アメリカ帝国

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ファイル:The Administration's Promises Have Been Kept.jpg
1900年の共和党のキャンペーンポスター。「管理の約束は守られる――アメリカの旗が海外の土地に立てられるのは、更なる領土獲得のためではなく、人道のためである。」（1900年7月12日 ウィリアム・マッキンリー大統領) - 左側はマッキンリーが大統領選に勝利する前の1896年の状況で、上から「民主党の行った後」「銀行の取り付け騒ぎ」「スペイン支配下のキューバ」。右側はマッキンリーが大統領になって4年後の状況で、上から「共和党の行った後」「たよりになる銀行」「アメリカ支配下のキューバ」（1898年の米西戦争後の状況）。
ファイル:10kMiles.JPG
1898年の米西戦争当時の政治漫画 - 「端から端まで1万マイル」 - アメリカ合衆国のシンボルのハクトウワシを使用して、プエルトリコからフィリピンまでのアメリカ合衆国の支配の拡大を示している。右下の100年前（1798年初頭）のアメリカ合衆国が小さい地図と対比されている。
ファイル:School Begins 1-25-1899.JPG
1899年にPuck magazineに掲載された戯画。アンクル・サム（アメリカ合衆国の擬人化）が、「アメリカ合衆国 - 自治の最初のレッスン」と書かれた本を使って、最前列の4名の子供（フィリピン・ハワイ・プエルトリコ・キューバ）に教えている。下部の説明文は「学校開始。アンクル・サムは彼の新しいクラスに文明を教える。さあ、子供達、これらの授業は望むと望まないにかかわらず学ばないといけない！ しかし、少しすれば彼らと同じようにあなたたちもここにいる事を喜ぶようになる事を、授業を見て覚えなさい！」
後方にはアンクル・サムの教えを受けた少年少女達（アラスカ、カリフォルニア、テキサス、ニューメキシコなど）がおり、アフリカ系アメリカ人は奥で窓拭き。インディアンは玄関脇で教科書を逆さのまま開き、辮髪の中国人は室内に入ろうとしている。

アメリカ帝国（アメリカていこく、テンプレート:Lang-en）は、アメリカ合衆国の政治的、経済的、軍事的、文化的な影響力を指す用語。またアメリカ合衆国が事実上または比喩的に帝国または帝国主義であるとみなす立場からも使用されている。略称は米帝（べいてい）。

アメリカ帝国の概念が最初に普及したのは、1898年の米西戦争と、続くフィリピンの併合（米比戦争）からである[1][2]。アメリカ帝国主義という言葉は、帝国主義を肯定的にとらえるアメリカ新世紀プロジェクトなどのアメリカ合衆国の一部の保守派、植民地主義に反対し独立を支持するアメリカ国内や国外の勢力、あるいは社会主義や共産主義などの立場などから使用されている。

概要

テンプレート:See also 「帝国」とは本来は、複数のより小さな国や民族などを含めた広大な領域を統治する国家のこと[3]で、帝政つまり元首が皇帝であるとは限らない。

1898年の米西戦争では、アメリカ合衆国はフィリピン・ハワイ・プエルトリコを獲得し、キューバを保護領とした。戦争前にはスペインの劣悪な原住民支配を批判し、世論も戦争に賛成したが、獲得後は逆に各国の独立運動を弾圧した。キューバは事実上、アメリカ合衆国の支配下におかれた[4]。

1898年から1900年までのアメリカ合衆国大統領選挙では、アメリカ合衆国は「進歩の時代」を掲げてフィリピンを領有してヨーロッパ列強と同様に植民地主義を進めるべきとの「帝国主義者」と、共和制の価値を重視して各国の独立を支持してアメリカは他国への干渉を控えるべきとの「反帝国主義者」の間で、いわゆる「帝国主義論争」が発生した[5]。「帝国主義者」の側が勝利して共和党のウィリアム・マッキンリーが大統領となり、併合を進めた。

続く米比戦争では、マーク・トウェインやアンドリュー・カーネギーに代表されるアメリカ反帝国主義連盟などが、植民地主義に反対し、各国の独立運動に賛成する立場から、フィリピンの併合に反対した。

