夕刊

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テンプレート:出典の明記 テンプレート:国際化 夕刊（ゆうかん）は、夕方（午後）に各家庭や新聞スタンドに配布・販売される新聞のことをいう。日本では一部地域（山間部、あるいは離島など）を除き一般には毎週日曜日と祝日、及び年末年始の12月29日から翌年1月3日までの間を除いて毎日刊行されている。なお新聞休刊日には、当日の夕刊と翌日の朝刊が刊行されない（なお、夕刊専売の一部新聞では年末年始特大号（日付は1月1日付けとして）を毎年12月28日から発売している）。

概説

日本国内における夕刊は1877年11月12日に夕刊紙『東京毎夕』が創刊されたのが最初であり、1885年1月1日には『東京日日新聞』などが夕刊を出した。しかし長続きはしなかった。これは交通通信網が不十分であったからであるとされる。

その後、1897年1月1日に東京朝日新聞社が発行した「2回版」と呼ばれる物が発行されている。当時は未明に「1回版」を発行した後、10時ごろに「2回版」を発行・配達していたため、厳密な意味での夕刊ではなかったが、当時は新聞の印刷技術の問題から無理もあり、わずか7か月で「2回版」は廃止されてしまう。

その後迅速な報道が要求されていることや、1915年に大正天皇の即位の礼が開催されることから、大阪朝日新聞社と大阪毎日新聞社が提携し「御大典記念」としてその年の10月10日に10月11日付けとして夕刊を発行している[1]。

20世紀に入ってから主要全国紙などが発行翌日付（よって新聞の欄外に掲載される日付欄には「○○年○月○日（○日発行）」と掲載されている）の形でこぞって発行していたが太平洋戦争（第二次世界大戦）の影響による新聞の統制令により1941年ごろから夕刊の発行が規制され東京の『東京新聞』（現在は中日新聞東京本社が発行）、大阪の『大阪新聞』（産経新聞系）のような専業紙を除いて殆どの新聞が朝刊のみとなった。

戦後に入って夕刊は復活したが当時は製紙事情が充分ではなかったことなどから政府当局からの指導で全国紙の増ページが認められなかったことを逆手に取り、その分夕刊専売の新聞を続々と創刊させた。特に大阪府の地方新聞は全国紙をバックにした夕刊地方新聞が乱立し産経新聞系の『大阪時事新報』や毎日新聞系の『新関西』（のちにスポーツニッポン大阪本社版夕刊）、『新大阪』、『新九州』、朝日新聞系の『大阪タイムズ』、中日新聞系の『名古屋タイムズ』、西日本新聞系の『夕刊フクニチ』、独立系の『大阪日日新聞』、『関西新聞』などが相次いで発行された。

その後全国紙そのものの夕刊（発行当日付。但し一部地域[2]では夕刊がないため朝刊のみの統合版で発行。読売新聞中部支社（東海3県向け）は元々朝刊単独で夕刊は出していない）が再開されるようになり毎日系夕刊紙は毎日、あるいはスポニチの夕刊と経営・紙面を統合するようになっていった。また北海道新聞系の『北海タイムス』、西日本新聞系の『フクニチ新聞』、神戸新聞系の『神港新聞』などがそれぞれ独立し元来の親新聞と競合関係になる。その他の地方都市などでも夕刊専売の地方新聞（発行翌日付。十勝毎日新聞など）が相次いで創刊するようになる。

1960年代に入ると娯楽性を重視した夕刊専売紙（『東京スポーツ』、『夕刊フジ』、『リアルスポーツ』=東京都の地方紙、『日刊ゲンダイ』等）が創刊するようになった。またその頃から一般紙（全国紙・一部の地方紙）では新聞販売店の休日確保という意味合いで、それまで発行していた日曜日や祝日・年末年始の夕刊発行を停止するようになった[3]。

1989年1月8日、岐阜新聞が朝刊配達時に、前日（土曜日）の夕刊を、夕刊を購読していない世帯にも特別に配達した。これは前日の昭和天皇崩御に伴うと考えられる。

1990年代前半には東京都でも夕刊専売の地方紙が乱立し『東京レディコング』や『日刊アスカ』など既存夕刊紙とは違った切り口や紙面工法を取り入れたことで「夕刊紙戦争」とまでいわれていたが、インターネットの普及や夕刊紙の売り上げそのものも伸び悩んだことから休・廃刊に追い込まれたり朝刊紙に移行する新聞社が続出する。

夕刊紙の宝庫といわれた大阪府では1991年4月17日にイトマン事件による経営不振から『関西新聞』が廃刊・倒産になったのをはじめ、1995年4月28日に『新大阪』も休刊。現在唯一の大阪府の地方新聞である『大阪日日新聞』も2000年10月1日に『日本海新聞』の発行元である新日本海新聞社（鳥取市）の傘下に入って朝刊専売紙に移行した。またこの夕刊紙の廃（休）止は全国紙にまで飛び火し、産経新聞の東京本社版夕刊が2002年3月30日で廃止。大阪本社版夕刊は継続するもののそれと引き換えられる形で大阪新聞も同時期に産経大阪版の夕刊に紙面統合する形で休刊となり、大阪府の夕刊地方紙は全滅となった。

