方総監
4 板谷隆一 1964年7月16日 - 1965年6月30日 海兵60期 海上幕僚監部総務部長 横須賀地方総監
5 久原一利 1965年7月1日 - 1967年1月9日 海上訓練指導隊群司令 海上幕僚副長
6 池田徳太 1967年1月10日 - 1967年12月31日 退職
7 内田一臣 1968年1月1日 - 1969年6月30日 海兵63期 海上幕僚監部防衛部長 海上幕僚長
8 北村謙一 1969年7月1日 - 1970年6月30日 海兵64期 横須賀地方総監
9 石隈辰彦 1970年7月1日 - 1972年3月15日 海兵65期 海上幕僚監部総務部長
10 中村悌次 1972年3月16日 - 1973年11月30日 海兵67期 海上幕僚監部防衛部長 呉地方総監
11 宮田敬助 1973年12月1日 - 1975年3月16日 海兵69期 海上幕僚監部総務部長 海上幕僚副長
12 齋藤國二朗 1975年3月17日 - 1976年3月15日 海兵70期 練習艦隊司令官
→1974年12月5日海上幕僚監部付		 幹部学校長
13 大賀良平 1976年3月16日 - 1976年11月30日 海兵71期 海上幕僚監部防衛部長 大湊地方総監
14 清水　清 1976年12月1日 - 1978年12月10日 第1護衛隊群司令 退職
15 秋山正之 1978年12月11日 - 1981年2月15日 海兵74期 海上幕僚監部総務部長 自衛艦隊司令官
16 古賀鶴男 1981年2月16日 - 1982年6月30日 海兵75期
17 深井汪介 1982年7月1日 - 1984年6月5日 海上幕僚監部監察官 退職
18 能津長和 1984年6月6日 - 1986年12月4日 海保大・4期幹候 開発指導隊群司令
19 小西岑生 1986年12月5日 - 1988年3月15日 防大1期 練習艦隊司令官 呉地方総監
20 伊東隆行 1988年3月16日 - 1989年12月14日 海保大･6期幹候 第1術科学校長 退職
21 岩澤　徹 1989年12月15日 - 1991年6月30日 防大3期 防衛大学校訓練部長 佐世保地方総監
22 内田耕太郎 1991年7月1日 - 1992年6月15日 防大4期 海上幕僚監部装備部長 舞鶴地方総監
23 村中壽雄 1992年6月16日 - 1994年12月14日 防大5期　 海上幕僚監部防衛部長 自衛艦隊司令官
24 林博太郎 1994年12月15日 - 1996年6月30日 防大7期 自衛艦隊司令部幕僚長 幹部学校長
25 石山　嵩 1996年7月1日 - 1998年6月30日 防大9期 海上幕僚監部調査部長 佐世保地方総監
26 金田秀昭 1998年7月1日 - 1999年7月11日 防大12期 統合幕僚会議事務局第5幕僚室長 退職
27 勝山　拓 1999年7月12日 - 2001年3月26日 海上幕僚監部装備部長 佐世保地方総監
28 古庄幸一 2001年3月27日 - 2002年3月21日 防大13期 阪神基地隊司令 海上幕僚副長
29 道家一成 2002年3月22日 - 2003年1月27日 防大15期 海上幕僚監部人事教育部長
30 香田洋二 2003年1月28日 - 2004年8月29日 防大16期 海上幕僚監部防衛部長 統合幕僚会議事務局長
31 保井信治 2004年8月30日 - 2007年7月3日 幹部候補生学校長 退職
32 高嶋博視 2007年7月4日 - 2008年11月6日 防大19期 海上幕僚監部人事教育部長 統合幕僚副長
33 河野克俊 2008年11月7日 - 2010年7月25日 防大21期 掃海隊群司令
34 松下泰士 2010年7月26日 - 2012年7月25日 防大22期 自衛艦隊司令部幕僚長 自衛艦隊司令官
35 池田徳宏 2012年7月26日 - 2014年3月27日 防大25期 海上幕僚監部防衛部長 佐世保地方総監

脚注

  1. ↑ なお、実証試験の前後に、カナダ海軍が満載排水量3,000トンのサン・ローラン級駆逐艦にシーキングを搭載する改修を実施し、さらなる裏づけをもたらした。
  2. ↑ ただし、同号の別の海自OB執筆の記事では護衛艦隊旗艦との記述が見られ、旗艦ではなく直轄艦であるということはそれほど良く知られていなかったことがうかがえる。

出典

テンプレート:Reflistテンプレート:海上自衛隊2
  1. ↑ 自衛隊法施行令　第16条の4
  2. ↑ テンプレート:Cite web（昭和50年8月13日付け　海上幕僚長通達　海幕総第3614号）
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 野木恵一、多田智彦、他著　軍事研究2008年6月号別冊　『海自汎用護衛艦＆世界の戦闘艦技術』　ジャパン・ミリタリー・レビュー　2008年6月1日発行　ISSN0533-6716
  4. ↑ 4.0 4.1 4.2 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について
  5. ↑ テンプレート:Cite journal
  6. ↑ 6.00 6.01 6.02 6.03 6.04 6.05 6.06 6.07 6.08 6.09 6.10 6.11 テンプレート:Cite journal
  7. ↑ 7.0 7.1 テンプレート:Cite journal
  8. ↑ 8.0 8.1 8.2 8.3 8.4 テンプレート:Cite journal
  9. ↑ テンプレート:Cite journal
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  11. ↑ テンプレート:Cite journal
  12. ↑ テンプレート:Cite journal
  13. ↑ テンプレート:Cite journal
  14. ↑ 『世界の艦船』2013年1月号
  15. ↑ 中期防衛力整備計画（平成２６年度～３０年度）について
  16. ↑ 世界の艦船』（2014年4月号）
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