伊予銀行

テンプレート:Infobox テンプレート:基礎情報銀行 株式会社伊予銀行（いよぎんこう、英：The Iyo Bank, Ltd.）は、愛媛県松山市に本店を置く大手地方銀行。愛称は「いよぎん」。

概要

頭取は歴代、生え抜きで、財務省・日本銀行からのいわゆる天下り役員は在籍しない。
関連会社であるリース会社は住友系との関係がある一方、クレジットカードは三菱系のDCブランドであるなど、特定のメガバンクグループとの関係は強くないとされる。
ホストコンピュータのメインフレームはIBM製を採用。他行とのシステム共同化の予定はない。
不動産関係の与信には慎重とされ、2009年の穴吹工務店経営破綻では、四国の銀行で唯一被害（債権の取り立て不能）が発生しなかった。
地銀ではまだ数少ない国際統一基準（BIS規制）による自己資本比率算出を行っている。

経営

企業理念

存在意義「潤いと活力ある地域の明日をつくる」
経営姿勢「最適のサービスで信頼に応える」
行動規範「感謝の心でベストをつくす」
目指す銀行像「親切で頼りがいあるベストパートナーバンク」

経営姿勢

「地域志向」「お客さま志向」の経営
健全性確保と収益力強化による経営体力向上
絶え間なき変革への挑戦

組織改正

1990年代以降、ほぼ3年毎に大規模な本部の組織改正を実施している。

個人市場

愛媛県内においては、高いシェアを有しており、個人金融資産運用商品等も品揃えている。みつはしちかこによるキャラクターを採用している。

振込手数料無料化

2006年より、ATM（キャッシュカード使用）および「いよぎんダイレクト」（インターネットバンキング、モバイルバンキング）による本支店宛の振込手数料が無料化されている。

法人市場

地盤とする愛媛県は大企業・中堅企業が少ないことから、中小企業への取組みが中心となっている。法人向け貸出金の主力は「ビジネスサポートローン」で、用途に応じて「A」から「F」の愛称がある。他に、新分野進出応援の「ニュービジネスファンド」、環境クリーン資金、介護ビジネスローン、一次産業向け「アグリフィッシャーローン」、商工会議所メンバーズローンなどを取り扱っている。

証券・国際業務

地方銀行として、他の金融機関との競合上、品揃えの意味合いが強い商品も多い。証券・国際業務は本店のほか東京地区に分室（資金為替室）を置いて行っている。

国際業務

地元の主要産業として造船・海運関係（今治・波止浜地区）があり、与信の関係から国際業務には積極的に取り組んできた。近年は中国進出企業の支援に力を入れており、毎年4月と10月には広州交易会で商談会を開催している。

証券業務

有価証券の含み益は2182億円（2007年3月末）であり、地方銀行ではトップクラスである。

地方公共団体との関係

愛媛県指定金融機関であるほか、愛媛県内主要都市の指定金融機関となっている。愛媛県庁および松山市役所の庁内に支店、今治市、新居浜市の市役所庁内に出張所があるほか、四国中央市（三島・川之江）、大洲市、宇和島市など県内の市役所、町役場の多くに出納係を派遣している。

店舗・ATM

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県内店舗

店舗の配置見直しを課題とし、2004年から店舗統廃合を行っている。

本店営業部以外の「本店」

新居浜市で「伊予銀行の本店」と言うと、一般的には松山市の本店ではなく新居浜支店のことを指す。新居浜支店では、年末年始など、ご祝儀需要で新札需要が高まる時期に、新札出金専用のATMや両替機を用意している。宇和島市でも同様に「本店」といえば宇和島支店をさす^[1]。

県外店舗

ファイル:Iyogin Takamatsu Branch Office.jpg

高松支店
（高松市番町一丁目）

瀬戸内沿岸主要都市においては、「準地元」と位置づけ、地元有力企業・中堅中小企業との取引深耕を進めるなど地域密着を図っている。歴史ある店舗には開設時からの地元有力取引先も数多い。一方、四国以外では、三大都市圏の東京都内（東京(日本橋)・新宿）、関西圏（大阪(本町)・大阪北(十三)・堺・神戸・姫路）、名古屋に支店を置いている。九州地区においては大分は準地元扱いであり、福岡地区においては福岡と北九州に各1店舗開設されている。

