尖閣諸島

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テンプレート:半保護 テンプレート:Infobox Disputed Islands 尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部にある島嶼群。石垣島北方約130 – 150kmの、北緯25度43分 - 56分、東経123度27分 - 124度34分の海域に点在する[1]。尖閣列島（せんかくれっとう）ともいう。

名称

「尖閣諸島」の名称は、日本政府からこの島を無償貸与された実業家の古賀辰四郎の依頼により、1900年（明治33年）5月に当地を調査した高知県出身の教師、黒岩恒が命名したもので、島の尖っている形状と「イギリス海軍水路誌」にある "The Pinnacle Islands" の意訳に由来する。

沖縄方言では「ユクン・クバジマ」、八重山方言では「イーグン・クバジマ」と呼ばれていた。「ユクン」および「イーグン」は魚釣島を指しており、尖閣諸島の主要な島である魚釣島と久場島を合わせた名称である。なお、「ユクン」は「魚」、「イーグン」は「銛」、「クバ」は「ビロウ」という意味である[2]。

台湾では釣魚台列嶼、中国では釣魚島及び其の付属島嶼と呼ばれる。

地理・気象

テンプレート:Location map+

琉球諸島西方の東シナ海、沖縄トラフの西側に位置する。ここはユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、尖閣諸島は沖縄島から年々その距離が離れている。南西諸島からユーラシア大陸に続く大陸棚の上にある。

地質は火山性であり、岩盤がむき出しになっている。水源（河川や湖沼）は無い。農業に不適なことから定住者はいないが、第二次世界大戦前の一時期、日本人が開拓者にちなんだ通称「古賀村」集落を形成し、200人あまりが生活していた（その後経済的理由により放棄された）。また、大戦末期に石垣島から台湾へ民間人を疎開させる途中に遭難した民間船が漂着し、救助されるまでに50人以上が飢餓などで犠牲になる尖閣諸島戦時遭難事件が発生している。

付近海域は、好漁場であるためそれを餌とする大量の海鳥の生息地となっている。特に絶滅危惧種のアホウドリ（1953年8月1日 - 4日に行われた、高良鉄夫琉球大学助教授、宮城元助助教授と琉球大学学生11人の尖閣諸島学術調査団による尖閣諸島調査において、尖閣諸島北小島でアホウドリ数羽の生息を非公式に確認[3][4][5]。その後、1971年4月1日に、池原貞雄琉球大学教授ら琉球大学学術調査団が尖閣諸島南小島でアホウドリ12羽が生息していることを公式に確認[6]。）やクロアシアホウドリ（1970年12月10日に、九州・長崎大学合同学術調査団は、尖閣諸島北小島でクロアシアホウドリ数羽を発見。1971年に、池原貞雄琉球大学教授ら琉球大学学術調査団が尖閣諸島北小島でクロアシアホウドリ6羽の生息を確認[7][6]。）の繁殖地となっている[8][9]。沖縄県がアメリカ軍に占領され、日本政府が主権を行使できなかった1960年代には、尖閣諸島に大量の台湾人漁民が「不法入域」していたため、1963年（昭和38年）5月15日～18日に行われた琉球大学の高良鉄夫教授らによる第四次調査で100万羽以上の海鳥が生息する事を確認していたが[10][11]、1968年（昭和43年）7月7日～9日に行われた第五次調査では、小島のカツオドリが20万羽から1万羽、北小島のセグロアジサシは50万羽から10万羽に激減していた[12][13]。これは台湾漁民が不法操業のついでに上陸し、海鳥や卵を大量に収奪していたからである[11][13]。その後も台湾漁民による不法上陸が報告されているが[14]、現在では上陸そのものが厳しく制限されており、保護されているため、元の海鳥の楽園となっている。

所属する島

テンプレート:座標一覧 主な島と岩礁は以下のとおり。面積と最高標高はそれぞれ沖縄県[15]と海上自衛隊[16]が作成した資料による。中国・台湾名はそれぞれ日本の新字体表記に変換してある。

