独立放送局

独立放送局（どくりつほうそうきょく）とは、ネットワークに属していない放送局の事である。

日本の独立放送局

ネットワークに属していない民間地上基幹放送事業者（日本放送協会および放送大学学園以外の地上基幹放送事業者、いわゆる民間放送事業者のこと）の放送局を指す。短波放送については放送対象地域が日本全国であり、ネットワークを組む必要がないため、この概念はない。

戦前の放送が一つの事業者（日本放送協会のみ）による東京からの全国放送を基本としており、これが民主的土壌を害し戦争にまで加担したという反省に立ち、1950年（昭和25年）制定の放送法では、一般放送事業者（現 民間地上基幹放送事業者）の短波放送以外の放送は、都道府県またはそのいくつかを併せた区域を放送対象地域とし、全国放送はできないこととされた。

基幹放送事業者は、総務省令基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令により、一部例外を除き複数の放送局を開設はできず、各地の事業者同士がネットワークを組み、放送番組を供給することが多い。しかし、放送対象地域の兼ね合いや編成上の理由からネットワークに属していない（属すことができない）事業者もある。これらの事業者が開設する放送局が独立放送局である。

独立放送局はネットワークに属していないので、基本的に自社制作の放送番組（ローカル番組）を放送することとなる。しかし、独立放送局であっても、番組販売（番販）によってネットワーク各局が制作した番組を放送することは可能（系列にみられるような系列中心の番販ではない）であるほか、独立放送局同士でも番販などで相互に融通している事例もあり、これらにより他社制作の番組を多く放送している独立放送局もある。

放送形態ごとの特徴

ラジオ

中波放送（AM放送）および超短波放送（FM放送）は、ネットワークに加盟しているかどうかに関わらず元々編成の自由度が高く、ネットワークが回線使用や一部のスポンサー付き番組の供給といった面での運用に限られている。従って、ネットワークに加盟しているかどうかはそれほど事業者の性格決定を大きく左右するものでない。

事業者数は、2010年（平成22年）11月の兵庫エフエム放送が全国FM放送協議会（JFN）に加盟以来増減はない。

テレビジョン

テレビジョン放送（TV放送）がアナログ放送であった時代は、全てが極超短波（UHF）を使用していた事から「独立UHF放送局」とも呼ばれたが、デジタル放送では全ての放送局がUHFを使用するためこの名称は不適当となった。編成の特徴としては、UHFアニメやUHFドラマなどと呼ばれるものが挙げられる。また、独立放送局の内、関東広域圏以外の局はTXN各局と放送対象地域が重複せず、同系列の放送番組を放送する事例が少なくない。

事業者数は、1999年（平成11年）5月のとちぎテレビの開局以来増減はない。

全国独立放送協議会

テンプレート:Main 独立放送局を開設する民間地上基幹放送事業者は、全国独立放送協議会（JAITS）を組織している。但し、JAITSにはネットワークまたはこれに準ずる機能はない。

東名阪ネット6

テンプレート:Main 独立放送局を開設する民間地上基幹放送事業者の一部は、既存のネットワークに準ずる位置付けとして東名阪ネット6を組織している。なお、名称に地名の頭文字を冠しているが、東京・名古屋・大阪をそれぞれ放送対象地域に含む放送局は参加していない。

事業者一覧

2010年11月現在

地域	事業者	愛称	略称	AM	FM	TV
栃木県	とちぎテレビ	とちテレ	GYT			○
群馬県	群馬テレビ	群テレ	GTV			○
埼玉県	エフエムナックファイブ	NACK5			○
	テレビ埼玉	テレ玉	TVS			○
千葉県	ベイエフエム	bayfm			○
	千葉テレビ放送	チバテレ	CTC			○
東京都	東京メトロポリタンテレビジョン	TOKYO MX	MX			○
神奈川県	アール・エフ・ラジオ日本	ラジオ日本	RF	○
	横浜エフエム放送	FMヨコハマ	YFM		○
	テレビ神奈川	tvk	TVK			○
新潟県	新潟県民エフエム放送	FM PORT			○
山梨県	エフエム富士	FM-FUJI	FMF		○
岐阜県	岐阜放送	ぎふチャン	GBS	○		○
三重県	三重テレビ放送	三重テレビ	MTV			○
滋賀県	びわ湖放送		BBC			○
京都府	京都放送	KBS京都	KBS	※		○
	エフエム京都	α-STATION			○
兵庫県	ラジオ関西	ラジ関	CRK	○
	サンテレビジョン	サンテレビ	SUN			○
奈良県	奈良テレビ放送	奈良テレビ	TVN			○
和歌山県	テレビ和歌山	テレわか	WTV			○

過去に開設していた事業者については、ネットチェンジを参照。

メリット・デメリット

テンプレート:独自研究 メリットとして、ネットワークによる同時放送（フルネット・ブロックネットなど）による拘束が無いため、編成の自由度が高まる（ネットワークに加盟している各局の場合は、ネットワークセールス枠や排他協定など、編成上の諸々の制約を受ける）。

その一方で、ネットワーク各局が編成するような全国的または他地域の内容を扱う報道番組の制作は至難である。報道においては各地の放送局が取材した題材の融通のほか、特に政治・経済などにおいては東京から発信される全国的な影響のある題材に対する需要が必然的に高いことから、各ネットワークではニュース系列を組織している。

また、報道以外の番組においても、制作において東京をはじめとする大都市が人的に有利であることや、全国的に事業活動を行う大企業の多くが東京に本社を置くことからスポンサー獲得のための営業面からキー局の所在する東京で一括して行い、多くの番組をスポンサー付き全国ネット（主に同時）で放送しているが、独立放送局はこれら営業面で恩恵を受けることは少ない。但し、スポンサー付き全国ネットによりネットワークに参加する地方局には、局の自主性が薄い「特定系列の中継局」に過ぎない状態と化している放送局も少なくないとされ、特に1990年代以降はこの傾向が顕著である。逆に、ネットワークに属していながら自社制作による編成の割合が比較的高い放送局もある（ラジオ放送に多い）。

なお、独立放送局であってもジャパンコンソーシアムへの参加は可能であり、夏季オリンピック・冬季オリンピック・FIFAワールドカップなどの中継放送もなされている。