国外店舗

香港支店（1996年5月に駐在員事務所から格上げ）のみだが、別に駐在員事務所が上海とニューヨーク、シンガポールに開設されている。ロンドンにも駐在所があった。

ATM

振込時には、「その振込、ちょっとまって!」と振り込め詐欺を未然に防止するメッセージが表示される。預け入れ、引き出しは千円単位となる。預金間振替は振替元のキャッシュカードと振替相手先の通帳が必要である。生体認証対応ICキャッシュカードについては、2008年から取り扱い開始した。

コンビニATM

四国の地方銀行、第二地方銀行としては初めて、2006年に大手コンビニATM運営2社（E-net、ローソンATM）との提携合意を発表し、2007年からサービス提供を開始した。引き出し、預け入れ、振込、残高照会が行えるが、通帳は使えない。阿波銀行（徳島県徳島市）・百十四銀行（香川県高松市）・四国銀行（高知県高知市）とATM相互出金無料提携している。また、広島銀行（広島市）ともATM相互出金無料提携を行っている。

インターネットバンキング

個人向けインターネットバンキングとモバイルバンキングを総称して「いよぎんダイレクト」と呼称される。

法人向け

「インターネットEB（Electoric Bankingの略）」と呼ばれる法人向けインターネットバンキングサービスを、2005年から行っている。法人向けは外為のインターネットバンキングサービスも扱っている。外国送金・輸入信用状開設等の受付機能と外貨預金の照会機能等を備えている。

個人向け

個人向けインターネットバンキングは2000年からサービスを開始している。モバイルバンキングは、当初NTTドコモのi-mode向けのみでスタートし、現在はFOMA、auのEZweb、SoftBankのY!Keitaiにも対応している。

品質管理（TQC）

各本部・営業店毎に、若手・中堅行員が中心で係毎の「QCサークル」、支店長代理以上が中心の「方針管理」が存在し、半年を1サイクルとして、毎回様々な職場内、業務上の問題点を洗い出し、対策を検討・実施し、改善度合い（効果）の確認を行っている。特にQCサークルについては、毎回活動の成果を中間期末や年度末に発表し、優秀な活動をしたと認められたサークルは、毎年10月の全行発表大会で発表を披露し頭取から直接表彰状とトロフィーを受け取る。銀行業務に無関係の関連会社社員にもTQC全行発表大会への強制参加が義務付けられている。

地域社会貢献

スポーツ・文化活動

スポーツ・文化活動も盛んで、男子テニス部、女子ソフトボール部が社会人リーグで活躍している。以前には男子野球部も存在した。男子テニス部は2006年、1989年の日本リーグ加盟以来初めて予選リーグを勝ち抜き決勝トーナメントへ進出（1回戦で敗退）また、ジュニア向けのテニス教室を年数回開催するなど、裾野拡大にも貢献している。ソフトボール部は日本リーグ2部に所属しており、2006年は12勝4敗の好成績だったが、順位は4位で1部復帰はならなかった。コーラス部は四国唯一の職場合唱団として全日本コンクールに出場（2～3年に1度）するなど40年の歴史がある。また、年に数回老人ホームを訪問したり、地域のイベントへ出演し日本の唱歌を歌うなど、地元との交流も活発である。

物品の贈呈・イベント協賛など

毎年、愛媛県内各自治体の社会福祉協議会に車椅子を寄贈しているほか、点字カレンダーも贈呈している。
「小さな親切」運動愛媛県本部の事務局になっており、受章者に対する賞状贈呈と、年1回の総会（6月）で「尾山賞」の授賞と作文コンクールの表彰などを実施している。
地域文化活動助成制度によって、合計702先に1億3434万円の助成金を贈呈している。
公益信託池田育英会トラストによって、毎年春に5名程度の学生を対象に奨学金（返還不要）を支給している。
愛媛大学、松山大学で地域経済に関するオープン講義を毎年4月～7月にかけて開催。IRC（いよぎん地域経済研究センター）の研究員らを講師として派遣している。
2006年からサッカーJ2・愛媛FCのホームゲームの1戦を「伊予銀行サンクスデー」として、試合前アトラクション、行員やその家族による大サポーター団結成など、試合運営に協力している。
2005年から8月に「全日本女子硬式野球選手権大会」が開催されているが、2006年（第2回）と2007年（第3回）は松山市の「マドンナスタジアム」で"伊予銀行杯"として開催した。
警視庁の防犯標語「いかのおすし」（いか＝（知らない人にはついて）行かない、の＝（知らない人の車や口に）乗らない、お＝大声で叫ぶ、す＝すぐ逃げる、し＝（親や先生などに）知らせる）をもとに編み出された同行総務部行員が扮するオリジナルの変身ヒーロー「子ども防犯戦士イカノオスシダー」が発表された^[2]。

