待機児童

待機児童（たいきじどう）とは、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童をいう。日本において社会問題化した概念であるため、以下は特に注釈がない限り日本の状況について述べる。

定義

保育所の待機児童は、保育所への入所・利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり定員が一杯であるために入所できずに入所を待っている児童のことと定義される。古くは1960年代から1970年代にかけて第二次ベビーブームをうけた保育所不足の際に多数発生している（当時は同様の状態にある児童を「保留児」とも呼んだ）。1980年代には保育所不足はいったん沈静化したが、1990年代後半以降特に都市部で待機児童が増加している。

厚生労働省の統計では2003年度以降、“他に入所可能な保育所があるにもかかわらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童”や“地方単独保育事業を利用しながら待機している児童”は、待機児童から除かれている。このため実質的な待機児童数は公表されている統計よりも多いとみられ、「潜在的待機児童」として取り上げることもある。

問題の概要

1990年代後半以降、特に都市部における待機児童数の急増が社会問題化している。

2013年4月1日現在の待機児童数は全国で22,741人で、10年前の2003年（26,383人）と比較すると数自体は減っている。ただし半年前の2012年10月1日時点では46,127人いることから、年度内の変動も大きい。待機児童が最も多いのは東京都（8,117人）で、半数超が首都圏1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）および近畿圏（大阪・兵庫）に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位（2,216人）、待機児童率（保育所定員に対する待機児童の割合）で全国1位（6.35%）と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は10県あり、青森県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・鳥取県・香川県・宮崎県となっている。

なお学童保育（放課後児童クラブ・学童クラブ）においても待機児童が発生している。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ（運営を民間に委託しているものを含む）において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。

問題の原因

共働き家庭の増加や家庭環境の多様化など社会構造が大きく変化したために保育所を必要とする子育て家庭が急増する中で、保育所の増設や受け入れ数増加など施設整備が立ち遅れたことが、現在の待機児童問題の原因である。

高度経済成長期頃まではいわゆる専業主婦モデルがあたかも標準の家族形態のように扱われ、国の政策もこの前提に基づいたものであったが、日本国憲法第14条（平等権）、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、育児休業制度等の理念や制度の普及により離職が減少し、出産後も社会に出て働く女性の数は長期的にみると増加している。一般的には、女性の社会進出がすすんだことに加え、1990年代以降の長期の不況により共働き家庭が増加したことや、一人親家庭など日中の保育に欠ける家族形態があることで、保育のニーズが増加しているとされる。出産後に夫または男性が家庭で子育てに専念する「専業主夫」という形態もあるが、割合としてはごく少数である。

問題の経過

日本では少子化が進行しつつあり、労働力人口は将来確実に減少するため、日本政府は育児世代の女性を労働力として活用することを推進している。また価値観や消費者ニーズが多様化しているために保護者の就労形態・就労時間も多様化しており、0－2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充を求める意見テンプレート:要出典が多い。

1980年代までは保育所は3歳児以後の入所が中心となっており、0歳児保育（出産休暇期間後）や1歳児保育（育児休業期間後）に対応する事は難しかった。第二次ベビーブーム世代の卒園とその後の少子化により保育所定員は1981年をピークに減少、保育所数も1985年をピークに減少傾向にあった。

子育て世代の就労支援のため、政府は1994年以降「エンゼルプラン」をはじめとする保育所待機児童対策を打ち出した。2003年より待機児童数はいったん減少に転じたが、2009年には2002年当時の水準まで増加した。これは保育所の整備によって潜在的保育需要（働いてはいないが就労を希望する子育て世代）が掘り起こされたことや、認可外保育施設利用者が認可保育所に入所を希望するようになったことが原因と考えられる。

内訳でみると、3歳以上児の待機児童数は1999年以降は減少を続けており、2009年には4,588名（1998年の約3分の1）となったのに対し、3歳未満児は2009年には2001年と同水準であることから、現在の待機児童は1歳児を中心とした低年齢児が多いといえる。

待機児童数の推移

保育所数・定員数の推移

保育所数・定員数の推移 (1985年～2001年)

