南山大学

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テンプレート:出典の明記 テンプレート:Infobox 南山大学（なんざんだいがく、テンプレート:Lang-en）は、愛知県名古屋市昭和区山里町18に本部を置く日本の私立大学である。1949年に設置された。大学の略称は南山大。

概観

大学全体

神言会宣教師ヨゼフ・ライネルスが1932年に設立した旧制南山中学校に始まり、1946年に設立された旧制南山外国語専門学校を経て、1949年に南山大学となる。1995年に修道会を通して兄弟関係にあった名古屋聖霊短期大学を併合。中部地方唯一のカトリック系大学である。

教育理念

「カトリック世界観に基づいた学校教育」を理念として、『人間の尊厳のために』（ラテン語でHominis Dignitati）を教育のモットーとしている。

学風および特色

国際的な校風を標榜しており、留学生の誘致に積極的で、名古屋キャンパスでは欧米系、瀬戸キャンパスではアジア系の留学生が主として在籍している。

カトリック系大学である上智大学、聖トマス大学（旧英知大学）と姉妹校関係にあり、体育会系を中心として、年に一度の「上南戦」「英南（えいなん）戦」を長年にわたり行っている。ただし、これら対戦は、カトリック系大学の交流を図るものであり、学術的な交流は皆無である。

人文学部キリスト教学科（旧文学部神学科）はカトリック司祭養成課程でもある。

名前の由来

大学発祥の五軒家町周辺の山林地が「南山（みなみやま）」と呼ばれていたことに由来する。南山大学では、それに加えて「なんざん」は李白の春日行や詩経に散見する「南山」「南山寿」などにも通じるため、この持久、堅固を意味し、長寿を慶祝する辞儀を考えて同校が永久に繁栄し偉人を輩出するよう願いを込めて名付けたとしている。

