厚生労働省

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テンプレート:行政官庁 厚生労働省（こうせいろうどうしょう、英訳名: Ministry of Health, Labour and Welfare, MHLW）は、日本の行政機関の一つ。略称は厚労省（こうろうしょう）。

国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする（厚生労働省設置法第3条第1項）。

概要

厚生労働省の任務として、厚生労働省設置法は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（第3条第1項）および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（第3条第2項）を定める。この任務を達成するため医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用を所轄とする。

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生した。

厚生労働省の広報誌には月刊の『厚生労働』がある[1]。2009年度までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年3月31日をもって解散したため、2009年4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となる。

所掌事務

厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。主なものに、社会保障政策（第1号）、少子高齢社会への対応（第2号）、疾病の予防及び治療に関する研究（第3号）、労働組合（第5号）、労働基本権の保障（第6号）、労働関係の調整（第7号）、人口政策（第8号）、医療の普及・向上及び指導・監督（第9号、第10号）、医師及び歯科医師（第12号）、水道（第29号）、国立ハンセン病療養所（第30号）、麻薬等の取締り（第32号）、毒物及び劇物の取締り（第33号）、公衆衛生の向上及び増進（第40号）、労働条件（第41号）、産業安全・労働衛生（第44号、第45号）、労働基準の監督（第46号）、労働者災害補償保険事業（第47号）、政府の行う職業紹介及び職業指導（第54号）、雇用保険事業（第61号）、職業の安定（第62号）、公共職業訓練（第63号）、女性労働問題（第72号、第73号）、児童・児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進（第77号）、社会福祉事業の発達・改善（第81号）、生活保護（第82号）、消費生活協同組合（第84号）、国民生活の保護及び指導（第86号）、障害者福祉（第87号、第88号）、老人福祉（第90号、第91号）、介護保険事業（第93号）、医療保険（第93号～第97号）、年金保険（第98号～第102号）、引揚援護（第103号）、戦傷病者・戦没者遺族等の援護（第104号）、旧陸海軍の残務の整理（第105号）、人口動態統計及び毎月勤労統計調査（第106号）などがある。

沿革

  • 内務省の社会局・衛生局が前身。
  • 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置
  • 1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置
  • 1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置
  • 1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置
  • 1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止
  • 1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止
  • 1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置
  • 2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止

組織

厚生労働省の内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令および省令の厚生労働省組織規則が重層的に規定している。

幹部

内部部局

  • 大臣官房（政令第2条第1項）- 人事課（政令第20条第1項）、総務課、会計課、地方課、国際課、厚生科学課、統計情報部（政令第2条第2項）
    • 統計情報部 - 企画課（政令第20条第2項）、人口動態・保健社会統計課、雇用・賃金福祉統計課、情報システム課
  • 医政局 - 総務課（政令第32条）、指導課、医事課、歯科保健課、看護課、経済課、研究開発振興課、国立病院課
  • 健康局 - 総務課（政令第40条）、がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課、水道課
  • 医薬食品局 - 総務課（政令第50条第1項）、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課、血液対策課、食品安全部（政令第2条第2項）
    • 食品安全部 - 企画情報課（政令第50条第2項）、基準審査課、監視安全課
医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。食品安全部は食品安全、健康食品などについての事務のほか、検疫所を所管。
  • 労働基準局 - 総務課（政令第59条第1項）、労働条件政策課、監督課、勤労者生活課、安全衛生部（政令第2条第2項）、労災補償部
    • 安全衛生部 - 計画課（政令第59条第2項）、安全課、労働衛生課、化学物質対策課
    • 労災補償部 - 労災管理課（政令第59条第3項）、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課
  • 職業安定局 - 総務課（政令第73条第1項）、雇用政策課、雇用開発課、雇用保険課、労働市場センター業務室、派遣・有期労働対策部（政令第2条第2項）、高齢・障害者雇用対策部
    • 派遣・有期労働対策部 - 企画課（政令第73条第2項）、需給調整事業課、外国人雇用対策課
    • 高齢・障害者雇用対策部 - 高齢者雇用対策課（政令第73条第3項）、障害者雇用対策課
  • 職業能力開発局 - 総務課（政令第85条）、能力開発課、育成支援課、能力評価課、海外協力課
  • 雇用均等・児童家庭局 - 総務課（政令第91条）、雇用均等政策課、職業家庭両立課、短時間・在宅労働課、家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課
  • 社会・援護局 - 総務課（政令第100条第1項）、保護課、地域福祉課、福祉基盤課、援護企画課、援護課、業務課、障害保健福祉部（政令第2条第2項）
    • 障害保健福祉部 - 企画課（政令第100条第2項）、障害福祉課、精神・障害保健課
生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
  • 老健局 - 総務課（政令第112条）、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課
介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
  • 保険局 - 総務課（政令第118条）、保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療課、調査課
医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
  • 年金局 - 総務課（政令第124条）、年金課、国際年全課、企業年金国民年金基金課、数理課、事業企画課、事業管理課
公的年金制度及び企業年金制度を所管。

