全国区制

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全国区制(ぜんこくくせい)とは選挙区を区分せず全国を一選挙区とする選挙制度である。

概説

日本では1947年から1980年まで、参議院議員通常選挙で行われていた。定数100人の全国区(1950年以降は半数改選のため改選数は50人ずつ)として、全国一選挙区で個人名で投票する選挙を行っていた。

全国区制を導入した理由は、法案が貴族院に提出された1946年12月に、大村清一内務大臣から、「全国的に有名有為で優れた学識経験を持つ人材を簡抜することを主眼とし、職能的知識経験を有する者が選挙される可能性を生じさせることで、職能代表制を有する長所を採り入れることも目的としている」と説明されている[1]

全国一選挙区であるため、候補者は一地域の有権者ではなく、全国の有権者が全て同じ候補者であり、ゲリマンダー一票の格差の問題が生じることなく、全て等しい条件で審判が下される制度であった。

一方、全国各地を回る必要があるため、選挙費用がかかる制度であることから金権選挙になる傾向があり「銭酷区」、「八当七落」、「十当九落」などと皮肉られる問題もあった(金権選挙を参照)。そのため、労働組合・業界団体・宗教団体などといった大きな組織をもつ候補や、知名度の高いタレント候補に有利な制度であった。

また、全国一選挙区で候補者が乱立していた(大体、定数50人に対して90人から110人が立候補していた)ため、有権者にとって候補者との距離を遠く感じさせる選挙という意見も存在した。

参議院選挙は半数改選のため、組織が全国区で擁立した候補を当選させた場合は、3年後の参議院選挙でもう一人の別の候補を擁立することになる。

全国から票を得られるため、他の当選者の数倍の得票を得た候補者もいたが、単記非移譲式投票であるため議席を一つしか得られず、取り過ぎて余った票(広義の死票)が目立つ制度でもあった。

以上の問題点により、1983年の参院選からは、政党名で投票する拘束名簿式の比例代表制に変更された。2001年以後は現在の非拘束名簿式による比例代表制に変更されたため、実質的に全国区制が復活したと指摘する意見もある。

選挙結果

全国区上位当選者

全国区上位当選者一覧
1位当選者 2位当選者 3位当選者 4位当選者 5位当選者
1 1947年 星一 48万7612 柳川宗左ェ門 48万0927 早川慎一 43万5679 松本治一郎 41万5494 高橋龍太郎 37万0934
2 1950年 山川良一 61万0611 高木正夫 61万0025 加藤正人 58万9120 杉山昌作 45万8246 岩沢忠恭 41万9890
3 1953年 宇垣一成 51万3863 加賀山之雄 49万4543 横川信夫 43万9469 鹿島守之助 43万2650 上林忠次 41万2327
4 1956年 加藤シヅエ 75万0232 加藤正人 46万2780 高田なほ子 46万1593 中村正雄 45万2467 下条康麿 41万0072
5 1959年 米田正文 94万1053 鹿島守之助 93万1726 辻政信 68万3256 前田久吉 66万6067 石田次男 66万3602
6 1962年 藤原あき 116万5046 加藤シヅエ 111万0024 長谷川仁 81万0650 迫水久常 78万0608 源田実 73万2896
7 1965年 鹿島守之助 101万4545 春日正一 87万5093 玉置和郎 85万4473 田中寿美子 85万4272 須藤五郎 77万7270
8 1968年 石原慎太郎 301万2552 青島幸男 120万3431 上田哲 104万6709 今東光 101万5872 重宗雄三 88万2036
9 1971年 田英夫 192万1640 安西愛子 149万1669 望月優子 111万6839 町村金五 95万2130 栗林卓司 82万1067
10 1974年 宮田輝 259万5236 市川房枝 193万8169 青島幸男 183万3618 鳩山威一郎 150万4561 山東昭子 125万6724
11 1977年 田英夫 158万7262 江田五月 139万2475 福島茂夫 127万7731 玉置和郎 111万9598 梶木又三 111万9430
12 1980年 市川房枝 278万4998 青島幸男 224万7157 鳩山威一郎 200万5694 宮田輝 184万4286 中山千夏 161万9629

