越境合併

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越境合併（えっきょうがっぺい）とは市町村合併の内、都道府県の境界にわたる市町村の合併で越県合併または県境合併ともいう。

概要

通常の合併は同一都道府県内の市町村同士で行われることがほとんどだが、県境に隣接していて地理的・経済的理由等で同一都道府県内よりも他県市町村との交流が深ければ県境を越えた合併が模索される場合がある。

しかし越境合併では関係市町村が属する双方の都道府県の議会の議決が必要であり、区域の一部を失う都道府県が反対して実現に至らないこともあり通常の合併に比べ実現へのハードルは高い。

平成の大合併における越境合併の例として2005年2月13日付けで長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市に編入されたが、この合併でも長野県知事・田中康夫が強硬に反対して関連議案を県議会に提出せず議員提案によってようやく越境合併が実現した（田中康夫の項の市町村合併の節も参照）。

従来、合体（複数の市町村を廃止し、新たに市町村を設置すること）は「都道府県の境界変更」とされその旨の法律を制定する必要があるとされていた（地方自治法第6条第1項、昭和28年6月29日付け 自行行発第195号）。

前述の長野県山口村と岐阜県中津川市との合併が編入になった理由の一つでもあるが、それをきっかけとして平成16年法律第56号により地方自治法が改正され「都道府県の境界にわたつて市町村の設置」があったときも市町村の境界変更の場合と同じく「都道府県の境界も、また、自ら変更する」こととなった（第6条第2項）。

この場合、設置される市町村がどの都道府県に属するかは関係のある都道府県・市町村の申請に基づき総務大臣が合併の処分と併せて定めることになる（同法第7条第4項）。

越境合併一覧

効力を生じた日 扱い 編入元 編入先
1955年4月1日 境界変更 岐阜県恵那郡三濃村（横通地区を除く） 愛知県東加茂郡旭村（現・豊田市）[1]
1958年4月1日 京都府亀岡市西別院町の一部 大阪府豊能郡東能勢村（現・豊能町）[2]
廃置分合 京都府南桑田郡樫田村 大阪府高槻市[3]
1958年10月15日 埼玉県入間郡元狭山村 東京都西多摩郡瑞穂町（一部は前日に埼玉県入間郡武蔵町へ編入）[4]
福井県大野郡石徹白村 岐阜県郡上郡白鳥町（現・郡上市）（一部は前日に福井県大野郡和泉村へ編入）[5]
長野県西筑摩郡神坂村（峠・馬籠・荒町地区を除く） 岐阜県中津川市（峠・馬籠・荒町の各地区は前日に長野県西筑摩郡山口村へ編入）[6]
1959年1月1日 栃木県足利郡菱村 群馬県桐生市[7]
1960年7月1日 境界変更 群馬県山田郡矢場川村の東部 栃木県足利市（西部は同日に群馬県太田市へ廃置分合により編入）[8]
1963年9月1日 岡山県和気郡日生町福浦地区の一部 兵庫県赤穂市[9]
1968年4月1日 栃木県安蘇郡田沼町入飛駒地区 群馬県桐生市[10]
2005年2月13日 廃置分合 長野県木曽郡山口村 岐阜県中津川市[11]