	1980	1981	1985	1990	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
保育所数			22,899	22,703	22,526	22,488	22,438	22,387	22,332	22,270	22,195	22,218
定員数		2,168,811	2,078,765	1,979,459	1,934,670	1,922,835	1,917,206	1,915,599	1,913,951	1,917,536	1,923,157	1,937,132
保育所利用数	1,996,082		1,843,550	1,723,775	1,675,877	1,678,866	1,701,655	1,738,802	1,695,908	1,740,607	1,788,302	1,828,312
(内、3歳未満児)									480,520	503,163	526,730
(内、0歳児)									59,062	62,882	65,798
(内、1・2歳児)									421,458	440,281	460,932
(内、3歳以上児)									1,210,750	1,233,118	1,261,572
定員充足率			88.7%	87.1%	86.6%	87.3%	88.8%	90.8%	88.6%	90.8%	93.0%	94.4%
待機児童数						28,481	32,855	40,523	39,545	32,225	32,933	21,201
(内、3歳未満児)									25,601	21,111	21,999
(内、0歳児)									6,479	4,447	4,415
(内、1・2歳児)									19,122	16,664	17,584
(内、3歳以上児)									13,944	11,114	10,934

保育所数・定員数の推移 (2002年～2012年)

	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
保育所数	22,272	22,355	22,490	22,570	22,699	22,848	22,909	22,925	23,068	23,385	23,711
定員数	1,957,626	1,990,295	2,028,045	2,052,729	2,079,406	2,105,453	2,120,889	2,132,081	2,157,890	2,204,393	2,240,178
保育所利用数	1,879,349	1,920,591	1,966,929	1,933,684	2,003,610	2,015,382	2,022,173	2,040,974	2,080,114	2,122,951	2,176,802
(内、3歳未満児)	572,863	594,759	618,175	632,011	640,293	654,754	676,590	709,399	742,085	773,311	798,625
(内、0歳児)	71,146	73,085	76,436	78,658	78,420	84,297	88,189	92,606	99,223	105,366	108,950
(内、1・2歳児)	501,717	521,674	541,739	553,353	561,873	570,457	588,401	616,793	642,862	667,945	689,675
(内、3歳以上児)	1,306,486	1,325,832	1,348,754	1,361,673	1,363,317	1,360,628	1,345,583	1,331,575	1,338,029	1,349,640	1,378,177
定員充足率	96.0%	96.5%	97.0%	97.1%	96.4%	95.7%	95.3%	95.7%	96.4%	96.3%	97.2%
待機児童数	25,447	26,383	24,245	23,338	19,794	17,926	19,550	25,384	26,275	25,556	24,825
(内、3歳未満児)	16,792	17,893	16,446	15,831	13,650	12,942	14,864	20,796	21,537	21,109	20,207
(内、0歳児)	2,915	2,932	2,417	2,417	1,981	2,069	2,404	3,304	3,708	3,560	3,170
(内、1・2歳児)	13,877	14,961	14,029	13,414	11,669	10,873	12,460	17,492	17,829	17,549	17,037
(内、3歳以上児)	8,655	8,490	7,799	7,507	6,144	4,984	4,686	4,588	4,738	4,447	4,618
保育計画策定都市数		119	95	94	81	74	84	101	101	94	107

保育計画策定都市(上位10都市)の変遷

保育計画策定都市(上位10都市)の変遷 (2001年～2008年)

	2001		2002		2003		2004		2005		2006		2007		2008
1位	大阪府 大阪市	1,364人	大阪府 大阪市	1,337人	大阪府 大阪市	1,355人	神奈川県 横浜市	1,190人	大阪府 大阪市	904人	大阪府 大阪市	846人	大阪府 大阪市	744人	宮城県 仙台市	740人
2位	大阪府 東大阪市	1,076人	神奈川県 横浜市	1,140人	神奈川県 横浜市	1,123人	大阪府 大阪市	919人	大阪府 堺市	752人	兵庫県 神戸市	560人	神奈川県 横浜市	576人	神奈川県 横浜市	707人
3位	神奈川県 横浜市	1,040人	兵庫県 神戸市	1,076人	兵庫県 神戸市	934人	大阪府 堺市	868人	兵庫県 神戸市	652人	神奈川県 川崎市	480人	兵庫県 神戸市	489人	大阪府 大阪市	696人
4位	兵庫県 神戸市	778人	神奈川県 川崎市	705人	大阪府 堺市	832人	神奈川県 川崎市	755人	神奈川県 横浜市	643人	大阪府 堺市	463人	神奈川県 川崎市	465人	神奈川県 川崎市	583人
5位	神奈川県 川崎市	655人	大阪府 東大阪市	631人	神奈川県 川崎市	699人	兵庫県 神戸市	623人	神奈川県 川崎市	597人	福岡県 福岡市	403人	宮城県 仙台市	390人	兵庫県 神戸市	487人
6位	大阪府 堺市	626人	愛知県 名古屋市	618人	宮城県 仙台市	637人	大阪府 東大阪市	489人	福岡県 福岡市	432人	愛知県 名古屋市	362人	沖縄県 那覇市	379人	愛知県 名古屋市	428人
7位	宮城県 仙台市	488人	宮城県 仙台市	604人	愛知県 名古屋市	499人	宮城県 仙台市	462人	東京都 足立区	427人	神奈川県 横浜市	353人	東京都 江東区 千葉県 千葉市	352人	東京都 世田谷区	335人
8位	東京都 足立区	380人	大阪府 堺市	536人	大阪府 東大阪市	485人	愛知県 名古屋市	461人	愛知県 名古屋市	423人	鹿児島県 鹿児島市	350人			大阪府 堺市	349人
9位	東京都 世田谷区	360人	神奈川県 相模原市	452人	福岡県 福岡市	435人	福岡県 福岡市	447人	神奈川県 相模原市	383人	東京都 足立区	348人	愛知県 名古屋市	342人	東京都 八王子市	336人
10位	東京都 江東区	318人	福岡県 福岡市	433人	神奈川県 相模原市	402人	神奈川県 相模原市	410人	奈良県 奈良市	352人	愛知県 名古屋市	320人	東京都 八王子市	336人	大阪府 堺市	349人

