軍令部

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海軍省・軍令部の碑（現在の中央合同庁舎第5号館敷地内。揮毫者は中曽根康弘）

軍令部（ぐんれいぶ）とは日本海軍の中央統括機関（海軍省と共同で行う）である。海軍省が内閣に従属し軍政・人事を担当するのに対し、軍令部は天皇に直属し、その統帥を輔翼（ほよく）する立場から、海軍全体の作戦・指揮を統括する。

概要

長たるものは軍令部長（後に軍令部総長）であり、天皇によって海軍大将又は海軍中将が任命される。また、次長は総長を補佐する。この二官は御前会議の構成員でもある。

軍令部は主として作戦立案、用兵の運用を行う。また、戦時は連合艦隊司令長官が海軍の指揮・展開を行うが、作戦目標は軍令部が立案する。

設置当初、政府上層部は陸軍を尊重していたため、戦時大本営条例に基づき、大本営では陸軍の参謀総長が天皇に対して帝国全軍の作戦用兵の責任を負うこととされた。これに対して海軍では一貫して陸軍と対等の地位を要求し続けた。そして日露戦争の直前に、陸海軍協調の必要から陸軍が折れ、戦時大本営条例が改定された。これにより、海軍軍令部長は参謀総長と対等の立場で作戦用兵に責任を負うこととなった。さらに伏見宮博恭王軍令部長の時には軍令部の位置づけが強化され、海軍の独立性がより高められた。

しかし、組織的には陸軍の方が圧倒的に大きく、海軍は常に陸軍への吸収と隣り合わせだった。実際、近衛首相の時には日米開戦を避けるために「アメリカ海軍に勝てない」と海軍に告白させようと圧力がかけられ、海軍の存在意義が問われる事態に陥ったことがあった。これに苦慮した海軍省は「海軍は無敵である」と盛んに宣伝し、海軍の存在意義を保とうとするが、軍令部はこれに困惑した[1]。また、太平洋戦争中、権力の集中を図るため東條首相の命で、嶋田繁太郎海軍大臣が軍令部総長を兼任した際には、海軍内部で大きな反発が起きたほか、戦力強化のため陸軍からたびたびも統合案が持ち出されたが、統帥権を盾に統合を阻んだ。海軍の独立が確保できなければ終戦工作はより困難なものになっていたのではないかと反省会では指摘されている。

太平洋戦争の開戦から敗戦に至るまでについての内幕や反省点については、開戦時に一部一課で作戦を担当した佐薙毅をはじめとした部員達の証言が海軍反省会に残されている。

沿革

テンプレート:日本海軍

  • 1884年2月 海軍省達丙第21号により海軍省の外局組織として軍事部が設置
  • 1886年3月 参謀本部条例改正により参謀本部海軍部が設置され、軍政と軍令が分離された。
  • 1888年5月 海軍参謀本部となる。
  • 1889年3月 海軍参謀部となり、再び海軍省の管轄下となる。
  • 1893年5月 勅令第36号海軍省官制改訂により軍令の管轄が海軍省から分離独立し海軍参謀部に移される。
  • 1893年5月 勅令第37号海軍軍令部条例により海軍軍令部が設置される。軍令機関として陸軍の参謀本部と平時に限り対等となる。
  • 1903年12月 勅令第293号戦時大本営条例改訂により戦時においても軍令機関として陸軍の参謀本部と対等となる。
  • 1933年10月 軍令海第5号軍令部令により冠の"海軍"が外れ軍令部となり、海軍軍令部長から軍令部総長となる。
  • 1945年10月15日 軍令海第8号によって廃止される。

組織

海軍軍令部時代

1893年5月の海軍軍令部発足時の組織は次の通りであった[2]。

  • 海軍軍令部長（大将又は中将）
  • 副官2人（大尉）
  • 第1局（出師、作戦、沿岸防禦の計画、艦隊、軍隊の編制及び軍港、要港に関する事項についての部事を分担する。局長は大佐、局員は少佐2人、大尉4人。）
  • 第2局（教育訓練の監視、諜報及び編纂に関する事項についての部事を分担する。局長は大佐、局員は少佐1人、大尉3人、局員ではない職員として機関少監[3]又は大機関士1人[4]、海軍編修1人、海軍編修書記5人。）
  • 出仕将校（臨時に佐官又或いは大尉4人を置くことができた。）
  • 公使館附将校（佐官或いは大尉8人）
  • 海軍文庫主管（大尉）
  • 書記3人、技手1人。

