信濃毎日新聞

テンプレート:基礎情報新聞 信濃毎日新聞（しなのまいにちしんぶん、テンプレート:Lang-en-short）は、長野県の地方新聞である。また、同紙を発行する新聞社の名称でもある。

朝刊と夕刊を発行しており、発行部数は約48万4,100部、県内購読率は61パーセント（2006年下半期時点）。通称は信毎（しんまい）。

概要

1873年 7月5日に長野新報として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆を務めた。

1975年頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、現在も南信地方、とりわけ名古屋の影響が強い飯田市・下伊那郡では中日新聞が普及している。

1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と提携している。

外交問題に関して、アメリカン・グローバリズムに異義を唱える記事が掲載される事がある。安倍晋三総理大臣の靖国神社参拝に対して批判的である。

社名を「信濃毎日新聞」と名乗ってはいるが、毎日新聞社とは資本・協力関係共に一切無い。その一方で、朝日新聞社との関係は強く、現在は中馬清福（2001年まで同社で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任）が主筆を務めている。

また、信毎は長野朝日放送（テレビ朝日系列）に出資する一方で、長野県内での競合局である信越放送（テレビはTBS系列、ラジオはJRN・NRN系列）にも朝日新聞社とともに株主に名を連ねている。現在でも両社が信越放送への出資を続ける背景には、かつて社長を務めた創業一族・小坂徳三郎が朝日新聞社に勤務経験があり、徳三郎夫人が朝日新聞社社主の村山家と縁戚であることが挙げられる。ちなみに、現在の信毎社長・小坂健介（参議院議員小坂憲次の実父・善太郎の従弟）も、かつて朝日新聞社で勤務。憲次は、信毎および信越放送の大株主である。テンプレート:See also

政治家との関係

前述のように、小坂一族が大株主、その中でも憲次は自民党所属の現職国会議員ということもあり、長野県政に関しては自民党寄りの報道が目立つ。

5期20年に渡って県政を担った吉村午良元長野県知事時代には、自民党系の県議会与党であり大政翼賛会とも揶揄されていた県政会（現在は解散）寄りの立場を取っていた。そのため乱開発による莫大な県債発行や北信に偏った開発、また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑については、ほとんど批判的な報道が行われなかった。また、知事や政治家の失言などもほとんど報道されず、オリンピック時に批判を浴びた吉村知事の「ミズスマシ」発言を始めとした失言の数々は、東京から取材に来ていた全国紙の記者が居たため公になったと言われている。それゆえ県政の御用新聞と呼ばれ、ジャーナリズムが果たすべき権力への監視を放棄していたとの批判がある。テンプレート:See also

また憲次と選挙区で競合する元衆議院議員田中秀征に関しても冷淡といわれ（憲次の父、善太郎と旧選挙区が同じで、初当選のとき善太郎は落選したためと考えられる）、共同通信が全国に配信した秀征のコメントが掲載された記事を、信濃毎日新聞は全国の地方紙各紙の中で唯一掲載しなかったという。テンプレート:Main

2000年代前半に長野県知事を務めた田中康夫については、初当選した直後こそ一挙手一投足を逐一注目して報道していたが、「脱記者クラブ宣言」により記者クラブが廃止されて以降、全ての面で一貫して批判を繰り返していくことになる。テンプレート:Main

この姿勢を端的に示すものが、2007年3月に信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件（康夫が後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄するよう指示を出したとされている）である。これは百条委員会で証言していた岡部英則元経営戦略局参事の発言に基づいているが、他の証言者の発言と矛盾していることから読売新聞などは信憑性が低いと判断しており、信濃毎日新聞の突出した報道姿勢が目に付くこととなった。長野県で高いシェアを占める信濃毎日新聞の執拗な批判報道が、康夫の知事としての支持率低下・3期目選挙落選の要因となったとされている。テンプレート:Main

2007年9月3日、長野地方検察庁は百条委員会によって告発された康夫の「公文書毀棄幇助容疑」に対し、「嫌疑なし」で不起訴処分とした。また同時に「公文書毀棄容疑」などで告訴されていた当時の下水道課長ら2人も、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。

疑義が持たれた報道、スキャンダル

松本サリン事件では第一通報者犯人説（神奈川大学経営学部教授の常石敬一が事件初期に提唱した誤った論法によるもの）を報道し、当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた。テンプレート:Main

地元放送局との関係

テレビ部門がJNN、ラジオ部門がJRN・NRNの各系列に加盟する信越放送（SBC）では、信毎ニュースのタイトルや「協力信濃毎日新聞」のクレジットを入れて放送しており、両社は親密関係にある。また信越化学工業の兄弟会社でもある。文部科学大臣を歴任した参議院議員の小坂憲次一族が創始者、大株主である。