都道府県界の境界変更一覧

官報のオンライン検索が可能な1947年5月3日以降の事例のみ。これらの場合、合併関連ではなく河川整備や道路整備、都市計画などによる境界変更が多い。

効力を生じた日 編入元 編入先
1950年4月1日 埼玉県北足立郡戸田町大字上戸田字堤外の一部 東京都板橋区[12]
1953年12月1日 広島県比婆郡八鉾村大字油木字三井野の一部 島根県仁多郡八川村[13]
島根県那賀郡波佐村大字波佐字滝平の一部 広島県山県郡八幡村[14]
1954年5月1日 埼玉県北足立郡戸田町大字上戸田字堤外の一部 東京都板橋区[15]
1955年4月1日 岐阜県恵那郡三濃村大字の浅谷及び野原の区域 愛知県東加茂郡旭村[16]
1956年1月1日 茨城県稲敷郡河内村大字生板鍋子新田の字出州及び出津の一部 千葉県印旛郡栄町[17]
1956年9月10日 佐賀県伊万里市山代町立岩字原の一部 長崎県松浦市[18]
1958年4月1日 京都府亀岡市西別院町牧の一部 大阪府豊能郡東能勢村[19]
1960年7月1日 群馬県山田郡矢場川村の一部 栃木県足利市[20]
1961年7月1日 東京都練馬区土支田町の一部 埼玉県北足立郡大和町[21]
埼玉県北足立郡大和町大字白子の一部 東京都練馬区[21]
1963年9月1日 岡山県和気郡日生町の大字福浦の一部及び大字福浦地先海面のうち真尾鼻突端から綱崎突端まで引いた線以内の区域 兵庫県赤穂市[22]
1964年8月1日 岩手県西磐井郡花泉町永井の字塔婆崎および字栢ノ木の一部 宮城県登米郡中田町[23]
宮城県登米郡中田町石森の字田中の一部及び字糠塚の一部 岩手県西磐井郡花泉町[23]
1965年4月1日 京都市福知山市字田野小字十郎野の一部 兵庫県氷上郡市島町[24]
兵庫県氷上郡市島町下竹田の字十郎野の一部、字石原の一部及び字割谷の一部 京都府福知山市[24]
1966年1月1日 千葉県香取郡下総町の一部 茨城県稲敷郡河内村[25]
茨城県稲敷郡河内村の一部及び東村の一部 千葉県香取郡神崎町[25]
1966年11月1日 広島県福山市大門町野々浜字カチヤ坂の一部 岡山県笠岡市[26]
岡山県笠岡市茂平字堂面の一部及び字坂里の一部 広島県福山市[26]
1968年2月1日 東京都町田市成瀬字一号の一部及び字三二号の一部 神奈川県横浜市[27]
1968年4月1日 群馬県太田市大字沖ノ郷の一部及び群馬県邑楽郡邑楽村大字秋妻の一部 栃木県足利市[28]
栃木県足利市大字荒金字蓮前の一部 群馬県太田市[28]
栃木県足利市大字荒金の一部 群馬県邑楽郡邑楽村[28]
栃木県安蘇郡田沼町大字飛駒の一部 群馬県桐生市[29]
栃木県芳賀郡二宮町大字口境の一部及び大字古山の一部 茨城県下館市[30]
1971年4月1日 茨城県下館市の大字戸一の一部、大字子思儀の一部及び大字森添島の一部 栃木県芳賀郡二宮町[30]
1972年4月1日 千葉県佐原市の大字附洲新田の一部、大字磯山の一部及び大字加藤洲の一部 茨城県行方郡潮来町[31]
茨城県行方郡潮来町大字潮来の字新々洲の一部、字新川敷の一部及び字関谷の一部 千葉県佐原市[31]
1972年10月1日 茨城県稲敷郡東村大字野間谷原字飛地の一部 千葉県佐原市[32]
千葉県佐原市大字野間谷原の一部 茨城県稲敷郡東村[32]
1976年3月1日 栃木県芳賀郡二宮町の大字根小屋堀西の一部及び字屋敷付の一部 茨城県真壁郡協和町[33]
茨城県真壁郡協和町大字小栗字城山下の一部及び字関下の一部 栃木県芳賀郡二宮町[33]
1979年1月1日 群馬県太田市の大字植木野の一部及び大字矢場の一部 栃木県足利市[34]
栃木県足利市の南大町の一部及び里矢場町の一部 群馬県太田市[34]