沿革

年表

  • 1949年 文学部英語英文学科、仏語仏文学科、独語独文学科、中国語中国文学科の設置をもって開学、同年9月に人類学民族学研究所を設置
  • 1950年 文学部に哲学科、教育学科、社会学科を増設
  • 1952年 文学部社会学科を社会科学部社会学科、人類学科に改組
  • 1958年 大学院社会科学研究科文化人類学専攻修士課程を設置
  • 1960年 社会科学部社会学科を経済学部経済学科、人類学科を文学部人類学科に改組、文学部に西語学科を増設、大学院社会科学研究科に文化人類学専攻博士課程を増設
  • 1962年 文学部に神学科を増設、大学院文学研究科に英文学専攻修士課程を増設
  • 1963年 外国語学部英米科、イスパニヤ科を増設、経済学部に経営学科を増設
  • 1964年 昭和区山里町新校舎へ移転、大学院文学研究科に英文学専攻博士課程を増設
  • 1968年 南山短期大学（英語科）設立、経済学部経営学科を経営学部経営学科に改組
  • 1969年 大学院文学研究科に仏文学専攻修士課程を増設
  • 1972年 文学部に国語国文学科を増設、大学院経営学研究科経営学専攻修士課程を設置、大学院文学研究科に仏文学専攻博士課程を増設
  • 1974年 日本研究センター(外国人留学生別科）を設置、大学院文学研究科に独文学専攻修士課程を増設、大学院経営学研究科に経営学専攻博士課程を増設、学園に南山宗教文化研究所を設置
  • 1976年 大学院文学研究科に独文学専攻博士後期課程を増設、アメリカ研究センターを設置
  • 1977年 法学部法律学科を増設、南山短期大学に人間関係研究センターを設置
  • 1979年 南山宗教文化研究所を大学に移管、大学院文学研究科に神学専攻修士課程を増設
  • 1980年 南山経済倫理研究所を設置
  • 1981年 南山経済倫理研究所を社会倫理研究所と改称、大学院法学研究科法学専攻修士課程を設置、大学院文学研究科に神学専攻博士課程を増設
  • 1983年 ラテンアメリカ研究センターを設置
  • 1984年 大学院神学科・大学院神学専攻課程が「在名古屋南山大学教皇庁認可神学部」としてローマ教皇庁により認可
  • 1985年 経営研究センター・視聴覚教育センターを設置
  • 1986年 経営学部に情報管理学科を増設、オーストラリア研究センターを設置
  • 1988年 外国語学部に日本語学科を増設
  • 1991年 ヨーロッパ研究センターを設置
  • 1992年大学院外国語学研究科英語教育専攻修士課程・日本語教育専攻修士課程を設置
  • 2000年 文学部を人文学部と改称、文学部教育学科を心理人間学科に改組、文学部哲学科・人類学科を人類文化学科に改組、文学部神学科をキリスト教学科に改組、外国語学部日本語学科と文学部国語国文学科を人文学部日本文化学科に改組、外国語学部英米科を英米学科に改称、イスパニヤ科をスペイン・ラテンアメリカ学科に改称、外国語学部にフランス学科・ドイツ学科・アジア学科を増設、総合政策学部総合政策学科を新設、経営学部情報管理学科をもとに数理情報学部情報通信学科、数理科学科を新設、人間関係研究センターを設置
  • 2002年 名古屋キャンパスに南山エクステンション・カレッジを開設
  • 2003年 名古屋キャンパスにアジア研究センター、言語学研究センターを設置。名古屋キャンパスがDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選定。
  • 2004年 名古屋キャンパスに大学院研究科を設置、法務研究科（法科大学院）法務専攻専門職学位課程を設置、人間文化研究科キリスト教思想専攻修士課程、人類学専攻修士課程、教育ファシリテーション専攻修士課程、言語科学専攻修士課程を設置、国際地域文化研究科国際地域文化専攻修士課程を設置、瀬戸キャンパスに大学院研究科を設置、総合政策研究科総合政策専攻修士課程を設置、数理情報研究科数理情報専攻博士前期課程および博士後期課程を設置、サテライトキャンパス設置
  • 2005年 名古屋キャンパスにオーストラリア研究センターとアジア研究センターを統合し、アジア・太平洋研究センターを設置、瀬戸キャンパスに数理情報研究センターを設置
  • 2006年 経営学研究科をビジネス研究科に名称変更、ビジネス研究科ビジネス専攻専門職学位課程を増設、人間文化研究科に宗教思想専攻博士課程、人類学専攻博士課程、言語科学専攻博士課程を増設、数理情報学部数理科学科を情報システム数理学科に改称、総合政策研究科に総合政策研究科博士課程を増設
  • 2007年 英語教育センターを設置、法曹実務教育研究センターおよびリーガルクリニックを設置
  • 2009年 数理情報学部を情報理工学部に改称、情報通信学科をソフトウェア工学科に改称、情報通信学科の通信分野と情報システム数理学科のシステム工学分野からシステム創成工学科を新設
  • 2011年 南山短期大学を南山大学短期大学部に名称変更
  • 2013年 理工学研究科システム数理専攻博士前期課程、ソフトウェア工学専攻博士前期課程、機械電子制御工学専攻博士前期課程を設置、名古屋キャンパスに教職センターを設置
  • 2014年 情報理工学部を理工学部に改称、システム創成工学科を機械電子制御工学科に改称。

