コンビニATM
テンプレート:独自研究 コンビニATM（コンビニ エーティーエム）とは、コンビニエンスストアなどに設置されている現金自動預け払い機（ATM）のことである。
概要
コンビニエンスストア内のATMは、1998年（平成10年）11月に三和銀行（現：三菱東京UFJ銀行）がローソン内に設置されていたダイエーOMC（現：セディナ）が運営するクレジットカードのキャッシュディスペンサー（CD）において、三和銀行のキャッシュカードで残高照会や現金引出しが可能なサービスを開始したことから始まる。翌1999年（平成11年）3月にはさくら銀行（現：三井住友銀行）が単独でam/pmに初めてアットバンクATMを設置し、同年10月8日には複数の金融機関が提携して全国初の共同のコンビニATM・イーネットを東京・神奈川・静岡の各都県に設置した。これを元に、10月8日はイーネットの定めた、日本記念日協会認定の「コンビニATMの日」に制定されている[1]。
コンビニATMの個々のATMの管理は、コンビニATM運営会社と提携する都市銀行や地方銀行が地域ごとに行っている。これを幹事銀行、管理銀行などと呼び、それぞれ管理支店が設定されている。通常の本支店が管理支店となっている場合と、専用の支店を用意している銀行がある。セブン銀行の提携銀行の場合は、セブン銀行本店を幹事行として、提携銀行の管理支店との共同設置という形を取っている（イオン銀行もほぼ同様）。銀行法の定めにより、コンビニエンスストアの従業員はコンビニATMに関する質問に一切答えることができないので、ATMに付設している連絡用電話で問い合わせることとなる。
コンビニATMを利用するメリットとして、コンビニATMは24時間稼働しているためいつでも利用できることや、コンビニに併設しているため買い物したついでに利用できることなどがあげられる。現在では、コンビニだけではなく、スーパーマーケットや鉄道の駅、空港などにも設置されている。
一般に、金融機関の店舗にあるATMの営業時間と比べて、コンビニATMは24時間稼働など大幅に営業時間が長く、取引金融機関の定める時間帯で利用することができる。時間外や提携金融機関の取引においては有料（105 - 210円）となる場合があるが、金融機関によっては無料で利用できる設定をしているほか、手数料無料の特典がついた普通預金も発売されている（「みずほマイレージクラブ」など）。時間の利便性と場所の利便性に、銀行店舗の統廃合が進んだ影響に加えて無料入出金提携先が増加したことなどにより、金融機関の新しい拠点として利用は増加している。利用者の傾向としては、若い世代や単身者世帯の利用率が高い[2]。コンビニATMは、2006年（平成18年）6月時点で2万4000ヶ所を超える店舗に設置されている（2006年（平成18年）6月現在のコンビニエンスストア店舗数は、40,258店舗（社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ））。
当初コンビニ向けATM機種は、銀行店舗におけるATM取引を補完する存在として、売り場に併設しやすいように、小型化して金庫を縮小、保守の省力化など、銀行店舗向けATMの性能を大幅に簡略化して開発された。一部には支払準備金容量の確保を図るため、二千円札の出金を設定し、銀行店舗向けATMと同等の準備金額を実現した事業者（ローソンATMなど）もある。利用者の増加やコンビニ以外への設置を受けて、小型の寸法はそのままに、紙幣計数速度の高速化やICカード対応、生体認証対応など、一般のATM並に向上させた機種が開発され、セブン銀行において積極的に更新が図られている[3]。また、アットバンクなども同様である。
主なコンビニATM
- 金融機関の免許を持たない、コンビニATM運営専業会社のATM
- イーネット（イーネット） - ファミリーマート、一部のサークルKサンクス、一部のミニストップ、一部のデイリーヤマザキ、ポプラ、スリーエフ、ココストアグループ、セーブオン、一部のドン.キホーテなど（鹿児島県を除く46都道府県に展開[4]）。各地域の地方銀行が管理を受託（例外あり）。
- ローソンATM（ローソン・エイティエム・ネットワークス） - ローソン、ドン.キホーテなど（三重県を除く46都道府県に展開[5]）。各地域の地方銀行が管理を受託（例外あり）。
- BankTime（ゼロネットワークス） - サークルKサンクス（32都道府県で展開）。りそな銀行および一部地方銀行が管理を受託。
- ゼロバンク（ゼロネットワークス） - 岐阜県・愛知県内のサークルKサンクス、ピアゴで展開。大垣共立銀行が管理を受託（かつては首都圏1都3県において東京スター銀行受託、三重県において三重銀行受託のものも存在した）。
- 商業施設との連携を主体にする銀行（新たな形態の銀行）が展開するコンビニATM
- その他既存金融機関の展開するコンビニATM
その他の金融機関でも、コンビニエンスストア等の中にATMを設置している事例がある（営業時間等の扱いは通常の店舗外ATMと同じ）。
コンビニATMと銀行
コンビニATMサービスの提供は、入出金拠点の拡大による顧客にとっての利便性向上、銀行店舗の役割代行や稼働システムの共有化による営業費の削減を実現し得るが、一方で共同利用となる他の金融機関（主に都市銀行など）とのサービス内容の格差による自行口座の利用率の低下等への危惧などから、共同型のコンビニATMではなく直営拠点重視の経営戦略を採る銀行もあり、地方銀行においては提携、提供をめぐって判断が分かれている。
都市銀行の中には、コンビニエンスストア以外の提携先を模索する動きも見られる。りそな銀行は2004年（平成16年）10月5日、牛丼チェーン店の吉野家を運営する吉野家ディー・アンド・シーと提携。店舗外ATMの立地選択好適化のため、吉野家の保有する不動産調査ノウハウの導入を発表しているほか、サークルKサンクスとの提携によりコンビニATM「BankTime」を設置している。
脚注
関連項目
- 現金自動預け払い機（ATM）
- マルチメディアステーション（MMS）（マルチメディアキオスク（MMK））
外部リンク
テンプレート:日本のコンビニATM- ↑ イーネットについて（イーネット公式サイト内）に記述あり。
- ↑ テンプレート:PDFlink
- ↑ テンプレート:PDFlink
- ↑ 鹿児島県内のファミリーマートでは同社のエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートが鹿児島銀行のATMを全店舗に設置。また、同行はエブリワンの離島の一部店舗にも自行ATMを設置。
- ↑ 三重県内のローソンではJAバンクのATMを設置（非設置店舗あり）。