1917年にはヨーロッパでウラジーミル・レーニンの「帝国主義論」が出版され、後のマルクス・レーニン主義を支持した各国の共産党やその支持者は、社会主義や共産主義の立場から「アメリカ帝国主義」とのレッテルを張った。

19世紀以降

18世紀にはスペイン・ポルトガル・オランダ・イギリス・フランスなど歴代のヨーロッパ列強が、帝国主義的拡張や植民地主義を行っていた。

アメリカ合衆国は1776年に独立したが、18 世紀前半はマニフェスト・デスティニー的な地続きの領土拡張を行っていた。また、イギリスからの独立を掲げて果たした事もあり、植民地主義には反対し、独立に賛成する世論が強かった。

1846年からの米墨戦争などで現在の合衆国本土域が確定した後に、中央アメリカへの干渉を本格化し、1909年からのニカラグア干渉では政府を転覆させ占領を行った。

1898年の米西戦争とパリ条約により、スペイン帝国は西インド諸島と太平洋におけるほとんどの植民地をアメリカへ割譲し、アメリカ合衆国による植民地獲得競争への参加が本格化した。

以下は過去または現在においてアメリカ合衆国領、及び保護国（事実上、憲法上の双方）であった地域である。

上記の他、西アフリカのリベリアは、アメリカ合衆国からアフリカへの解放黒人奴隷の送還と植民による「リベリア植民地」が母体となり建国され、1847年の独立ではアメリカ合衆国憲法を基本とした憲法を制定したが、アメリカ合衆国から殖民した「アメリコ・ライベリアン」が原住民に圧制を敷いた。

現在

冷戦がソ連崩壊で終結した後は、アメリカ合衆国が「唯一の超大国」となった。よって親米ならどんな圧制国でも“自由で民主的”と存在が容認され、反米ならその国の国民の自由意志により立てられた政権であっても“世界平和と民主主義の敵で討ち果たされるべき存在”というレッテルが貼られることになった。民衆により独裁体制が打ち倒された後の独裁者は、親米であればアメリカの庇護を受ける事が出来た[6][7]が、イスラム原理主義、共産主義など反米の場合はそのまま放逐され、また処刑される者もあった[8]。

第二次世界大戦終結後も以下の事件の際に、アメリカ合衆国を批判する立場から「アメリカ帝国（主義）」の言葉が使用された[9]。

フィデル・カストロとチェ・ゲバラは、キューバ革命当初は反米を掲げていなかったが、ピッグス湾事件以降は「アメリカ帝国主義との闘い」を主張した。

2000年代よりベネズエラのウゴ・チャベスは、折に触れてアメリカの帝国主義的政策に対する批判を繰り返し[10]、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の結成を主導した。

経済では新自由主義を推進し、特にイラク戦争ではネオコンの主張もあり外交でも国際協調主義から単独行動主義に重点を移したため、肯定的な立場からも否定的な立場からも「アメリカ帝国」との表現の使用が再び増加した[11]。

アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）は、アメリカの愛国主義や国益の立場から、PNACの原則（PNAC's principles）の中で以下のように記している。 テンプレート:Quotation

『アメリカ帝国 (American Empire)』の著者で元陸軍大佐のアンドリュー・J・ベースヴィッチ・ボストン大学教授は、冷戦終結後にアメリカが帝国のように行動し始めている、と述べた。ノーム・チョムスキーは、世界中のすべての国家の間の「バランス」、「均等」、「相互の尊敬」および「調和」を維持するために、超大国単独支配の考え方を拒絶すべき、と主張した。チャルマーズ・ジョンソンは著作「アメリカ帝国への報復」で、東アジアでのアメリカの帝国主義的政策は、報復を受けて失敗する、と主張した[12]。中央情報局でテロ対策を担当したマイケル・ショワー (Michael Scheuer) は、退職後の2004年に「帝国の傲慢」を出版し、当初は異端視されていたウサーマ・ビン＝ラーディンのアルカーイダが、ブッシュ政権の傲慢と無知によって共感を広げ、テロを招いていると批判した[13]。日本共産党は2004年改定の綱領で「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている。」と述べている[14]。

