関西文化学術研究都市

関西文化学術研究都市（かんさいぶんかがくじゅつけんきゅうとし）は、創造的な学術・研究の振興を行い、新産業・新文化などの発信の拠点・中心となることを目的として、大阪府、京都府、奈良県にまたがる京阪奈丘陵（枚方丘陵、生駒山、八幡丘陵、田辺丘陵、大野山、平城山丘陵）に建設されている広域都市の呼称である。愛称はけいはんな学研都市（けいはんなと略称）とされ、また単に学研都市と呼称されることもある。また、精華・西木津地区は都市景観100選に選定されている。

以下、本項では「学研都市」と表記する。

発足と経緯

建設の契機は京都大学名誉教授の奥田東が中心となった「関西学術研究都市調査懇談会」（通称・奥田懇談会）の提言によるものが大きかった。奥田は提案の理由を「ローマクラブの研究報告『成長の限界―ローマ・クラブ人類の危機レポート』を読み、その内容に深い衝撃を受けたため」と語った。

奥田懇談会に参加していた、国立民族学博物館館長（当時）の梅棹忠夫は、「学術研究都市」構想が理工学系の研究だけを重視する方向に偏ることを危惧し、文化開発の重要性を指摘した（「新京都国民文化都市構想」）。梅棹のこの提案をきっかけとして、「学術研究都市」に「文化」の語が加わり、「文化学術研究都市」と呼ばれるようになった。

国土交通省は学研都市の建設の理念を「産・官・学の連携の強化と、文化・学術・研究の国際的・学際的・業際的な交流の推進」としている。学研都市には基礎研究などの中心となる地域として、文化学術研究地区（文化学術研究ゾーン）が設定されており、開発が進められている。文化学術研究地区以外の地域は周辺地区と呼ばれる。学研都市は、1994年に「都市びらき」が行われた。

学研都市はバブル景気時代に建設がはじまったにもかかわらず、計画が中止にならずに建設が進められてきた。しかし、2003年には木津地区での宅地開発計画が中止された。学研都市で開発計画が中止に追い込まれたのは、これが初めてであった。ほかにも、大手企業が研究所を閉鎖し撤退した地区や、施設の誘致が進まず空き地が目立つ地区、研究地区から住宅地区への変更・用途地域の変更を検討している地区もある。さらに、2002年には住友金属工業が、2004年にはバイエル薬品とキヤノンが学研都市から撤退した。計画が変更されている背景には不景気・需要の低迷などがあった。さらに、企業が基礎研究から研究開発に重点を移しているなど、企業の研究に対する姿勢の変化が原因とも言われている。しかし、学研都市での研究が成果を上げていることも事実であり、今のところ、計画の大幅な変更は発表されていない。

その後2005年あたりから、景気回復や立地要件が緩和されたことなどにより、企業の進出ペースが速まっており、2007年度中までに文化施設を含めた総立地施設数が100件を超えた。当初は職住一体の街を計画していたが、実際には大阪市や京都市の都心に働きに出る人が多く、両市へのベッドタウンの傾向が強くなっている。2007年4月現在、総人口は約23万人（計画人口は41万人）、文化学術研究地区の人口は約8万人（計画人口は21万人）である。