テンプレート:-

日本名 中国名[17] 台湾名 米国名[18] 周辺地図 面積 最高標高 解说 画像
テンプレート:Display none魚釣島
（うおつりしま）[19]		 釣魚島 釣魚台 Uotsuri Shima [[[:テンプレート:座標URL]]25_44_33_N_123_28_17_E_type:isle_scale:100000_region:JP-47&title=%E9%AD%9A%E9%87%A3%E5%B3%B6+%2F+%E9%87%A3%E9%AD%9A%E5%8F%B0 周辺地図] 3.82 km2 363 m 石垣島北西方170km（尖閣諸島西端）に位置する。250mの急峻な崖が東西に横断している。 150px
テンプレート:Display none久場島
（くばしま）[19]		 黄尾嶼 黄尾嶼 Kobi Sho [[[:テンプレート:座標URL]]25_55_24_N_123_40_51_E_type:isle_scale:100000_region:JP-47&title=%E4%B9%85%E5%A0%B4%E5%B3%B6+%2F+%E9%BB%83%E5%B0%BE%E5%B6%BC 周辺地図] 0.91 km2 117 m テンプレート:Nowrap島東北方22kmに位置する。 150px
テンプレート:Display none大正島
（たいしょうとう）[19]		 赤尾嶼 赤尾嶼 Akao Sho [[[:テンプレート:座標URL]]25_55_21_N_124_33_36_E_type:scroll_scale:100000_region:JP-47&title=%E5%A4%A7%E6%AD%A3%E5%B3%B6+%2F+%E8%B5%A4%E5%B0%BE%E5%B6%BC 周辺地図] 0.06 km2 テンプレート:Display none75 m 石垣島北方150km、魚釣島東方103km（尖閣諸島東端）に位置する。 150px
テンプレート:Display none北小島
（きたこじま）		 北小島 北小島 Kita Ko Shima [[[:テンプレート:座標URL]]25_43_55_N_123_32_26_E_type:isle_scale:100000_region:JP-47&title=%E5%8C%97%E5%B0%8F%E5%B3%B6 周辺地図] 0.31 km2 118 m 西表島北方160kmに位置する。 150px
テンプレート:Display none南小島
（みなみこじま）		 南小島 南小島 Minami Ko Shima [[[:テンプレート:座標URL]]25_43_23_N_123_32_47_E_type:isle_scale:100000_region:JP-47&title=%E5%8D%97%E5%B0%8F%E5%B3%B6 周辺地図] 0.40 km2 149 m 西表島北方160kmに位置する。
テンプレート:Display none沖の北岩
（おきのきたいわ）		 北嶼 沖北岩 Okino-kita Iwa [[[:テンプレート:座標URL]]25_46_52_N_123_32_39_E_type:isle_scale:100000_region:JP-47&title=%E6%B2%96%E3%81%AE%E5%8C%97%E5%B2%A9+%2F+%E5%8C%97%E5%B6%BC 周辺地図] 0.05 km2 テンプレート:Display none28 m 石垣島北方160km、魚釣島東北方6kmに位置する。東の岩と西の岩という2つの岩礁からなる[20]。 150px
テンプレート:Display none沖の南岩
（おきのみなみいわ）		 南嶼 沖南岩 Okino-minami Iwa [[[:テンプレート:座標URL]]25_45_19_N_123_33_59_E_type:isle_scale:100000_region:JP-47&title=%E6%B2%96%E3%81%AE%E5%8D%97%E5%B2%A9+%2F+%E5%8D%97%E5%B6%BC 周辺地図] 0.01 km2 テンプレート:Display none13 m 石垣島北方160km、魚釣島東方7.5kmに位置する。 150px
テンプレート:Display none飛瀬
（とびせ）		 飛嶼 飛瀨 Tobi Se [[[:テンプレート:座標URL]]25_44_08_N_123_30_22_E_type:scroll_scale:100000_region:JP-47&title=%E9%A3%9B%E7%80%AC+%2F+%E9%A3%9B%E5%B6%BC 周辺地図] 0.01 km2 テンプレート:Display none2 m 石垣島北方160km、魚釣島東方1.5kmに位置する。 150px

現在はいずれも無人島であるが、戦前には定住者がいた時期もあった。なお、大正島は明治の編入以来国有地（国有財産）であるが、久場島など4島は後述のように長らく個人所有（私有財産）が続き、日本政府が賃貸借契約を締結し賃貸料を支払っていた。2012年9月11日、日本政府は魚釣島、北小島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[21]。賃貸借契約の時期から日本国政府の管理地であるため無断上陸は許されておらず、上陸には日本政府の許可が必要であるが許可が出されることはほとんどない。なお、上空は日本が管轄する防空識別圏であるため、航空当局の許可があれば島上空を飛行することは可能であり、付近には民間航空路が設定されている。

