大和証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

テンプレート:Infobox 大和証券株式会社(だいわしょうけん、英文名 Daiwa Securities Co. Ltd.)は、大和証券グループ本社傘下の証券会社である。

企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保

2012年4月1日付けで、それまでリテール(個人向け)証券会社であった「(2代目)大和証券株式会社」が、ホールセール(法人向け)証券会社であった「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化した「(3代目)大和証券株式会社」として発足した[1][2]

概要

旧・大和證券(初代)としては、1943年に藤本証券日本信託銀行合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。

住友銀行(現:三井住友銀行)との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SBキャピタルマーケッツ」(三井住友銀行発足時に「大和証券SMBC」へ社名変更)を設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった[3]

しかし、2009年に三井住友フィナンシャルグループとの資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。

2代目の法人としては、(初代)旧・大和證券(現・大和証券グループ本社)が持株会社化した際に、「大和証券リテール準備株式会社」として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に、商号変更の上、リテール専門証券会社として営業したものであった。 

そして前述の通り、2012年4月1日付けで、リテール・ホールセールを一本化した「(3代目)大和証券株式会社」が発足した。

沿革

旧・大和證券(初代)

  • 1902年(明治35年)5月1日 藤本ビルブローカーとして創業。
  • 1906年(明治38年)10月16日 株式会社藤本ビルブローカーを設立し、法人化。
  • 1907年(明治40年)3月26日 株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
  • 1933年(昭和8年)1月1日 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
  • 1942年(昭和17年)7月1日 藤本証券株式会社に商号変更。
  • 1943年(昭和18年)12月27日 藤本証券株式会社と株式会社日本信託銀行が対等合併して、大和證券株式会社設立。
  • 1961年10月 株式上場(東証・大証・名証1部)
  • 1996年4月 業界初株式ミニ投資取引、株価照会サービスの提供開始
  • 1996年6月 業界初株式売買取引(単位株取引)、株価時価照会サービスの提供開始
  • 1999年2月 業界初NTTDoCoMo「iモード」サービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供
  • 1999年4月26日 (旧)大和證券株式会社が、株式会社大和証券グループ本社に商号変更して、持株会社に移行
    リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ(後の株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ)に営業譲渡。

2代目・大和証券

  • 1999年4月26日 (2代目)大和証券株式会社が、(初代)旧・大和證券株式会社からリテール証券業務を営業譲受し、営業開始。
  • 2000年5月 業界初株価通知サービス「メールDE株価」の提供
  • 2006年2月 店頭FX「ダイワFX」取扱開始
  • 2008年8月 「ダイワPTS」取扱開始
  • 2009年10月 店頭CFD「ダイワ株X」の取扱開始
  • 2009年11月 取引所FX(愛称:くりっく365)の「ダイワ365FX」取扱開始
  • 2011年5月 大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業の業務を開始(同年4月22日付けで銀行代理業の許可を取得)

3代目・大和証券

  • 2012年4月 株式会社大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併。リテール・ホールセールを一本化の上発足。

不祥事

2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。証券取引等監視委員会金融庁行政処分勧告し、金融庁は姫路支店に2006年12月19日と20日の業務停止命令を下した[4]

その他

2008年10月10日に経営破綻した生命保険の「大和(やまと)生命」(現・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命)とは、全く関係がないにもかかわらず、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』では間違えて同社が経営破綻したと放送され、即日厳重抗議した[5]

脚注・出典

テンプレート:脚注ヘルプ

  1. テンプレート:PDFlink 株式会社大和証券グループ本社 平成24年2月20日
  2. 大和証券Gが傘下証券の合併を正式決定、4月1日付」『ロイターニュース』 2012年2月20日
  3. 三井住友フィナンシャルグループより、SMBCフレンド証券との合併が持ちかけられたが、大和側がこれを拒否した為に、個人部門は提携・統合が行われなかった。
  4. 大和証券株式会社に対する行政処分について 金融庁 平成18年12月1日
  5. 「大和証券が破たん」と流す テレビ朝日超お粗末報道 『j-cast』2008年10月14日

外部リンク

テンプレート:Major investment banksen:Daiwa Securities