御前会議

1945年1月の御前会議

御前会議（ごぜんかいぎ、英語：Imperial Conference）とは、大日本帝国憲法下の日本において、天皇臨席の下で重要な国策を決めた会議である。

今日においては会社、団体など組織の幹部の会議の比喩として使われることも多い。

概要

広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。

1894年に対清開戦（日清戦争）を決定したのが最初。以後、三国干渉や日露戦争などに際して開催され、1938年以後には支那事変の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦（真珠湾攻撃）などを決定した。

大日本帝国憲法第13条には、天皇が開戦と終戦を決定する事が明記されていたが、例えば「御前会議法」というような法制上の開催根拠がないなど、御前会議の開催は困難であった。また天皇による意思の表明・発動は（天皇自らにその責任が及ぶため）好ましくないとされ、たとえ出席しても一言も発しないことが多かった。

御前会議での決定は、即時でそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について正式の手続（例えば閣議）の諮問を経てから正式に決定された。

1938年に復活して以降について記す。

回	開催年月日	議題	内閣	昭和天皇の発言等
1	1938年1月11日	支那事変処理根本方針	第1次近衛内閣
2	1938年11月30日	日支新関係調整方針	第1次近衛内閣
3	1940年9月19日	日独伊三国同盟条約	第2次近衛内閣
4	1940年11月13日	支那事変処理要綱に関する件ほか	第2次近衛内閣
5	1941年7月2日	情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱	第2次近衛内閣
6	1941年9月6日	帝国国策遂行要領	第3次近衛内閣	明治天皇の御製を詠む形で、対米開戦回避を示唆。
7	1941年11月5日	帝国国策遂行要領	東條内閣
8	1941年12月1日	対米英蘭開戦の件	東條内閣
9	1942年12月21日	大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針	東條内閣
10	1943年5月31日	大東亜政略指導大綱	東條内閣
11	1943年9月30日	今後採るべき戦争指導の大綱ほか	東條内閣
12^[1]	1944年8月19日	今後採るべき戦争指導の大綱ほか	小磯内閣
13	1945年6月8日	今後採るべき戦争指導の基本大綱	鈴木内閣
14	1945年8月9日	ポツダム宣言受諾の可否について	鈴木内閣	鈴木貫太郎から乞われる形で宣言受諾の意思表明（いわゆる聖断）。
15	1945年8月14日	ポツダム宣言受諾の最終決定	鈴木内閣	再度、宣言受諾の意思表明（再度の聖断）。

終戦直前の2回の御前会議は「望岳台」近くの地下壕「吹上御文庫付属室」で行われた。地下10m、部屋の広さは15坪ほど^[2]であり、天皇皇后両陛下のの寝室・居間のある吹上御文庫地下壕^[3]からは90m離れており、地下道でつながっていた。1944-45年に50t爆弾に耐えられるよう陸軍工兵隊により作られ、附属室での初めて枢密院本会議が、1945（昭和20）年6月2日に開催された^[4]。