沿革

1978年9月「関西学術研究都市調査懇談会」（通称・奥田懇談会）が発足。座長は、奥田東・京都大学名誉教授。
1978年11月学研都市の整備を盛り込んだ、「近畿圏基本整備計画（第三次計画）」が決定される。
1979年4月国土庁（現・国土交通省）が、京阪奈丘陵における学術研究都市の基本構想のために調査を開始。
1980年4月梅棹忠夫・国立民族学博物館館長が「新京都国民文化都市構想」（『中央公論』第95年第4号）を発表。京都の郊外（学研都市が示唆されていた）に、奈良時代の「総国分寺」になぞらえた巨大文化施設を建設することを提唱。梅棹構想は、1979年-1982年におこなわれた大平正芳内閣の政策研究会の「田園都市国家構想グループ」でも採用された。
1981年8月梅棹提案を受け、京都府は京都府南部の南山城地区（学研都市）に巨大文化施設としての国立総合芸術センター（仮称）を建設することを提唱。
1982年6月国土庁が、1979-1981年度の調査結果より、「学術研究都市基本構想」（パイロットプラン）を発表。都市の位置を大阪府・京都府・奈良県にまたがる丘陵地帯とし、学術研究都市の基本構想を策定した。
1983年3月 3府県知事、関西経済連合会会長、学識経験者などを代表委員とする「関西文化学術研究都市建設推進協議会」が発足。
1984年2月奈良県が、「関西文化学術研究都市における奈良県の基本構想」を発表。
1984年4月関西外国語短期大学（現関西外国語大学短期大学部）が氷室・津田地区に穂谷学舎を開設。
1984年4月京都府が、「関西文化学術研究都市（京都府域）建設基本計画案」発表。
1984年7月関係省庁が、1982-1983年度の調査結果、「京阪奈地域総合整備計画調査」を発表。
1985年3月大阪府が、「関西文化学術研究都市大阪府基本構想」を発表。
1985年9月関係省庁による、「関西文化学術研究都市関係省庁連絡調整会議」が発足。
1986年4月同志社大学，同志社女子大学が田辺地区に田辺キャンパス（現・京田辺キャンパス）を開設。
1986年6月「財団法人関西文化学術研究都市推進機構」設立。
1986年6月国土庁、「関西文化学術研究都市関係省庁連絡調整会議」の承認を得て、「関西文化学術研究都市建設基本方針」を策定。
1986年9月「関西文化学術研究都市促進議員連盟」発足。
1987年6月「関西文化学術研究都市建設促進法」公布・施行。国家的事業として位置づけられる。
1987年10月学研都市の区域が決定される。
1987年10月関西文化学術研究都市建設促進法に基づく、「関西文化学術研究都市建設基本方針」が決定される。
1988年3月 3府県の学研都市の建設に関する計画が承認される。
1988年4月国土庁に「関西文化学術研究都市建設推進室」が設置される。
1988年6月、木津川台住宅地が入居開始。
1988年10月京奈和自動車道が開通（城陽－田辺西）。
1989年4月第三セクターによる中核研究所として株式会社国際電気通信基礎技術研究所 (ATR) が開所。
1990年9月ハイタッチ・リサーチパーク開設。
1991年4月緑の文化園が完成。
1991年12月京奈和自動車道延伸（田辺西－精華下狛）。
1993年3月京奈和自動車道延伸（精華下狛－山田川）。
1993年4月文化学術研究交流施設「けいはんなプラザ」開設。
1994年9月「けいはんな学研都市フェスティバル'94」開催（～11月）。
1994年10月都市びらき。
1995年4月けいはんな記念公園（京都府立関西文化学術研究都市記念公園）の供用開始。
1996年4月関西外国語大学が国際言語学部を設置。
1998年5月「セカンド・ステージ・プランの実現化を目指して」が発表される。
1998年12月平城宮跡が世界遺産に登録される。
1999年4月奥田東・京都大学名誉教授が死去。
2000年4月京奈和自動車道の延伸（山田川～木津）により京都府内が全通。
2000年10月近鉄京阪奈新線着工。
2001年1月中央省庁再編により、「関西文化学術研究都市建設推進室」が国土庁の所属から国土交通省の所属に変わる。
2002年3月 JR三山木駅の高架化工事が完成。
2002年10月国立国会図書館関西館が開館。
2003年3月第二京阪道路が開通（巨椋池－枚方東）。
2003年3月国が設置を推進していた「私のしごと館」が完成・開館。
2003年4月学研都市が「けいはんな学研都市知的特区」（構造改革特区）に認定される。
2004年5月キヤノン「エコロジー研究所」（精華・西木津地区）が閉鎖、移転。2006年、同志社大学は旧・同研究所の敷地・建物を取得、同大学の「学研都市キャンパス」とする。
2004年7月近鉄京都線三山木駅の高架化工事のうち、京都方面ホームが完成。
2004年11月赤字経営が続いていた第三セクターである、（株）イオン工学センター（氷室・津田地区）の解散が決定される。
2005年1月近鉄京阪奈新線の正式名称が「けいはんな線」と決定。
2005年7月学研都市が「ロボット特区」の追加認定を受ける。
2005年8月近鉄京都線三山木駅の高架化工事が全面的に完成。
2005年12月同志社大学が精華・西木津地区に学研都市キャンパスを開設。
2006年3月近鉄けいはんな線が開通（生駒～学研奈良登美ヶ丘）。
2007年5月イオン高の原ショッピングセンター（現：イオンモール高の原）が近鉄京都線高の原駅前に開店。
2010年3月「私のしごと館」が閉館。