全国紙では『産経新聞』に続き、『毎日新聞』でも北海道支社版夕刊が2008年8月30日を以って廃止になった。『朝日新聞』は西部本社が大分県と佐賀県のそれぞれ都市部のみで発行していた夕刊を2010年3月末で廃止したに続き、福岡県の筑豊・筑後地方（飯塚市・久留米市など）と山口県中部（山口市など）で発行していた夕刊を2012年3月末で廃止して福岡都市圏と北九州都市圏（山口県下関市含む）に発行範囲を縮小された。また『読売新聞』も西部本社が大分県の都市部のみで発行していた夕刊を2014年4月末で廃止した。

地方新聞社（県紙）では過去に『福島民報』（毎日新聞系）・『福島民友』（読売新聞系）・『福井新聞』・『四国新聞』・『愛媛新聞』・『長崎新聞』が朝夕刊セットで発行されていたがいずれも部数の低迷や会社の合理化などで夕刊は廃止され朝刊のみの発行となっている。近年では『秋田魁新報』が2008年9月30日付で夕刊の発行を廃止したのに続き、『南日本新聞』・『琉球新報』・『沖縄タイムス』の3紙も2009年2月28日付で夕刊を廃止。『北日本新聞』も2009年12月28日付を以て夕刊を廃止した。2010年には『岩手日報』が6月30日、2011年には『山形新聞』が7月30日でそれぞれ夕刊を廃止するなど、地方紙の朝刊単独への移行が相次いでいる。

地方紙でも夕刊を発行する地域（特に県庁所在地とその周辺市区町村）があるが、大分合同新聞や山形新聞（過去）のように、夕刊が発行できない（夕方に直接配達できない）地域では翌日の朝刊と一緒にまとめて配達する「1回配達」をする地域も存在する（大分合同では1頁題字の箇所に「大分合同新聞は朝夕刊完全連続紙。朝刊・夕刊の単独発売は有りません」との説明がある）。

また、週休2日制により土・日曜日の休日が定着したことを受けて、2011年には『静岡新聞』が3月末、『東奥日報』が5月末でそれぞれ土曜日付の夕刊を廃止した。全国紙でも朝日新聞名古屋本社が2012年10月より全国紙で初の土曜のみの夕刊休止が決まった。土曜も日曜・祝日と同じ発行形態に移行したものとされる[4]。

日本の主な夕刊専売新聞

全国紙

地方紙

以前に発行されていた主な夕刊専売新聞

朝刊に転向したもの含む。

夕刊を発行していたスポーツ新聞

「夕刊デイリー」として、駅・コンビニなどのスタンド売りのみで販売。なお「夕刊デイリー」と同一紙面が一部地域では翌日に朝刊として販売されていたが、輸送コストが高くかかることを理由に2009年11月30日付（11月29日発行）で休刊した。1990年代前半までは神戸本社でも京阪神の主要ターミナル向けに「速報版」と称して夕刊を発行していた。
宮崎県に現存する夕刊デイリーとは関連は一切ない。
元は「スポニチ夕刊・新関西」だった。1979年11月1日発行（11月2日付け）以後、翌日の第6版（地方都市向け）を大阪市・京都市・神戸市とその周辺地域のキオスクで夕刊「スポニチ早刷り号（旧・前夜速報版）」として販売していたが、2009年11月30日付（11月29日発行）でデイリースポーツと同じ理由で休刊になった。

この他、サンケイスポーツ、日刊スポーツが大阪本社でそれぞれ夕刊（早版）を発行していたがいずれも2000年代前半までに夕刊の発行を廃止している。

休日の夕刊発行

皇室の慶弔行事が行われる場合、その開催日については当該年のみ限定の休日として扱われるが、その日についても夕刊の発行がなされる。その場合は、「きょう夕刊発行します」「きょう（あす）○○日は、○○の礼の休日ですが、夕刊は平常どおり発行いたします。ご了承下さい」と掲載している。

また、皇室関係ではないが1996年7月20日（この年から海の日の法定祝日が定められた）にもアトランタオリンピック（現地7月19日夜に開幕）の開会式を報道するための処置として夕刊が発行されている。

この他、2011年3月13日は日曜日であったが、2日前の3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の被害状況を報道するために「特別夕刊」が発行されている。

番組表の扱い

  • 番組表はセット版であれば当日夕方～翌朝（ラジオの場合は放送日付上の最終番組まで）の約半日のもの、地方紙などの夕刊統合版であれば当日夕方〜翌日の放送日付上の最終番組までの約1日半のものを載せることが多い。
  • 但し例外として夕刊フジ大阪版は一般新聞のセット版と同じ当日夕方から放送日付上の最終番組のものだけ、東京スポーツ・大阪スポーツはそれぞれ当日と翌日の夕方～放送日付上の最終番組の分だけを載せている。また新聞によってはラジオ欄を省略する場合もある。

注

  1. ↑ 夕刊（朝日新聞社広告局）
  2. ↑ 多くの全国紙では東北地方、北信越地方、中四国地方（山口県除く）、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県のほぼ全域と北海道のうち道央以外の地域と京都府丹後地方（宮津市以北）と兵庫県但馬地方。また夕刊がある地域でも離島・山間部では配送の関係で夕刊が配達できない場合がある
  3. ↑ これに付随し、本来の新聞休刊日となる祝日が土曜日と重なった場合、以前であれば土曜夕刊と日曜朝刊を休刊にしていたところを、直近の日曜日か祝日の夕刊とその翌日の朝刊に延期する仕組みに変更された（例外として元日は現在も土曜日と重なった場合であっても日曜付けは休刊となっている）
  4. ↑ 前述の琉球新報・沖縄タイムスもそれ以前にも1993年から第2土曜日のみ夕刊を休刊していた

関連項目

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