また、他の県内民放局であるFNN・FNS系列の長野放送（NBS）やNNN・NNS系列のテレビ信州（TSB）、ANN系列の長野朝日放送（abn）にも出資している（2005年3月現在、日本民間放送年鑑2005年度版より）。

社名の変遷

「長野新報」（1873年（明治6年）7月5日〜同年10月2日、隔月刊）
「官許長野毎週新聞」（1874年（明治7年）1月27日〜1876年（明治9年）4月30日、週刊・毎週日曜日刊行）
「長野新聞」（1876年 5月10日〜1879年（明治12年）12月28日、隔日刊・毎週月水土曜日刊行）
「長野日日新聞」（1880年（明治13年）1月6日〜同年8月28日、日刊　※日曜・祭日を除く）
「信濃日報」・「信濃毎日新報」（1880年 8月30日〜1881年 5月25日、日刊 ※日曜・祭日を除く、信濃毎日新報は1880年 9月1日創刊）
「信濃毎日新聞」（1881年（明治14年）6月7日〜1945年（昭和20年）4月20日・1945年10月15日〜1946年（昭和21年）6月15日、日刊）
- 「信濃毎日新報」を吸収合併して改称。
「信濃毎日共同新聞」（1945年4月21日〜同年10月14日、日刊）
- 終戦前後、政府の命令で在京三紙（朝日新聞・毎日新聞・読売新聞（当時は読売報知））と中日新聞（当時は中部日本新聞）の長野版分を信濃毎日新聞に肩代わりさせ題号の下に四紙の題号を併載し共同新聞とした。
「信濃毎日新聞」・「夕刊信州」（1946年6月16日〜1949年（昭和24年）12月26日、日刊）
- 関連会社の「夕刊信州社」を設立し夕刊を復活。
「信濃毎日新聞」・「夕刊信毎」（1949年12月27日〜1952年8月31日、日刊）
- 「夕刊信州社」を吸収合併したが独立夕刊が継続。最初は「夕刊信濃毎日新聞」。
「信濃毎日新聞」（1952年（昭和27年）9月1日〜、日刊）

ラテ欄

テレビ欄

以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。

メインテレビ面（最終面）	第2テレビ面（中面）
地上 NHK総合（長野放送局）地上 NHKEテレ（長野放送局）地上テレビ信州（TSB）地上長野朝日放送（abn）地上信越放送（SBC）地上長野放送（NBS）地上テレビ東京衛星 NHK BS1（BS1）衛星 BSプレミアム衛星 BS日テレ衛星 BS朝日衛星 BS-TBS 衛星 BSジャパン衛星 BSフジ衛星 WOWOW（プライム）	地上日本テレビ地上テレビ朝日地上 TBSテレビ地上フジテレビ地上東海テレビ地上中京テレビ地上 CBCテレビ地上メ〜テレ地上テレビ愛知衛星 WOWOW（ライブ、シネマ）衛星スター・チャンネル1 衛星 BSイレブン衛星トゥエルビ衛星 BSスカパー

基本的に県内地上波局6局はフルサイズで掲載。東京キー局5局・中京広域圏5局はハーフサイズ。衛星放送についても全ての局がハーフサイズ。東京キー局や中京広域圏の局は県内ケーブルテレビの区域外再放送（現在はアナログ放送のみ）で視聴可能。一部地域ではアンテナ受信でも視聴可能。
県内のケーブルテレビ局の自主制作チャンネルの番組表も地域面にそれぞれ掲載。

ラジオ欄

以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。

ラジオ面（中面）
AM 信越放送（SBC） AM NHK第1 AM NHK第2 FM NHK-FM FM FM長野 FM TOKYO FM AM TBSラジオ AM 文化放送 AM ニッポン放送 FM FM AICHI AM CBCラジオ AM 東海ラジオ短波ラジオNIKKEI

長野県内の各ラジオ局（信越放送・NHKラジオ第1・NHKラジオ第2・FM長野・NHK-FM）はフルサイズで、長野県内各放送局の周波数は朝刊に関しては番組表上段にまとめて掲載。その他の掲載局については親局の周波数を局名の横に掲載。
東京FMキー局のTOKYO FMと短波放送のラジオNIKKEIはハーフサイズで掲載。また東京AMキー局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）と在名ラジオ局（CBCラジオ・東海ラジオ・FM AICHI）は夕方18時以降の超ハーフサイズで掲載。
県内のコミュニティFM局（FMぜんこうじ・FM軽井沢・FMさくだいら・iステーション・エルシーブイFM769）の番組表も地域面に掲載。

地方面

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