「14（イヨ）」の語呂合わせ

1998年の郵便番号7桁化に伴い、各地区のメイン店舗は下2桁が「14」となる郵便番号を取得した。電話番号も「14」で終わるか、途中に1と4が使われている店舗がある。また、毎月14日を「イヨ（伊予）の日」としてお客様感謝デーを実施する店舗が存在する。

沿革

1878年(明治11年) - 前身の第二十九国立銀行、第五十二国立銀行設立。
1896年(明治29年) - 前身の今治商業銀行設立。
1909年(明治42年) - 大分県へ進出（臼杵支店、初の愛媛県外店舗）。
1934年(昭和9年) - 第二十九、八幡浜商業、大洲銀行が合併し「豫州銀行」設立。
1937年(昭和12年) - 第五十二、仲田銀行が合併し「松山五十二銀行」設立。
1941年(昭和16年) - 今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の3行が合併し「伊豫合同銀行」創立。
1944年(昭和19年) - 伊豫相互貯蓄銀行を合併（貯蓄銀行を兼営）。
1951年(昭和26年) - 「伊豫銀行」と改称。
1960年(昭和35年) - 外国為替承認銀行となる。
1963年(昭和38年) - 預金高1000億円達成。松山市指定金融機関となる。
1964年(昭和39年) - 愛媛県指定金融機関となる。
1968年(昭和43年) - 四国で初めて電子計算機を導入。
1969年(昭和44年) - 大阪証券取引所第2部上場。
1970年(昭和45年) - 大阪証券取引所第1部に指定替え。従業員持株会発足。
1971年(昭和46年) - 東京証券取引所第1部上場。
1973年(昭和48年) - 四国初のCDを本店営業部に設置。海外コルレス業務開始。
1974年(昭和49年) - 関連会社伊豫銀総合リース(現在のいよぎんリース)設立。アメリカ銀行とコルレス開始。
1975年(昭和50年) - 関連会社伊豫コンピュータサービス設立（後にアイ・シー・エス、2007年4月より「いよぎんコンピュータサービス」となる。略称ICS）。
1976年(昭和51年) - 財団法人伊豫銀行社会福祉基金設立。
1977年(昭和52年) - 資本金100億円に増資。預金・融資・内国為替の全店オンライン化完了。
1978年(昭和53年) - 預金高1兆円を達成。松山市高砂町に事務センター完成。
1979年(昭和54年) - いよぎんビジネスサービス設立（略称IBS）。
1980年(昭和55年) - 全国カードサービス「ACS」（地銀間のCD提携）に加入。
1981年(昭和56年) - SWIFT（外国為替取引電文通信ネットワーク）に加入。ATM第1号機本店営業部で稼動。
1982年(昭和57年) - 金売買業務開始。シンジケートローン（対外協調融資）に初参加。
1983年(昭和58年) - 国債窓口販売開始。地銀共同のクレジットカード「バンクカード」の発行開始。新情報サービス「IBNS」によるファームバンキング開始。
1984年(昭和59年) - 全行的品質管理（TQC）制度を導入、行内QCサークル活動が開始。ふるさと共同サービス開始。
1985年(昭和60年) - 公共債ディーリング業務開始。関連会社いよぎんキャピタル設立。
1986年(昭和61年) - 関連会社伊豫銀投資顧問設立。
1987年(昭和62年) - 担保附社債受託業務の営業免許取得。「いよぎん金融情報サービス」取扱開始。預金高2兆円を達成。株価1,000円を突破。
1988年(昭和63年) - NIC 50 Plan（1988年度長期経営計画）。第1回無担保転換社債（150億円）発行。関連会社いよぎん地域経済研究センター（IRC）、いよぎんモーゲージサービス（IMS）、いよぎんディーシーカード設立。9月27日株式分割（1→1.03）。10月5日 CI導入宣言。
1989年(平成1年) - 関連会社いよぎんスタッフサービス(略称ISS)設立。IRC「ニューリーダーセミナー」スタート。
1990年(平成2年) - 都銀と地銀のATMオンライン提携システム「MICS」スタートと同時に加盟。本部組織改正（総合企画部・個人融資室・公務部・市場金融部新設）。「伊予銀行」と改称（「豫」の字を新字体に改める）、シンボルマーク「エバーグリーンマーク」を採用。
1992年(平成4年) - 地域文化活動助成制度導入。東邦相互銀行を吸収合併。
1996年(平成8年) - ATMの祝日稼動開始。
1997年(平成9年) - 為替集中システム稼動開始。
1999年(平成11年) - 郵便局とのATM提携を開始。富士貯蓄信用組合を吸収合併。
2000年(平成12年) - デビットカードサービスを開始。個人向けインターネットバンキング「いよぎんダイレクト」。
2003年(平成15年)10月1日外貨建定額年金保険販売開始。
2004年(平成16年) - 電子納税サービス「ペイジー」取扱開始。池田育英会トラストの特定公益信託認定。
2005年(平成17年) - 「決済用預金」（無利息普通預金）の取扱開始。法人向けインターネットバンキング稼動。格付投資情報センター（R&I）から格付「AA-」取得。
2006年(平成18年) - 本支店宛振込手数料一部無料化。
2007年(平成19年) - 三菱東京UFJ銀行と「環境融資等に関する業務協力協定」締結。コンビニATMサービス提供開始。
2008年(平成20年) - 創業130周年。
2012年(平成24年) - シンガポール駐在所開設。いよぎん証券を設立^[3]。