基礎データ

所在地

  • 名古屋キャンパス（名古屋市昭和区）
  • 瀬戸キャンパス（愛知県瀬戸市）
  • サテライトキャンパス（名古屋市東区東桜）

教育および研究

組織

学部

  • 人文学部
    • キリスト教学科
      履修モデル：文化を中心に学ぶ履修モデル、思想・哲学を中心に学ぶ履修モデル、神学を中心に学ぶ履修モデルがあるほか、ローマ教皇庁認可神学部の卒業資格を取得できる司祭養成課程課程がある
    • 人類文化学科
      履修モデル：哲学人間学コース、文化人類学コース、考古学・文化史コース
    • 心理人間学科
      履修モデル：人間関係論を中心に学ぶ履修モデル、心理学を中心に学ぶ履修モデル、教育学を中心に学ぶ履修モデル
    • 日本文化学科
      履修モデル：日本文化・日本文学コース、日本語学・日本語教育コース
  • 外国語学部
    • 英米学科
      履修モデル：言語文化系、地域研究系
    • スペイン・ラテンアメリカ学科
    • フランス学科
      履修モデル：文学・語学重視型、歴史・社会・政治研究重視型
    • ドイツ学科
      履修モデル：語学・文学・哲学重視型、地域研究重視型
    • アジア学科
      1年次では中国語とインドネシア語を中心に学び、2年次以降はその二つのうち希望する言語を選択し、より専門的な研究を行う
  • 経済学部
    • 経済学科
  • 経営学部
    • 経営学科
  • 法学部
    • 法律学科
      履修モデル：ビジネス職プログラム、行政職プログラム、法律職プログラムのほか、国際的な仕事に就くことを目指す学生のために国際法、国際私法、国際政治学などからなるグローバル科目群がある
  • 総合政策学部
    • 総合政策学科
      履修モデル：国際政策系、公共政策系、環境政策系
  • 理工学部(2014年、情報理工学部より名称変更。旧数理情報学部)
    • ソフトウェア工学科(旧情報通信学科)
      履修モデル：「ソフトウェア工学」重視型、「情報科学」重視型、「グローバルIT技術」重視型
    • 機械電子制御工学科(2014年、システム創成工学科より名称変更)
      履修モデル：「システム工学」重視型 、「通信工学」重視型、「応用技術」重視型
    • システム数理学科(2014年、情報システム数理学科より名称変更。旧数理科学科)
      履修モデル：「統計学」重視型、「OR」重視型、「情報数学」重視型

大学院

  • 人間文化研究科
    • 博士前期課程・修士課程
      • キリスト教思想専攻
        研究領域[1]：神学、哲学、宗教学
      • 人類学専攻
        研究領域[2]：文化人類学、考古学
      • 教育ファシリテーション専攻
        研究領域[3]：体験学習、学校教育
      • 言語科学専攻
        研究領域[4]：言語学、日本語教育、英語教育
    • 博士後期課程
      • 宗教思想専攻
        研究領域[5]：神学、哲学、宗教学
      • 人類学専攻
        研究領域[6]：文化人類学、考古学
      • 言語科学専攻
        研究領域[7]：言語理論、言語習得論
  • 国際地域文化研究科
    • 博士前期課程
      • 国際地域文化専攻
        研究領域[8]：アメリカ研究領域、スペイン・ラテンアメリカ研究領域、アジア・日本研究領域
    • 博士後期課程
      • 国際地域文化専攻[9]
  • 経済学研究科（社会科学研究科の設置にともない、前期課程は募集停止）
    • 博士後期課程
  • ビジネス研究科（社会科学研究科の設置にともない、前期課程は募集停止）
    • 博士後期課程
      • 経営学専攻
  • 総合政策研究科（社会科学研究科の設置にともない、前期課程は募集停止）
    • 総合政策専攻
      研究指導の領域と分野[11]：国際政策領域（国際政治分野、国際ガバナンス分野、地域研究分野）、公共政策領域（政治/政策デザイン分野、行政/財政分野）
  • 理工学研究科(2013年4月に設置)
    • 博士前期課程
      • システム数理専攻[12]
      • ソフトウェア工学専攻[13]
      • 機械電子制御工学専攻[14]
  • 数理情報研究科（理工学研究科の設置にともない、前期課程は募集停止）
    • 博士後期課程
      • 数理情報専攻[15]
  • 社会科学研究科（2014年4月に設置）
    • 博士前期課程
      • 経済学専攻[16]
        コース：課程専修コース（修業年限2年）、社会人1年コース、長期在学コース（修業年限3年以上）
      • 経営学専攻
      • 総合政策専攻[17]
        研究領域[18]：国際政策領域、公共政策領域


専門職大学院

短期大学部

  • 英語科（女子のみ）


附属機関

教育

留学制度

南山大学では、学生交流協定校をはじめとして学位が授与される4年制の大学であれば、世界中どこにでも留学することができる。留学の種類は3種類ある。

留学の種類
  • 交換留学
  • ISEP交換留学（39カ国275校）
  • 推薦留学
  • 認定留学
  • ISEP-DIRECT留学
休学による留学も可能である。