関連書籍

  • ジョエル・アンドレアス『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』（合同出版）2002年10月、ISBN 4772602992
    • 原著: Joel Andreas, Addicted to War―Why the U.S. can't kick militarism
  • 伊藤千尋『反米大陸　中南米がアメリカにつきつけるNO!』集英社新書、2007年12月、ISBN 4087204200
  • 佐伯啓思『新「帝国」アメリカを解剖する』筑摩書房、2003年5月、ISBN 448006110X
  • 桜井春彦『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない　アメリカによるテロの歴史』三一書房、2005年9月、ISBN 4380052109
  • マイケル・ショワー『帝国の傲慢』（上・下）、日経BP社、2005年3月、上: ISBN 4822244369, 下: ISBN 4822244407
  • ノーム・チョムスキー『アメリカが本当に望んでいること』現代企画室　1994年6月　ISBN 4773894067、『9・11　―アメリカに報復する資格はない!―』（文春文庫）文藝春秋　2002年9月　ISBN 4167651289、『テロの帝国アメリカ　海賊と帝王』明石書店　2003年2月　ISBN 4750316881、『チョムスキー　21世紀の帝国アメリカを語る　イラク戦争とアメリカの目指す世界新秩序』明石書店　2004年5月　ISBN 4750319023
  • アンドリュー・ベースヴィッチ American Empire: The Realities and Consequences of U.S. Diplomacy（アメリカ帝国―合衆国の外交の現実と結果）, Harvard University Press, Nov 2002, ISBN 0674009401
  • 藤原帰一『デモクラシーの帝国　アメリカ・戦争・現代世界』（岩波新書）岩波書店、2002年9月、ISBN 400430802X
  • 副島隆彦『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』（講談社 ＋α文庫）1999年3月、 ISBN 4062563347
  • 油井大三郎『好戦の共和国アメリカ　戦争の記憶をたどる』（岩波新書）岩波書店、2008年9月、ISBN 4004311489
  • 吉田健正『戦争依存症国家アメリカと日本』高文研、2010年11月 ISBN 4874984529

関連項目

アメリカ外交

冷戦

政治思想

脚注

テンプレート:Reflistテンプレート:Us-stub

de:Imperialismus#Vereinigte Staaten
  1. ↑ テンプレート:Cite book
  2. ↑ テンプレート:Cite journal
  3. ↑ Oxford Dictionary
  4. ↑ キューバの選択～カストロと社会主義 - 外務省
  5. ↑ 「すごい!「アメリカの歴史」: 人物で読む超大国の軌跡」（レッカ社、2008年、317p)[1]
  6. ↑ フィリピンのフェルディナンド・マルコス。
  7. ↑ 2012年の北朝鮮の“人工衛星打ち上げ”に対しては思いとどまるよう様々な手段で示威・制裁を行なったが、インドのICBM実験（公言されている）に対しては何ら批判をしていない。
  8. ↑ ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク。
  9. ↑ USA's cowboy democracy is terrorism dressed in noble clothes（アメリカのカウボーイ民主主義は“高貴な装い”を纏ったテロリズム） セルゲイ・ワシレンコフ、プラウダ2013年10月7日テンプレート:En icon
  10. ↑ オバマ政権の「帝国主義的主張」を批判　ベネズエラ・チャベス大統領単独インタビュー - ＢＢＣワールド ジャパン株式会社 PR Times
  11. ↑ 「ネオコンとアメリカ帝国の幻想」（編・監訳：フォーリン・アフェアーズ・ジャパン、監訳：竹下興喜 、朝日新聞出版、2003年）
  12. ↑ 「アメリカ帝国への報復」（チャルマーズ・ジョンソン、集英社、2000年）
  13. ↑ 「帝国の傲慢」（マイケル・ショワー、日経BP社、2005年）
  14. ↑ 日本共産党綱領（2004年1月17日　第23回党大会で改定）
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