1980年6月1日 栃木県小山市大字中河原字前川原の一部 茨城県下館市[35]
茨城県結城市の大字結城の一部及び大字大谷瀬の一部 栃木県小山市[36]
栃木県小山市の大字福良の一部及び大字中河原の一部 茨城県結城市[36]
栃木県佐野市下羽田町字南袋の一部 群馬県館林市[37]
群馬県館林市の大字上早川田の一部及び大字下早川田の一部 栃木県佐野市[37]
1982年12月1日 栃木県芳賀郡二宮町大字境の字東向田の一部及び字北口戸の一部 茨城県下館市[38]
茨城県下館市の大字口戸の一部、大字折本の一部及び大字樋口の一部 栃木県芳賀郡二宮町[38]
1985年1月29日 鹿児島県曽於郡末吉町大字深川字坂本の一部及び字十五之渡の一部 宮崎県都城市[39]
宮崎県都城市梅北町の一部 鹿児島県曽於郡末吉町[39]
1985年2月1日 神奈川県大和市下鶴間の一部 東京都町田市[40]
東京都町田市金森字十号の一部、鶴間の一部 神奈川県大和市[40]
1997年1月20日 宮城県登米郡中田町上沼の字中田の一部及び字小中田待井の一部 岩手県西磐井郡花泉町[41]
岩手県西磐井郡花泉町永井の字八貫の一部及び字東方の一部 宮城県登米郡中田町[41]
1998年7月1日 栃木県小山市大字向野の一部 茨城県結城市[42]
茨城県結城市大字結城の字上ノ宮の一部、字逆井の一部及び字四ツ京の一部 栃木県小山市[42]
1999年12月1日 神奈川県相模原市上鶴間の字下河内の一部及び字上河内の一部 東京都町田市[43]
東京都町田市金森の一部 神奈川県相模原市[43]
東京都町田市金森字十号の一部 神奈川県大和市[43]
2000年5月15日 鹿児島県姶良郡吉松町鶴丸の字宮下の一部、字山下の一部及び字山角の一部 宮崎県えびの市[44]
宮崎県えびの市大字亀沢の一部 鹿児島県姶良郡吉松町[44]
2001年4月1日 宮城県登米郡中田町石森の字新糠塚の一部及び上沼字中田の一部 岩手県西磐井郡花泉町[45]
岩手県西磐井郡花泉町永井の字新栢の木の一部、字新塔婆崎の一部及び字八貫の一部 宮城県登米郡中田町[45]
2004年12月1日 神奈川県相模原市の上鶴間の一部、鵜野森一丁目の一部及び古淵五丁目の一部 東京都町田市[46]
東京都町田市の金森字二号の一部、原町田一丁目の一部、森野一丁目の一部、森野五丁目の一部、森野六丁目の一部及び金森一丁目の一部 神奈川県相模原市[46]
2005年2月1日 茨城県下館市の大字下高田の一部及び大字落合の一部 栃木県芳賀郡二宮町[47]
栃木県芳賀郡二宮町の大字阿部品の一部及び大字大根田の一部 茨城県下館市[47]
2007年3月26日 鹿児島県曽於市財部町大字下財部字田平下の一部 宮崎県都城市[48]
宮崎県都城市蓑原町の一部 鹿児島県曽於市[48]
2007年12月1日 神奈川県相模原市の上鶴間本町三丁目の一部、上鶴間本町五丁目の一部、上鶴間本町九丁目の一部、鵜野森二丁目の一部、古淵一丁目の一部及び古淵四丁目の一部 東京都町田市[49]
東京都町田市の森野一丁目の一部、森野二丁目の一部、森野六丁目の一部及び木曽町の一部 神奈川県相模原市[49]
2010年3月1日 群馬県太田市の前小屋町の一部、二ツ小屋町の一部 埼玉県深谷市[50]
埼玉県深谷市の高島字向川原の一部 群馬県太田市[50]
2010年12月1日 神奈川県相模原市の上鶴間本町八丁目の一部、東淵野辺二丁目の一部、淵野辺本町二丁目の一部、淵野辺本町三丁目の一部及び淵野辺本町五丁目の一部 東京都町田市[51]
東京都町田市の木曽西一丁目の一部、木曽町の一部、根岸町の一部、及び矢部町の一部 神奈川県相模原市[51]