学生生活

部活動・クラブ活動・サークル活動

体育系のクラブの多くは、上智大学との「上南戦」、聖トマス大学(旧英知大学)との「英南戦」を行う。また、野外宗教劇（P.P.C）というクラブが存在しイエス・キリストの受難劇を10月に、降誕劇を12月に上演している。

学園祭

毎年10月下旬に開催される。名古屋キャンパスと瀬戸キャンパスとでは別日程で開催し、瀬戸キャンパスでは「聖南祭」と称する。

大学関係者と組織

大学関係者一覧

施設

キャンパス

名古屋キャンパス（NNC）

  • 使用学部：人文学部、外国語学部、経済学部、経営学部、法学部
  • 使用研究科：人間文化研究科、経済学研究科、ビジネス研究科、国際地域文化研究科、法務研究科
  • 交通アクセス：名古屋市営地下鉄名城線 名古屋大学駅または八事日赤駅から、徒歩10分。

瀬戸キャンパス（NSC）

統合した名古屋聖霊学園の敷地を利用したキャンパス。

なお、2015年に理工学部（情報理工学部から名称変更）および理工学研究科、2017年に総合政策学部および総合政策研究科がそれぞれ名古屋キャンパス（NNC）に移転予定。これにより、名古屋キャンパス（NNC）に全学部・研究科が移転完了予定。


対外関係

他大学との協定

単位互換、図書館の相互利用など

※日本カトリック大学連盟の加盟校としてカトリック校との教育連携を図っている。

ASEACCU国際会議

南山大学は、ASEACCU（＝Association of Southeast and East Asian Catholic Colleges and Universities）に参加している。これは、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、タイ、台湾、韓国、日本のカトリック系大学連盟であり、日本からは南山大学のほかに上智大学を含む7校が参加している。

