迫水久常

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テンプレート:政治家 迫水 久常(さこみず ひさつね、1902年明治35年)8月5日 - 1977年昭和52年)7月25日)は、日本大蔵官僚政治家位階正三位勲等勲一等

内閣書記官長第51代)、総合計画局長官貴族院議員衆議院議員(2期)、参議院議員(4期)、経済企画庁長官(第910代)、郵政大臣第17代)、鹿児島工業短期大学学長(初代)などを歴任した。

来歴・人物

東京府立第一中学校第一高等学校東京帝国大学を経て大蔵省入省。「知性の迫水」とも云われ当時を代表する高級官僚の一人であり、また企画院への出向を通して統制経済への策定にも関わった、当時の革新官僚を代表する人物の一人でもある。

1933年青木一男国庫課長の下、甲府税務署長から引き抜かれ外国為替管理法案策定に携わり、同法は1933年5月1日に施行された[1]

1936年岡田内閣内閣総理大臣秘書官在任中、二・二六事件に遭遇し、同僚らとともに岡田首相の救出に奔走、成功した。また、終戦時の鈴木貫太郎内閣の内閣書記官長として終戦工作の一翼を担い、更に終戦詔書の起草に尽力した。

戦後は右翼三浦義一と共に「日本金銀運営会」の利権を握る。公職追放となった後、衆議院議員参議院議員を務め、自由民主党参議院幹事長などを歴任し、河野謙三参議院議長の実現に動く。また財団法人日本盲導犬協会の初代理事長も務めた。

義兄である岡田貞外茂海軍中佐が海軍航空機墜落事故で殉職した事が微妙に影響してか迫水は大の飛行機嫌いとして知られ、東京と自身の選挙区の鹿児島との往復には必ず列車で移動し決して飛行機を利用しなかったとのことである。

国立国会図書館東京本館に二・二六事件終戦当時を証言した迫水のインタビューの録音テープが保存・公開されている(没後、しかるべき時期になってから公開することが条件で遺した)。

終戦当時の回想は内外のドキュメンタリー番組や、公開講演で度々行った。

略歴

著書

  • 国家総動員法第十一条に基く会社利益配当令概説(大蔵財務協会、1939年)
  • 終戦時の真相と今上天皇の御仁徳(1955年)・・・講演冊子
  • 機関銃下の首相官邸―二・二六事件から終戦まで(恒文社、1964年。新版1986年2月)ISBN 4770402643
  • 大日本帝国最後の四か月(オリエント書房、1973年)
  • 機関銃下の首相官邸 二・二六事件から終戦まで(筑摩書房ちくま学芸文庫〉、2011年2月)ISBN 4480093494

縁戚関係

妻の万亀(1910年(明治43年) - 2008年平成20年)1月5日)は岡田啓介元首相の次女。長男迫水久正も元大蔵官僚(南九州財務局長、鹿児島新報会長、1930年2002年10月10日)であった。また岡田の2度目の妻郁は、迫水の父親の妹、つまり叔母に当たる。なお、迫水家は戦国時代武将島津安久の長男が“迫水”と名を改めたことにはじまる[2]

迫水久常が登場する映像作品

終戦をテーマにした映画では、敗戦に揺れる日本人としての涙を抑えながら実務家として詔勅草案に筆を走らす場面が見せ場のひとつとなっている。

脚注

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関連項目

外部リンク

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テンプレート:S-off |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
小金義照 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 郵政大臣
第17代:1961年 - 1962年 |style="width:30%"|次代:
手島栄 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
菅野和太郎 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 経済企画庁長官
第9・10代:1960年 - 1961年 |style="width:30%"|次代:
藤山愛一郎 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
石渡荘太郎 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 内閣書記官長
第51代:1945年 |style="width:30%"|次代:
緒方竹虎 テンプレート:S-aca |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
新設 |style="width:40%; text-align:center"|鹿児島工業短期大学学長
初代:1966年 - 1973年 |style="width:30%"|次代:
廃止

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テンプレート:内閣官房長官

テンプレート:総務大臣
  1. 当時総合的な外為の国家管理を実施している国はなく、のちの国家総動員法をはじめとする我が国における真の意味における経済統制法の嚆矢だとされている。「青木一男」の項目も参照。
  2. テンプレート:Cite bookpp.151 - 152