北野弘久
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北野 弘久(きたの ひろひさ、1931年1月28日 - 2010年6月17日)は、日本の法学者。日本大学法学部名誉教授。
人物
富山県富山市大広田生まれ。学位は法学博士(1974年)。租税法を専攻し、納税を国民の権利としての側面から再評価した「納税者基本権論」を展開する。 国税不服審判所による審判や裁判所での判決に対して、憲法を基礎に国民を主体にした批判・研究を展開、多くの論文を発表した。憲法を軸に置いた視点からの判例研究では嚆矢となる。裁判での証人も引き受け、納税者に有利な判決を勝ち取った点も高く評価される。一時期租税判例研究の分野で松沢智と双璧を成した。
略歴
- 1948年 - 旧制富山県立富山中学校(現・富山県立富山高等学校)
- 1950年 - 旧制名古屋税務講習所卒業
- 1955年 - 立命館大学法学部卒業
- 1955年 - 国税庁入庁(研修生・首席にて修了)、大蔵省主税局に配属
- 1956年 - 大蔵省主税局税制第一課事務官
- 1958年 - 国税庁税務講習所教育官
- 1960年 - 大蔵省退官
- 1962年 - 早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻(憲法学)修士課程修了。小野梓記念学術賞受賞(論文「租税法律主義の具体的内容の理論の構成と展開」
- 1962年 - 国士舘大学専任講師
- 1964年 - 日本大学法学部専任講師
- 1965年 - 上智大学法学部講師
- 1966年 - 日本大学法学部助教授
- 1968年 - 早稲田大学法学部講師
- 1969年 - 明治学院大学法学部講師、日本公認会計士協会実務補習所講師、日本民主法律家協会理事、日本税法学会常務理事、日本税法学会理事
- 1970年 - 文部省学術審議会専門委員
- 1971年 - 日本大学法学部教授
- 1972年 - 東京経済大学講師、日本法社会学会理事
- 1973年 - 国民税制調査会委員、日本土地法学会常任理事
- 1974年 - 法学博士(立命館大学)(学位論文「現代税法の構造」)
- 1974年 - 新潟大学人文学部講師、東京都立商科短期大学講師、自治大学校講師
- 1975年 - カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員、日本大学大学院法学研究科委員、同大学院教授
- 1977年 - 東京大学社会科学研究所講師、国民税制調査会代表委員
- 1978年 - 名古屋大学大学院法学研究科講師、社団法人自由人権協会理事、租税法学会理事
- 1980年 - 民主主義科学者協会法律部会民科法律学校校長、北九州市立大学法学部講師
- 1981年 - 弁護士登録(東京弁護士会会員)
- 1982年 - 獨協大学大学院法学研究科講師、大阪市立大学大学院法学研究課講師、国際租税法協会会員、沖縄大学法学科講師
- 1985年 - 東京豊田商事被害者弁護団団長、日本地方自治学会会計監査
- 1988年 - 行財政総合研究所設立に参画
- 1989年 - 日本大学法学部研究委員会副委員長、島根大学法文学部講師
- 1991年 - 日本財政法学会理事長
- 1992年 - 日本大学法学部図書館副館長
- 1993年 - 日本民主法律家協会代表理事、日本国際法律家協会理事
- 1995年 - 日本租税理論学会理事長、日本国際法律家協会副会長
- 1996年 - 日本大学法学部比較法研究所所長、日本大学総合科学研究所所員、税理士登録(東京税理士会会員)、日本法社会学会監事、金沢大学法学部講師
- 1997年 - 日本学術会議会員、西南政法大学(中国・重慶)、吉林大学(中国・長春)にて招聘教授として講義
- 1998年 - 日本大学法学部図書館館長
- 2000年 - 西南政法大学名誉教授、日本民主法律家協会理事長、日本土地法学会評議員
- 2001年 - 日本財政法学会顧問・名誉会員、日本大学名誉教授
著書
- 『税法の基本原理 その具体的考察』中央経済社 1961
- 『税法判例研究』中央経済社 1964
- 『税法講義』中央経済社 1971
- 『現代税法の構造』勁草書房 1972
- 『税法学の基本問題』成文堂 1972
- 『新財政法学・自治体財政権』勁草書房 1977
- 『企業・土地税法論』勁草書房 1978
- 『税法解釈の個別的研究』1-3 学陽書房 1979-87
- 『憲法と地方財政権』勁草書房 1980 現代法選書
- 『納税者の権利』1981 岩波新書
- 『憲法と税財政』三省堂 1983
- 『税法学原論』青林書院新社 1984 青林教科書シリーズ
- 『サラリーマン税金訴訟 納税者の権利の昂まりのために』税務経理協会 1986
- 『売上税 日本経済はどうなるか緊急号』1987 岩波ブックレット
- 『直接税と間接税 暮しは変わるか財政はどうなるか』1987 岩波ブックレット
- 『消費税 国民生活はどうなるか』1988 岩波ブックレット
- 『消費税はエスカレートする』1989 岩波ブックレット
- 『納税者基本権論の展開』三省堂 1992 現代法学者著作選集
- 『税法学の実践論的展開』勁草書房 1993
- 『現代企業税法論』岩波書店 1994
- 『消費税は廃止できる 消費税アップー戦後最大の増税のからくり』BOC出版 1994 道しるべブックス
- 『税理士制度の研究』税務経理協会 1995
- 『納税者の権利』1995 岩波新書
- 『5%消費税のここが問題だ』1996 岩波ブックレット
- 『税法問題事例研究』勁草書房 2005
共編著
- 『税法用語小辞典』清永敬次共編著 中央経済社 1971
- 『豊かに生きる権利 経済生活と人権』宮坂富之助共編 法律文化社 1972 現代の人権双書
- 『コンメンタール相続税法』勁草書房 1974
- 『質問検査権の法理』成文堂 1974
- 『経済生活と人権』宮坂富之助共編 法律文化社 1981 現代の人権双書
- 『市民のための行政争訟』兼子仁共編 勁草書房 1981
- 『企業と現代法 法学入門の一つの試み』中村一彦共編 勁草書房 1983 現代法選書
- 『現代税法事典』中央経済社 1984
- 『現代財政法の基本問題』小林直樹共編 岩波書店 1987
- 『現代税法講義』法律文化社 1989 NJ叢書
- 『成田治安法・いま憲法が危ない 三里塚農民の抵抗と最高裁大法廷判決』一瀬敬一郎共編 社会評論社 1992
- 『消費税革命・ゼロパーセントへの提言 「福祉税」構想批判』湖東京至共著 こうち書房 1994
- 『日本税制の総点検』谷山治雄共編著 勁草書房 2008
翻訳
- S.N.フロォンメル『欧米の国際企業課税』編訳 成文堂 1984
- ヘリーン E.シューウォーツ『ローヤリング』共訳 勁草書房 1986
記念論集
- 『納税者の権利 北野弘久教授還暦記念論文集』板倉宏ほか編 勁草書房 1991
- 『納税者権利論の展開』北野弘久先生古稀記念論文集刊行会編 勁草書房 2001