明治時代の境界変更

  • 明治13年（1880年）5月10日 - 三重県桑名郡の鍋田川左岸の五明村・小島新田・福原新田・川原欠新田・赤津亀貝新田・加稲新田・加稲九郎治新田・三好新田・加稲附新田・富島新田・富島附新田・加稲山新田・稲荷崎新田・稲荷崎附新田・富崎新田・境新田の所属が愛知県海西郡に変更。
  • 明治16年（1883年）11月1日 - 三重県桑名郡の江内村・油島新田・金廻村の所属が岐阜県下石津郡に変更。

県界の確定・決定

参考として示す。1947年5月3日以降の事例のみ。

告示日 表現 関係自治体
1984年11月30日 確定 宮城県刈田郡七ケ宿町と山形県上山市[52]
1986年5月29日 決定 青森県三戸郡田子町と岩手県二戸郡浄法寺町[53]
1992年5月25日 確定 鳥取県境港市、同県米子市、島根県安来市、同県八束郡美保関町および同県同郡八束町[54]
2008年12月25日 青森県十和田市と秋田県鹿角郡小坂町[55]
2010年9月30日 熊本県球磨郡水上村と宮崎県東臼杵郡椎葉村[56]

越境合併が要望・提案されていた自治体

脚注

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  1. ↑ 昭和30年3月30日総理府告示第907号、同第908号
  2. ↑ 昭和33年3月31日総理府告示第75号
  3. ↑ 昭和33年3月31日総理府告示第76号
  4. ↑ 昭和33年9月30日総理府告示第335号、同第338号
  5. ↑ 昭和33年9月30日総理府告示第336号、同第339号
  6. ↑ 昭和33年9月30日総理府告示第337号、同第340号
  7. ↑ 昭和33年9月30日総理府告示第341号
  8. ↑ 昭和35年7月1日自治省告示第1号、同第2号
  9. ↑ 昭和38年7月17日自治省告示第106号
  10. ↑ 昭和43年3月27日自治省告示第45号
  11. ↑ 平成17年1月25日総務省告示第123号
  12. ↑ 昭和25年3月27日総理府告示第58号
  13. ↑ 昭和28年11月30日総理府告示第242号
  14. ↑ 昭和28年11月30日総理府告示第243号
  15. ↑ 昭和29年4月30日総理府告示第448号
  16. ↑ 昭和30年3月30日総理府告示第907号
  17. ↑ 昭和30年12月29日総理府告示第1569号
  18. ↑ 昭和31年9月8日総理府告示第417号
  19. ↑ 昭和33年3月31日総理府告示第75号
  20. ↑ 昭和35年7月1日自治省告示第1号
  21. ↑ 21.0 21.1 テンプレート:Cite wikisource
  22. ↑ 昭和38年7月17日自治省告示第106号
  23. ↑ 23.0 23.1 昭和39年7月31日自治省告示第90号
  24. ↑ 24.0 24.1 昭和40年4月1日自治省告示第63号
  25. ↑ 25.0 25.1 昭和40年12月13日自治省告示第167号
  26. ↑ 26.0 26.1 昭和41年10月28日自治省告示第158号
  27. ↑ 昭和43年1月27日自治省告示第7号
  28. ↑ 28.0 28.1 28.2 昭和43年3月25日自治省告示第40号
  29. ↑ 昭和43年3月27日自治省告示第45号
  30. ↑ 30.0 30.1 昭和46年3月18日自治省告示第47号
  31. ↑ 31.0 31.1 昭和47年3月16日自治省告示第68号
  32. ↑ 32.0 32.1 昭和47年9月2日自治省告示第228号
  33. ↑ 33.0 33.1 昭和51年2月20日自治省告示第25号
  34. ↑ 34.0 34.1 昭和53年12月21日自治省告示第221号
  35. ↑ 昭和55年5月24日自治省告示第129号
  36. ↑ 36.0 36.1 昭和55年5月24日自治省告示第130号
  37. ↑ 37.0 37.1 昭和55年5月24日自治省告示第131号
  38. ↑ 38.0 38.1 昭和57年11月26日自治省告示第217号
  39. ↑ 39.0 39.1 昭和60年1月29日自治省告示第12号
  40. ↑ 40.0 40.1 昭和60年1月29日自治省告示第13号
  41. ↑ 41.0 41.1 平成9年1月17日自治省告示第2号
  42. ↑ 42.0 42.1 平成10年6月24日自治省告示第168号
  43. ↑ 43.0 43.1 43.2 平成11年11月1日自治省告示第219号
  44. ↑ 44.0 44.1 平成12年5月15日自治省告示第108号
  45. ↑ 45.0 45.1 平成13年3月26日総務省告示第160号
  46. ↑ 46.0 46.1 平成16年10月5日総務省告示第739号
  47. ↑ 47.0 47.1 平成17年1月13日総務省告示第23号
  48. ↑ 48.0 48.1 平成19年3月26日総務省告示第159号
  49. ↑ 49.0 49.1 平成19年10月17日総務省告示第574号
  50. ↑ 50.0 50.1 平成22年1月7日総務省告示第1号
  51. ↑ 51.0 51.1 平成22年8月31日総務省告示第337号
  52. ↑ 昭和59年11月30日自治省告示第202号
  53. ↑ 昭和61年5月29日自治省告示第93号
  54. ↑ 平成4年5月25日自治省告示第95号
  55. ↑ テンプレート:Cite wikisource
  56. ↑ 平成22年9月30日総務省告示第356号
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