保育計画策定都市(上位10都市)の変遷 (2009年～2012年)

	2009		2010		2011		2012
1位	神奈川県 横浜市	1,290人	神奈川県 横浜市	1,552人	愛知県 名古屋市	1,275人	愛知県 名古屋市	1,032人
2位	神奈川県 川崎市	713人	神奈川県 川崎市	1,076人	神奈川県 横浜市	971人	北海道 札幌市	929人
3位	宮城県 仙台市	620人	北海道 札幌市	840人	北海道 札幌市	865人	福岡県 福岡市	893人
4位	東京都 世田谷区	613人	東京都 世田谷区	725人	神奈川県 川崎市	851人	東京都 世田谷区	786人
5位	大阪府 大阪市	608人	愛知県 名古屋市	598人	福岡県 福岡市	727人	大阪府 大阪市	664人
6位	愛知県 名古屋市	595人	宮城県 仙台市	594人	東京都 世田谷区	688人	神奈川県 川崎市	615人
7位	兵庫県 神戸市	483人	東京都 練馬区	552人	東京都 練馬区	564人	兵庫県 神戸市	531人
8位	東京都 板橋区	481人	神奈川県 相模原市	514人	宮城県 仙台市	498人	東京都 練馬区	523人
9位	福岡県 福岡市	473人	東京都 八王子市	496人	沖縄県 那覇市	493人	大阪府 堺市	457人
10位	東京都 八王子市	453人	福岡県 福岡市	489人	東京都 足立区	485人	沖縄県 那覇市	436人

国の対策

待機児童問題は国の少子化対策・子育て支援政策の中で継続的に対策が練られているが、2014年現在でも根本的な解決には至っていない。1994年に策定された厚生省（当時）の「エンゼルプラン」以後、1999年の「新エンゼルプラン」、2001年の「待機児童ゼロ作戦」、2004年の「子ども・子育て応援プラン」、2008年の「新待機児童ゼロ作戦」によって、保育所数・定員数ともに第二次ベビーブームや男女雇用機会均等法施行を受けた1980年代を上回った。保育所利用数は過去記録の更新を続けている。東京都独自の制度である認証保育所制度（2001年開始）や保育の資格を有する者が自宅で児童を預かる保育ママ制度（2001年に国の制度化、2008年11月に児童福祉法改正により法制化）、事業所内・病院内保育施設など保育の場そのものは整備されつつある。

エンゼルプラン

少子化対策として、1994年12月に文部省・厚生省・労働省・建設省（いずれも当時）が合同で制定した子育て支援施策。「低年齢児（0〜2歳児）保育、延長保育、一時的保育の拡充等ニーズの高い保育サ－ビスの整備を図るとともに、保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める」「保育所が乳児保育、相談指導等多様なニーズに対応できるよう施設・設備の改善・整備を図る」「低年齢児の受入の促進及び開所時間延長の促進のため保育所の人的な充実を図るとともに乳児や第3子以上の多子世帯等の保育料の軽減を図る」と謳い、具体的には1999年度末の目標を「3歳未満児の保育所収容数60万人、延長保育実施7,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所1,500ヶ所」とした。