事件

伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件

100%出資子会社のいよぎんスタッフサービスから派遣されていた職員を雇止めとしたことに対し、労働契約上の地位確認と謝罪、慰謝料を求める訴訟が起こされた。この派遣職員は、上司のパワーハラスメントに対し謝罪を要求したことから、13年に渉る勤続であり主要業務を担っていたにもかかわらず契約終了とされたとされる^[4]。

本件訴訟につき、第一審の松山地裁、第二審の高松高裁ともに、派遣労働者と派遣先の伊予銀行との間に雇用契約は成立せず、派遣契約についても更新しないことに違法はないと判示（松山地裁平15.5.22判決、高松高裁平18.5.18判決）。原告は最高裁に上告したものの、棄却された（最高裁第二小法廷平21.3.27判決）^[5]。なお、第二審では、派遣先での不適切な対応については、1万円の損害賠償が認められている。

懸賞品による食中毒

同行では、預金開設者の中から抽選で地元産品を送るサービスを行っている。このサービスはおおむね好評だが、2010年にはこの懸賞として送られたヒラメによると見られる集団食中毒が発生している。

社史・記念誌

伊予銀行史（伊予銀行綜合企画部編纂） 1971年発行、792ページ。
伊予銀行五十年史（伊予銀行五十年史編纂委員会編纂） 1992年6月発行、1303ページ。

脚注

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外部リンク

テンプレート:地方銀行

↑ 宇和島市内には他に追手支店、城南支店、和霊町支店があり、これらは宇和島支店を中核店とするグループを構成する。
↑ こどもぼうはんせんし　イカノオスシダー
↑ 証券子会社を伊予銀が設立 - 朝日新聞（2011年11月23日）、2011年12月7日閲覧
↑ テンプレート:PDFlink 脇田滋
↑ テンプレート:PDFlink 坂本正幸

[1] 宇和島市内には他に追手支店、城南支店、和霊町支店があり、これらは宇和島支店を中核店とするグループを構成する。

[2] こどもぼうはんせんし　イカノオスシダー

[3] 証券子会社を伊予銀が設立 - 朝日新聞（2011年11月23日）、2011年12月7日閲覧

[4] テンプレート:PDFlink 脇田滋

[5] テンプレート:PDFlink 坂本正幸

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