姉妹校


附属学校

南山大学は、以下の4つの附属学校を持つ。

脚注

  1. ↑ 入学後、主たる領域を１つ選び、指導教官を決める。専門科目はこれらの領域で区分されており、主領域の科目から一定の単位を取得することになる。
  2. ↑ 入学後、主たる領域を１つ選び、指導教官を決める。専門科目はこれらの領域などで区分されており、主領域科目の中の必修科目を履修することになる。
  3. ↑ 主たる領域を１つ選び、指導教官を決める。専門科目はこれらの領域などで区分されており、主領域の科目から一定の単位を取得することになる。
  4. ↑ 主たる領域を１つ選び、指導教官を決める。専門科目はこれらの領域で区分され、それに沿って履修要件定められているわけではないが、指導教官から履修指導を受けることになる。
  5. ↑ 出願時に神学、哲学、宗教学から主たる研究領域を申告。主研究領域に基づき指導教官を決定する。専門科目の「宗教学特殊研究」には神学、哲学、宗教学の分野がある
  6. ↑ 出願時に文化人類学、考古学から主たる研究領域を申告。主研究領域に基づき指導教官を決定するが、専門科目の「人類学特殊研究」には文化人類学、考古学のほか、地域研究の分野がある。
  7. ↑ 出願時に言語理論、言語習得論から主たる研究領域を申告。主研究領域に基づき指導教官を決定するが、専門科目の「言語科学特殊研究」には言語理論、言語習得論のほか、言語表現論の分野がある。
  8. ↑ 主要研究領域を1つ選ぶ。専門科目は領域で区分されており、主要研究領域科目から一定数の単位を取得することになる。
  9. ↑ 出願時に研究領域を選択することはない。博士前期課程における3研究領域を発展的に統合し、「アジア」・「日本」、そしてこれらと「アメリカ」・「スペイン・ラテンアメリカ」との相互交流を中心に据えた「アジア・日本を重視した国際地域文化研究」を行うとしている。専門科目は、文化史A（文化交流史研究）、文化史B（近現代史研究）、文化史C（物質文化研究）、文学論A（文学・文化研究）、文学論B（文学研究）、文学論C（演劇研究）、エスニシティ研究A（人種・民族研究）、エスニシティ研究B（宗教・社会研究）、エスニシティ研究C（多民族社会研究）、国際関係論A（外交史研究）、国際関係論B（安全保障論）、国際関係論C（国際経済論）がある。
  10. ↑ 2014年度大学院履修要項によると、入学後に「専攻科目」の中から専修すべき「専修科目」を決定し、その科目の研究指導を担当する教授を指導教員とすることになっている。専攻科目には、ミクロ経済学特殊研究、マクロ経済学特殊研究、計量経済学特殊研究、経済統計論特殊研究、財政学特殊研究、金融論特殊研究、経済政策論特殊研究、国際経済学特殊研究、開発経済学特殊研究、労働経済学特殊研究、社会保障論特殊研究、経済社会学特殊研究、経済学史特殊研究、西洋経済史特殊研究、日本経済史特殊研究、特別テーマ研究があるが、2014年度入学生用の募集要項では、出願時に、ミクロ経済学、経済社会学、計量経済学、開発経済学、労働経済学の中から希望する専修科目を選択することになっている。
  11. ↑ 分野を1つ選ぶ。そして、その分野に配置された教員のうち1人を選んで、チーフスーパバイザー（CSV）とする。CSVは、研究指導責任者として、所属分野の全教員で構成されるスーパバイジングコミティ（SC）を組織し、CSVを責任者とするSCが学生の研究指導にあたるとされている。
  12. ↑ 出願時に、オペレーションズ・リサーチ、統計学、応用数学から１つを専門領域として申告する。その専門領域に携わる教員の中から1人を指導教員とすることになるが、専門科目がこれらの領域で区分され、それに沿って履修要件が定められているわけではない。
  13. ↑ 出願時に申告する専門領域は、ソフトウェア工学のみ。
  14. ↑ 出願時に、機械工学、電子工学から１つを専門領域として申告する。その専門領域に携わる教員の中から1人を指導教員とすることになるが、専門科目がこれらの領域で区分され、それに沿って履修要件が定められているわけではない。
  15. ↑ 出願時に、オペレーションズ・リサーチ、統計学、応用数学、システム工学通信ネットワーク、ソフトウェア工学を専門領域として申告する。専攻科目群には、システム運用工学研究Ⅰ、システム運用工学研究Ⅱ、情報分析科学研究Ⅰ、情報分析科学研究Ⅱ、情報工学研究Ⅰ、情報工学研究Ⅱ 、通信工学研究Ⅰ、通信工学研究Ⅱがあり、カリキュラムポリシーでは、各自の研究分野に従って、システム運用工学研究、情報分析科学研究、情報工学研究、通信工学研究のうち、2つ以上の分野について学位取得に必要な高度な専門知識を学ぶこととされる。
  16. ↑ 2014年度大学院履修要項によると、入学後に「専攻科目」の中から専修すべき「専修科目」を決定し、その科目の「研究指導科目」を担当する教授を指導教員とすることになっている。専攻科目には、マクロ経済学、理論経済学、計量経済分析、金融論、財政学、労働経済学、経済統計論、経済統計の実際、データ解析、経済分析のための数学、労働政策論、年金改革論、日本・アジア経済関係論、消費社会論、社会保障研究、経済社会学研究、租税法研究、法人税法研究、租税の経済分析A、租税の経済分析Bがあるが、2014年度入学生用の募集要項では、出願時に、ミクロ経済学、財政学、社会保障研究、マクロ経済学、国際経済研究（総合政策学専攻の科目として開講）、経済社会学研究、理論経済学、開発経済学、計量経済分析、労働経済学の中から希望する専修科目を選択することになっている。
  17. ↑ 専攻科目は、「基礎科目」、「国際政策領域」、「公共政策領域」、「環境政策領域」で構成される。
  18. ↑ 「国際政策領域」、「公共政策領域」という2つの研究領域から主たる研究領域を選ぶが、これらはともに「環境政策領域」を含んでいる。
  19. ↑ 職業上の理由等で3年間での修了が困難であることが見込まれる場合、3年間分の授業料で4年間の在学を許可する長期在学者制度がある。
  20. ↑ 科目は、基礎科目、コア科目、発展科目、実践科目に分かれる。発展科目には、会計領域、ファイナンス領域、ヒューマン・リソース・マネジメント領域、戦略領域、マーケティング領域、オペレーションズ・マネジメント領域、環境経営・CSR領域、関連領域がある。


Wiki関係他プロジェクトリンク

公式サイト


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