昭和時代

  • 副官部
  • 第一部　作戦担当

　　第一課（作戦・編成） 　　第二課（教育・演習）

  • 第二部　軍備担当

　　第三課（軍備・兵器） 　　第四課（出動・動員）

  • 第三部　情報担当

　　第五課（米大陸情報） 　　第六課（中国情報） 　　　第七課（ソ欧情報） 　　　第八課（英欧情報）

  • 第四部　通信担当

　　第九課（通信計画） 　　　第十課（暗号）

  • 臨時戦史部・特務班

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歴代軍令部総長

海軍軍令部の長は以下のとおり

海軍軍令部の長一覧
代 姓名 就任時</br>階級 出身 海兵・海大</br>卒業期 就任 備考 次長
1 仁礼景範 海軍少将 鹿児島   1886年3月16日 海軍軍令部長から参謀本部次官、</br>更に参謀本部海軍部長に改称。
2 伊藤雋吉 海軍少将 京都   1889年3月8日 海軍参謀部長に改称。  
3 有地品之允 海軍少将 山口   1889年5月17日    
4 井上良馨 海軍少将 鹿児島   1891年6月17日  
5 中牟田倉之助 海軍中将 佐賀   1892年12月12日 海軍軍令部長に改称。  
6 樺山資紀 海軍中将 鹿児島   1894年7月17日    
7 伊東祐亨 海軍中将 鹿児島   1895年5月11日   諸岡頼之</br>伊集院五郎</br>上村彦之丞</br>出羽重遠</br>伊集院五郎
8 東郷平八郎 海軍大将 鹿児島   1905年12月20日   伊集院五郎</br>三須宗太郎
9 伊集院五郎 海軍中将 鹿児島 海兵5期 1909年12月1日   藤井較一
10 島村速雄 海軍中将 高知 海兵7期 1914年4月22日   山下源太郎</br>佐藤鉄太郎</br>山屋他人</br>竹下勇
11 山下源太郎 海軍大将 山形 海兵10期 1920年10月1日   安保清種</br>加藤寛治</br>堀内三郎</br>斎藤七五郎
12 鈴木貫太郎 海軍大将 千葉 海兵10期</br>海大1期 1925年4月15日   斎藤七五郎</br>野村吉三郎</br>末次信正
13 加藤寛治 海軍大将 福井 海兵18期 1929年1月22日   末次信正
14 谷口尚真 海軍大将 広島 海兵19期</br>海大3期 1930年6月11日   永野修身</br>百武源吾
15 伏見宮博恭王 海軍大将 皇族 海兵16期 1932年2月2日 軍令部総長に改称。 高橋三吉</br>加藤隆義</br>嶋田繁太郎</br>古賀峯一</br>近藤信竹
16 永野修身 海軍大将 高知 海兵28期</br>海大8期 1941年4月9日   近藤信竹</br>伊藤整一
17 嶋田繁太郎 海軍大将 東京 海兵32期</br>海大13期 1944年2月21日   塚原二四三
18 及川古志郎 海軍大将 岩手 海兵31期</br>海大13期 1944年8月2日   塚原二四三</br>小沢治三郎
19 豊田副武 海軍大将 大分 海兵33期</br>海大15期 1945年5月29日   大西瀧治郎

高柳儀八

関連項目

脚注

  1. ↑ 「攻めるのには不十分だが守るのには十分」とある様に、当時の日本海軍は、2度に渡る海軍軍縮会議の影響もあり、抑止力を保つために存在するという位置づけだった。
  2. ↑ 明治26年勅令第37号。
  3. ↑ 機関少監とは、機技部の上長官で、少佐相当。
  4. ↑ 大機関士とは、機技部の士官で、大尉相当。

参考文献

（講談社、1987年） ISBN 4-06-203155-8
（講談社文庫、1993年） ISBN 4-06-185556-5
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