2012年（平成24年）1月16日、日本政府は排他的経済水域 (EEZ) の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体などに呼称を照会した上で、同年3月末までに命名する方針を示し[22]、3月2日には名称が決定した[23]。この中には、尖閣諸島近海の4島が含まれており、このうち久場島付近にある3島は北西小島、北小島、北東小島、大正島付近にある1島は北小島と名付けられた[23]。この結果、本諸島には計3つの北小島が存在することになった。

領有権の帰属

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領有権に関する主張

ファイル:20100915Senkaku Islands Uotsuri Jima Kita Kojima Minami Kojima.jpg
民間機から見た尖閣諸島（左から魚釣島、北小島、南小島）

日本政府は「尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮したうえで隣国の清国など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで閣議で決定し沖縄県に編入した。」としている。日本政府は1895年1月14日に尖閣諸島の編入を閣議決定した。この編入は日清戦争【1894年（明治27年）7月（光緒20年）～1895年（明治28年）3月（光緒21年2月）】の最中であった。日本政府の公式見解は尖閣諸島の編入手続きは国際法で言う先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や台湾政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、台湾は宜蘭県に属すと主張している。

このため、尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する台湾・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。また、尖閣諸島の諸問題を巡って、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモや2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。さらに、2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国の国家海洋局の監視船等の公船が尖閣諸島への領海侵犯を高頻度で繰り返しており、中国政府機関の航空機が領空侵犯も行っている[24]。

領有をめぐる経緯

現地調査の結果、いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、1895年（明治28年）に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定。同年、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与される。1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。

中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。

1978年（昭和53年）に政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年（平成17年）2月に灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。

中曽根内閣（1982年 - 1987年）の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。現在、このヘリポートは撤去されている。中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している[25]。

2000年（平成12年）には、魚釣島に尖閣神社が建立された。また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。

領有をめぐる年表

テンプレート:Main 『毎日新聞』2010年9月19日版を元に概要のみ記す[26]。

私法上の権利帰属

日本政府の立場

現状

ファイル:Senkaku bonito.jpg
1910年頃の尖閣諸島民とその住居と掲げられる日章旗

尖閣諸島を自国領土として実効支配する日本政府の立場からは、尖閣諸島における不動産に対する物権の帰属関係は日本法によって決せされることとなり、同政府の運営する不動産登記制度を用いて対抗要件が具備されることとなる。

日本政府の立場によれば、魚釣島、北小島、南小島、大正島は国有地であり、久場島は私有地である。2012年9月に魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化されたが、これ以前までの3島は、日本国総務省が埼玉県在住の地権者と賃借契約を結び、2002年（平成14年）からは年間約2,450万円（魚釣島2,112万円、南小島188万円、北小島150万円）で賃借していた[29]。

尖閣諸島を開拓したのは、福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であった。1870年代後半に八女茶の販路拡大のために沖縄に進出し、高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした古賀は、東シナ海の島の開拓にも乗り出し、1895年（明治28年）に政府から尖閣諸島を30年間の期限付きで無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を設けた。この当時の尖閣諸島には、一時は280名あまりの島民が暮していた。1932年（昭和7年）に長男善次に当時の価格で1万5千円で払下げ（2010年時点の金額換算で約2,500万円、大正島を除く）となり、第二次世界大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。その後、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に約4,600万円で売却した。久場島と大正島は1978年まで在日米軍が射爆撃場として使用していた。

なお尖閣諸島付近一帯の採掘鉱業権については、所有者とは別に、双日、コスモ石油、アラビア石油の出資会社である「うるま資源開発（株）」が設定している[30]。

尖閣諸島の所在地は 沖縄県石垣市登野城2390-94番地[31]であり、魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化される前の平成20年頃の不動産登記によれば各島の状況は以下のとおりであった。