新エンゼルプラン

エンゼルプランを承継する計画として1999年12月に制定。「多様な需要に応える保育サービスの推進」が打ち出された。2004年度末の目標を「3歳未満児の保育収容数68万人、延長保育実施10,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所2,000ヶ所、休日保育300ヶ所、病後児保育500ヶ所」とした。

待機児童ゼロ作戦

2001年7月に制定。待機児童の解消を目指すと明記され、特に都市部の保育施設を重点整備するとした。公設保育施設の運営を民間事業者に委託する公設民営型を推進し、学校の空き教室や駅など拠点施設の保育への活用の支援・助成が打ち出された。2004年度末までに「児童受け入れ数15万人増加させる」とした。

少子化対策プラスワン

2002年9月に厚生労働省が立案。パートタイム労働者のための特定保育事業の創設、民間事業者の参入規制の緩和、幼稚園における預かり保育の推進などを策定した。

次世代育成支援に関する当面の取組方針

従来の取り組みに加えた取り組みとして2003年3月に立案。一定の待機児童を有する市町村及び都道府県に対し、保育計画を策定するよう法制化して義務付けた。

子ども・子育て応援プラン

新エンゼルプランを受けたものとして2004年12月に制定された。2009年度末の目標を「一時保育実施9,500ヶ所、延長保育実施16,200ヶ所、休日保育2,200ヶ所、夜間保育140ヶ所、保育所受け入れ児童数拡大215万人」とした。

新待機児童ゼロ作戦

2008年2月に制定。量的な整備拡充だけでなく、子どもの健やかな育成と保護者の安心確保のために質的なサービス拡充の保障を謳った。2018年度末までに3歳未満児への保育サービス提供割合を38%に拡大（現行20%）すること、保育サービス利用児童数を100万人増やすことを目標とした。

次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて

2009年2月に厚生労働省の少子化対策特別部会が取りまとめた第1次報告。保育所事業への市町村の実施責務を明示し、市町村が個別ケースの保育の必要性や優先的利用ケース（母子家庭や虐待ケース等）の要否を認定するとした一方、保育契約は利用者が保育所と直接締結するとし、受け入れの応諾等は保育所に義務化した。また、保育の質を保障するため利用料は所得によらず公定価格とすること等が明記された。

子ども・子育てビジョン

子ども手当の導入や高校教育の実質無償化等の実施に向けて、保育サービス等を含めた総合的な「子ども・子育てビジョン」を2010年2月に制定。幼児教育と保育の総合的な提供、いわゆる「幼保一体化」が盛り込まれた。2014年度末の目標を「平日昼間の保育サービス利用241万人、3歳未満児の利用102万人、延長・夜間等保育サービス96万人、病児・病後児保育200万人日（のべ日数）」とし、2012年度末までに認定こども園を2,000ヶ所以上設置するとした。

現状

2013年、政府と厚生労働省は2015年の待機児童ゼロに向けて数値と時期を明示した政策を発表した。2010年に待機児童数1位だった横浜市は2013年5月、同4月1日時点での待機児童ゼロを達成したと発表して大きな注目を浴びた。しかし注目されたことで「預けられるのなら働きたい」と利用申請が殺到し、翌2014年4月1日現在では待機児童が生じた。

訴訟

東大阪保育所入所裁判

• 平成10年10月 東大阪市において父母8組が原告となり、保育所入所保留処分の取消を求める行政訴訟を起こした。

東大阪市では、毎年数百名の待機児童があったが、公立保育所は昭和52年、私立保育所は昭和59年を最後に新設がなかった。

翌11年の3月までに、原告たちの養育する児童は全員保育所に入所した。

• 平成11年3月 訴えの内容を10年度の保育所入所保留処分の違法による損害賠償を求める国家賠償請求に変更した。原告は3組となった。
• 平成14年6月、大阪地裁は、東大阪市の行政手続が行政手続法第5条3項(審査基準の公開)、同法第8条1項(処分理由の提示)、行政不服審査法第25条1項ただし書(審査請求人の口述機会)、同法41条1項(裁決理由の通知)に違反したとして、原告らに15万円ずつ(総額90万円)の慰謝料の支払を東大阪市に命じた。

関連項目

• 児童福祉法
• 保育ママ

外部リンク

• 保育所入所待機児童数（平成22年10月）厚生労働省雇用均等・児童家庭局
• 待機児童対策に関する調査報告と提言 保育園を考える親の会