全国区下位当選者

全国区下位当選者一覧
下位5位当選者 下位4位当選者 下位3位当選者 下位2位当選者 最下位当選者
1 1947年 6年議員 岡村文四郎 13万4525 鬼丸義斎 13万0816 井上なつゑ 12万8728 小泉秀吉 12万7129 岡本愛祐 12万3679
3年議員 伊東隆治 7万1324 細川嘉六 7万1171 小杉イ子 7万0330 仲子隆 6万8481 國井淳一 6万8128
2 1950年 小川久義 14万8254 鈴木恭一 14万7224 椿繁夫 14万5807 山花秀雄 14万5617 寺尾豊 14万4524
3 1953年 関根久蔵 16万4701 大谷斌雄 16万2624 八木秀次 16万1328 柏木庫治 16万0091 楠見義男 15万9762
4 1956年 光村甚助 25万5076 稲浦鹿蔵 25万4781 内村清次 25万4137 柴谷要 24万2990 小西英雄 24万0711
5 1959年 基政七 28万3309 豊瀬禎一 27万9330 徳永正利 27万6000 中村順造 27万0942 向井長年 26万6150
6 1962年 柴谷要 39万5797 森田たま 39万4958 光村甚助 38万7473 松村秀逸 38万2149 阿部竹松 37万6901
7 1965年 金丸冨夫 45万0731 山高しげり 45万0072 梶原茂嘉 44万3891 米田正文 44万0944 石本茂 43万9909
8 1968年 安永英雄 51万1587 阿具根登 50万5332 高山恒雄 49万2808 横川正市 47万7493 北村暢 46万1500
9 1971年 水口宏三 48万7161 鈴木力 47万8723 宮之原貞光 47万0491 青木一男 44万5789 立川談志 44万3854
10 1974年 小巻敏雄 57万5110 森下泰 57万3969 岩間正男 57万3556 上田稔 57万3496 近藤忠孝 57万3211
11 1977年 石本茂 65万1553 宮之原貞光 63万8364 佐藤三吾 62万5721 市川正一 60万8924 穐山篤 58万2847
12 1980年 柄谷道一 68万6514 伊藤郁男 68万3502 立木洋 67万4958 粕谷照美 66万4826 和田静夫 64万2554

第2回以降は欠員補充のため下位当選の何人かが半期(任期3年)議員となっている(背景ピンクの候補者)。なお第3回参院選で当選した楠見義男は1954年10月の栃木県佐野市での再選挙の結果落選。次点だった平林剛が半期議員として当選した。

全国区上位落選者

全国区上位落選者一覧
次点落選者 次々点落選者 3番目落選者 4番目落選者 5番目落選者
1 1947年 宮東孝行 6万5642 坪井研精 6万5642 渡部義通 6万5023 聴濤克巳 6万4765 森川重一 6万4617
2 1950年 増田俊明 14万3330 門屋盛一 14万3201 小西聖夫 14万2765 松平康東 14万1033 林了 13万9701
3 1953年 平林剛 15万9381 前野与三吉 15万8472 大須賀貞夫 15万7632 寺田甚吉 15万3788 椿繁夫 15万3259
4 1956年 上条愛一 24万0617 岡田修一 23万5062 北畠教真 23万2849 竹中治 22万9433 児玉マツエ 22万7549
5 1959年 後藤俊男 26万6059 鈴木市蔵 26万3485 柴谷要 25万6140 林塩 25万6031 豊田雅孝 25万4761
6 1962年 山高しげり 37万5172 安田善一郎 37万4843 常岡一郎 36万7828 平林剛 35万6273 片山巌 35万5844
7 1965年 石谷憲男 43万2644 阿具根登 41万8500 中野源次郎 41万7596 北川義行 41万4701 豊瀬禎一 40万9457
8 1968年 塩崎潤 45万2823 石本茂 44万8409 佐藤新次郎 43万3878 満岡文太郎 42万9903 佐藤三蔵 42万9517
9 1971年 黒住忠行 40万8045 野末陳平 40万0359 横山フク 38万8171 山本忠義 36万1408 小林章 35万7399
10 1974年 山下春江 56万6309 村上正邦 55万2854 田中忠雄 55万0689 田沢智治 54万2119 坂健 51万6159
11 1977年 佐藤敬夫 55万9318 加藤進 55万8685 近藤忠孝 53万7604 春日正一 53万0785 望月優子 52万8228
12 1980年 秦豊 62万7272 安永英雄 62万3252 渡辺武 62万1135 内藤功 61万7768 命苫孝英 60万5410

背景青の候補者は、後に繰り上げ当選した候補者。第3回参院選で次点だった平林剛は1954年10月の再選挙で当選。

残酷区

全国行脚による選挙活動で疲労し切って当選確定直後に急死した候補が実際に居たため、「全国区」ならぬ「残酷区」と揶揄された。以下にその実例を示す。また、全国を飛び回る交通費も膨大にかかるため、「銭酷区」(ぜにこくく)とも呼ばれた。

脚注

  1. 地方自治研究資料センター「戦後自治史Ⅲ(参議院議員選挙法の制定)」(文生書院)

関連項目


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