  • 南小島： 沖縄県石垣市登野城2390 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年188万円）地積：32万4628 m²[32]
  • 北小島： 沖縄県石垣市登野城2391 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年150万円）地積：25万8842 m²[32]
  • 魚釣島： 沖縄県石垣市登野城2392 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年2112万円）地積：364万1983 m²[32]
  • 久場島： 沖縄県石垣市登野城2393 所有者：個人（賃借者：登記なし）地積：87万4049 m²[32]
  • 大正島： 沖縄県石垣市登野城2394 所有者：財務省 地積：4万1386 m²[32]

東京都による購入計画から国有化にいたるまで

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在日米軍海上訓練区域

尖閣諸島には現在も在日米海軍の訓練区域が残っているが、1979年以降は使用されていない[33]。

使用部隊 施設番号 名前 場所 管理部隊 使用開始日 提供開始日
海軍[33] FAC 6084 黄尾嶼射爆撃場 （Kobi Sho Range） 久場島 在沖米海軍
艦隊活動司令部[33] 		1956年[33] 1972年5月15日[33]
FAC 6085 赤尾嶼射爆撃場 (Sekibi Sho Range) 大正島 1956年3月27日[33]

利用目的に合わせて、Kobi Sho RangeはKobi Sho Gunnery Rangeと命名されており、Sekibi Sho RangeはSekibi Sho Gunnery Rangeと命名されている[34]。

「尖閣諸島」切手

日本への返還直前の1972年4月14日、沖縄で郵便事業を行っていた琉球郵政庁は記念切手「海洋シリーズ」第3集「海鳥と海と島」を発行したが、これは尖閣諸島の南小島でアホウドリ[35]が羽根を休める風景を描いたものだという。これは琉球郵政庁が切手を発行権限があるうちに、尖閣は沖縄の島であることを主張する切手を残すためであった。

公式には切手の題目は「海鳥」と題されているが、これは領有権を主張し始めた中華民国政府に対する配慮から、アメリカから発行中止命令[36]を受けないためのカモフラージュであった。1971年に琉球大学の調査によりクロアシアホウドリとアホウドリが尖閣諸島に生息することが確認されたことから、琉球郵政庁の切手発行担当者は原画担当者の安次富長昭にアホウドリを描くように指示、調査団の説明からイメージを膨らませたという。このようにして「琉球」の名で尖閣諸島切手が発行された[37][38][39]。

また、担当者は第1集の「夕陽と島」でも魚釣島に沈む夕陽にしようと目論み、写真撮影のため原画技官を2週間に渡り出張させたが、悪天候のため尖閣諸島にたどり着けず、やむなく慶良間の海と島に変更されたという[40]。

脚注

テンプレート:Reflist

参考文献

  • 角川地名大百科辞典編纂委員会 『角川地名大辞典47沖縄県』 角川書店、1986年
  • 沖縄大百科事典刊行事務局 『沖縄大百科事典（上巻）』 沖縄タイムス社、1983年
  • 沖縄大百科事典刊行事務局 『沖縄大百科事典（中巻）』 沖縄タイムス社、1983年
  • 日外アソシエーツ『島嶼大事典』 日外アソシエーツ、1991年
  • 芹田健太郎 『日本の領土』 中央公論新社、2002年
  • 『日本歴史地名体系（第48巻）沖縄県の地名』 平凡社、2002年