地理

位置・規模

大阪府・京都府・奈良県の3府県8市町（以下参照）にまたがる丘陵地帯に位置している。精華町は、全域が学研都市の区域に含まれている。総面積は、およそ15,000 ha、そのうち文化学術研究地区はおよそ3,600 haである。計画人口は、約41万人。

交通

一般国道高規格有料道路

一般国道（上記以外）

主要地方道

一般府県道

関西文化学術研究都市建設促進法

1987年6月9日に公布・施行。要点を以下に記した。

学研都市とは、大阪府枚方市、交野市、四條畷市、京都府京田辺市、精華町、木津町、奈良県生駒市、奈良市のうち、内閣総理大臣が定める地域を区域とする。
文化学術研究地区とは、文化学術研究施設・文化学術研究交流施設を整備し、公共施設・公益的施設・住宅施設などを整備すべき地区で、関係府県知事が作成した建設に関する計画によってその区域が定められる。
周辺地区とは、学研都市の文化学術研究地区の区域以外のことで、文化学術研究地区の整備に関連した施設を整備し、環境を保全すべき地区である。
国土交通大臣は建設の基本方針を、関係府県知事は建設計画を決定・作成しなくてはならない。
国と地方公共団体は学研都市の整備、建設の資金の確保に努めなければならない。
国は税制上での優遇などの措置を行う。

文化学術研究地区

学研都市には、12の文化学術研究地区が設定されている。そのうち、普賢寺地区（京都府京田辺市付近）と北田原地区（奈良県生駒市付近）は未着手である。研究施設等の数は、2007年現在で約100施設である。

氷室・津田地区

所在：大阪府枚方市
面積：65 ha（区域の拡大を計画中）
おもな施設
- 関西外国語大学（穂谷学舎）
- 大阪大学大学院工学研究科「自由電子レーザー研究施設」
- イオンテクノセンター

清滝・室池地区

所在：大阪府四條畷市
面積：340 ha
おもな施設
- 大阪電気通信大学（四條畷学舎）
- 緑の文化園

田原地区

テンプレート:See also

所在：大阪府四條畷市
面積：127 ha
おもな施設
- 東京海上日動火災保険（株）「西日本研修センター」
- 日本スピードショア（株）本社・研修所

田辺地区

所在：京都府京田辺市
面積：100 ha
おもな施設
- 同志社大学（京田辺キャンパス）
- 同志社女子大学（京田辺キャンパス）

南田辺・狛田地区

所在：京都府京田辺市、精華町
面積：338 ha
おもな施設
- 京都府立大学農学部附属農場
- 京都府農業資源研究センター
- （社）京都フラワーセンター
- ウェルサンピア京都（京都厚生年金休暇センター）

精華・西木津地区

所在：京都府精華町、木津川市
面積：506 ha
学研都市全体の中心となる地区と位置づけられている。
おもな施設
- 国立国会図書館関西館
- けいはんな記念公園（京都府立関西文化学術研究都市記念公園）
- けいはんなプラザ（（株）けいはんな）
- （財）国際高等研究所
- （財）地球環境産業技術研究機構
- （独）情報通信研究機構「けいはんな研究所」
- （株）国際電気通信基礎技術研究所 (ATR)
- （株）島津製作所「基盤技術研究所」
- 京セラ（株）「中央研究所」
- パナソニック（株）「先端技術研究所」
- NTT「NTTコミュニケーション科学基礎研究所」
- オムロン（株）「京阪奈イノベーションセンタ」
- （財）大川情報通信基金大川センター（CSKホールディングス創業者大川功による）
- 同志社大学（学研都市キャンパス）
- ダイナミックツール（株）
- ウェスコム（株）「京阪奈情報技術研究所」
- アピタタウンけいはんな
- ルイ・ルルー美術館
かつて存在した施設
- （独）雇用・能力開発機構　私のしごと館（2010年閉館）

木津地区

所在：京都府木津川市
面積：740 ha
おもな施設
- （独）日本原子力研究開発機構「関西光科学研究所」
- きっづ光科学館ふぉとん
- ロート製薬「ロートリサーチビレッジ京都」（バイエル薬品から2005年に取得）