関連項目

外部リンク

テンプレート:Sister テンプレート:Wikisourcecat 地形図、空中写真ともに国土地理院提供のデータ。

テンプレート:日本関連の項目 テンプレート:尖閣諸島 テンプレート:日本の周辺における領域・海域に関する主張

テンプレート:東・東南・南アジアにおける領有権紛争テンプレート:Link GA
  1. ↑ 地形図、国土地理院。
  2. ↑ 上地龍典「尖閣列島と竹島」（2004年5月17日時点のアーカイブ）
  3. ↑ 尖閣研究 高良学術調査団資料集（下巻）pp213-250. 尖閣諸島文献資料編纂会編. 2007年10月1日刊
  4. ↑ 北小島の洋上に居たアホウドリ―尖閣列島生物調査（1953年8月）で実見―. 尖閣諸島文献資料編纂会
  5. ↑ 尖閣諸島調査団座談会. 尖閣諸島文献資料編纂会
  6. ↑ 6.0 6.1 尖閣列島学術調査報告. 琉球大学尖閣列島学術調査団編. 琉球大学. 1971年刊
  7. ↑ 沖縄の秘境を探る. 高良鉄夫. 沖縄新報社. 1980年刊. pp106-107
  8. ↑ 河野裕美 「アホウドリ」『沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物(レッドデータおきなわ)-動物編-』、沖縄県文化環境部自然保護課編 、2005年、61-62頁。
  9. ↑ 長谷川博 「アホウドリの保護」 黒田長久監修 C.M.ペリンズ、A.L.A.ミドルトン編 『動物大百科7 鳥類I』、平凡社、1986年、60-61頁。
  10. ↑ 朝日新聞1963年5月21日夕刊
  11. ↑ 11.0 11.1 尖閣研究 高良学術調査団資料集（上巻）pp161-210. 尖閣諸島文献資料編纂会編. 2007年10月1日刊
  12. ↑ 朝日新聞1968年7月18日夕刊
  13. ↑ 13.0 13.1 尖閣研究 高良学術調査団資料集（上巻）pp211-250. 尖閣諸島文献資料編纂会編. 2007年10月1日刊
  14. ↑ 朝日新聞1969年7月11日付け夕刊
  15. ↑ テンプレート:Cite web
  16. ↑ テンプレート:Cite web
  17. ↑ テンプレート:Cite web
  18. ↑ PUB.158 SAILING DIRECTIONS (ENROUTE) JAPAN VOLUME 1 2011 THIRTEENTH EDITION アメリカ国家地球空間情報局 2011年
  19. ↑ 19.0 19.1 19.2 排他的経済水域等の基礎となる 低潮線を有する離島に関する調査報告書
  20. ↑ 沖縄大百科事典刊行事務局 『沖縄大百科事典（上巻）』 沖縄タイムス社、1983年、594頁
  21. ↑ 尖閣諸島、１１日に国有化…当面現状のまま維持読売新聞2012年9月11日13S版2面、尖閣登記11日に完了 2012年9月13日13版4面
  22. ↑ 尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官 共同通信（47NEWS）、2012年1月16日
  23. ↑ 23.0 23.1 名称不明離島の名称決定・地図等への記載について 総合海洋政策本部、2012年3月2日
  24. ↑ 中国機が尖閣沖で領空侵犯＝魚釣島沖では監視船侵入－海空で示威行為、政府抗議、時事ドットコム 2012年12月13日
  25. ↑ テンプレート:Cite web
  26. ↑ テンプレート:Cite web
  27. ↑ 2012年（平成24年）9月11日（火）午前､内閣官房長官記者会見「尖閣諸島の購入について」
  28. ↑ 尖閣諸島、１１日に国有化…当面現状のまま維持読売新聞2012年9月11日13S版2面、尖閣登記11日に完了 2012年9月13日13版4面
  29. ↑ 『日刊ゲンダイ』 2010年10月2日号2面より抜粋引用。
  30. ↑ 石油鉱業連盟 わが国周辺海域における石油・天然ガス探鉱開発企業一覧
  31. ↑ テンプレート:Cite web
  32. ↑ 32.0 32.1 32.2 32.3 32.4 テンプレート:Cite web
  33. ↑ 33.0 33.1 33.2 33.3 33.4 33.5 沖縄の米軍基地 第7章 基地の概要 第1節 米軍の施設別状況 3 海軍 沖縄県基地対策室 2003年3月
  34. ↑ United States treaties and other international agreements VOLUME 23 part 1 アメリカ合衆国国務省 1972
  35. ↑ 沖縄県内ではアホウドリがいるのは尖閣諸島に限られている
  36. ↑ 1967年に切手の図案のなかで日章旗を星条旗よりも高い位置に置いたことから切手発行が禁じられ不発行切手になった前例があった。
  37. ↑ 「尖閣」秘した琉球切手 読売新聞. (2012年5月12日). 2012年5月12日閲覧。
  38. ↑ 尖閣研究 高良学術調査団資料集（上下巻）. 尖閣諸島文献資料編纂会編. 2007年10月1日刊
  39. ↑ 幻の尖閣切手幻の尖閣切手発行顛末 ～海洋シリーズ第三集「海と海鳥と島」～ 尖閣諸島文献資料編纂会. 2012年6月28日閲覧。
  40. ↑ 「郵趣」2011年9月号6-7頁
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