平城・相楽地区

テンプレート:See also

所在：京都府精華町、木津川市、奈良県奈良市
面積：626 ha
おもな施設
(京都府側)
- イオンモール高の原
- ハイタッチ・リサーチパーク - 兜台と相楽台にまたがる研究施設。ハイタッチとは、人間の感性を視点にテクノロジーの有効活用を図ることを意味する^[1]。
  - (株) きんでん「京都研究所」
  - (株) JEUGIA「JEUGIA ecole」
  - 積水ハウス(株) 「総合住宅研究所」
  - (株) 二条丸八「二条丸八セレモニー研究所」
  - 日本通信機器(株) 「コミュニティ・パレス」
  - (株) PHP総合研究所「PHP総合研究所・研修開発センター」
  - (株) 福寿園「CHA研究センター」
  - (財) 松下社会科学振興財団「松下資料館」
- アタカ工業(株) 「環境研究所」
(奈良県側)
- ならやま研究パーク
  - アート＆クラフトDUO
  - アイコム(株) 「ならやま研究所」
  - 大阪冷研「ならやまR6Dセンター」
  - ニッタ(株) 「ならやま研究所」
  - 三笠産業(株) 「ならやま研究所」
  - (株) 三輪そうめん山本「ならやま麺ゆう館」
  - (財) 南都経済センター
  - 大和ハウス工業「総合技術研究所」

高山地区

所在：奈良県生駒市
面積：333 ha
おもな施設
- 奈良先端科学技術大学院大学
- 高山サイエンスプラザ
- （社）関西電子工業振興センター「生駒試験所」
- 日本電気（株）「関西研究所」
- 参天製薬（株）「奈良研究開発センター」

平城宮跡地区

所在：奈良県奈良市
面積：142 ha
おもな施設
- 独立行政法人奈良文化財研究所
- 平城宮跡

関西文化学術研究都市推進機構

1986年6月に設立された国土交通省所管の財団法人。都市建設及び運営、新産業の創出と産業振興を活動の2本柱とする。

理事長は2011年6月、矢嶋英敏（島津製作所会長）から引き継ぎ、公益社団法人関西経済連合会副会長の柏原康夫（京都銀行会長）が就任した。

国、自治体、経済界の連携・支援の下、けいはんなプラザ内に本部を持ち、環境エネルギー産業はじめ、学研都市発の新産業の創出と振興を目指し、公的資金等を活用した様々な新産業創出プロジェクトを実施している公的機関である。常務理事・事務局長は稲田進（UR)。また、公益社団法人関西経済連合会内（大阪市北区）に大阪オフィスを設置している。大阪オフィスは、関西経済連合会が1996年に設立した新事業支援機関であるアイ・アイ・エス（新事業創出機構）を母体とするものである。

2009年7月に、産官学で設置された「けいはんな新産業創出・交流センター」を統合、一層の機能強化が図られた。

問題点

同じ研究都市である筑波研究学園都市が茨城県つくば市1市のみに位置しているのに対して、学研都市は3府県8市町にもまたがっており、12の文化学術研究地区や周辺地区をぶどうの房のように分散配置（「クラスター型」）しているため、全体を統括することが難しくなっている。特に、各地区をつなぐ道路網は未完成である。また、それらの全体をつなぐ公共交通機関がない。

既存の鉄道駅から離れている地区も多い。たとえば、都市全体の中心である精華・西木津地区に公共交通機関で行こうとすると、近鉄京都線新祝園駅、JR学研都市線祝園駅または、近鉄けいはんな線学研奈良登美ヶ丘駅でバスに乗り換える必要がある。近鉄けいはんな線も、現段階では学研都市の区域の一部をかすめるだけで文化学術研究地区には乗り入れておらず、学研都市全体へのアクセス路線というよりも、奈良市北部のベッドタウンから大阪市内への通勤・通学路線という性格が強い。

計画当初に危惧されていた通り、立地する研究機関は理工系のものが多く、文化系の機関はまだまだ数が少ない。国立国会図書館関西館や私のしごと館があるが、後者は行政改革のあおりを受けて赤字が問題視され、2010年には廃止されてしまった。梅棹忠夫の「新京都国民文化都市構想」での提案を受けて京都府が推進しようとした国立総合芸術センターは、世界最大の芸術博物館、芸術劇場、芸術研究所、芸術文化大学校などからなる巨大複合文化施設であるが、現在のところでは実現の目途はまったくたっていない。

リニア中央新幹線　新駅設置構想

リニア中央新幹線の新駅設置場所についての考えを尋ねる県のアンケートに奈良市は2012年10月25日に「奈良市北部の関西文化学術研究都市が妥当と思われる」と回答している。

脚注

テンプレート:Reflist

外部リンク

テンプレート:Sister

↑ 施設詳細主な研究施設 - けいはんな学研都市ポータルサイトBサイト

[1]