審議会等

  • 独立行政法人評価委員会（独立行政法人通則法、法律第6条第2項）
  • がん対策推進協議会（がん対策基本法、法律第6条第2項）
  • 肝炎対策推進協議会（肝炎対策基本法、法律第6条第2項）
  • 中央最低賃金審議会（最低賃金法、法律第6条第2項）
  • 労働保険審査会（労働保険審査官及び労働保険審査会法、法律第6条第2項）
  • 中央社会保険医療協議会（社会保険医療協議会法、法律第6条第2項）
  • 社会保険審査会（社会保険審査官及び社会保険審査会法、法律第6条第2項）
  • 疾病・障害認定審査会（政令第132条）
  • 援護審査会（政令第132条）

施設等機関

厚生労働省の施設等機関は以下の8区分がある。国立児童自立支援施設および国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設）は慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。

国立光明寮
  • 函館視力障害センター（省令第651条）
  • 塩原視力障害センター
  • 神戸視力障害センター
  • 福岡視力障害センター
国立保養所
  • 伊東重度障害者センター（省令第658条）
  • 別府重度障害者センター
国立知的障害児施設
  • 秩父学園（省令第665条）

検疫所

以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。FORTH（厚生労働省検疫所）も参照。

  • 小樽検疫所（省令第76条別表第1）
  • 仙台検疫所
  • 成田空港検疫所
  • 東京検疫所
  • 横浜検疫所
  • 新潟検疫所
  • 名古屋検疫所
  • 大阪検疫所
  • 関西空港検疫所
  • 神戸検疫所
  • 広島検疫所
  • 福岡検疫所
  • 那覇検疫所

国立ハンセン病療養所

国立児童自立支援施設

  • 国立きぬ川学院（省令第614条）
  • 国立武蔵野学院

特別の機関

地方支分部局

厚生労働省の地方支分部局は地方厚生局と都道府県労働局の2区分がある。都道府県労働局は47各都道府県に1つ設置されている。

地方厚生局

都道府県労働局

太字は人事ブロック基幹局（北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡）


外局

  • 中央労働委員会（国家行政組織法第3条第2項、労働組合法第19条の2、法律第25条） - 事務局（労働組合法第19条の11第1項）
    • 事務局 - 総務課（政令第158条）、審査課、調整第一課、調整第二課、調整第三課、地方事務所（労働組合法第19条の11第2項）

所管法人

厚生労働省が主管する独立行政法人は2012年4月1日現在、国立健康・栄養研究所（主務局:大臣官房）、労働安全衛生総合研究所（労働基準局）、勤労者退職金共済機構（労働基準局）、高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業安定局）、福祉医療機構（社会・援護局）、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（社会・援護局）、労働政策研究・研修機構（政策統括官）、労働者健康福祉機構（労働基準局）、国立病院機構（医政局）、医薬品医療機器総合機構（医薬食品局）、医薬基盤研究所（大臣官房）、年金・健康保険福祉施設整理機構（年金局）、年金積立金管理運用独立行政法人（年金局）、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センターおよび国立長寿医療研究センターの19法人である[2]。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を国交省、農林水産省、経済産業省とともに共管している（健康局水道課）。国立病院機構は特定独立行政法人であり、職員は国家公務員の一般職の身分を有する。

主管する特殊法人は2012年7月1日現在、日本年金機構（年金局）のみである[3]。旧社会保険庁の後身にあたる。

特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2012年4月1日現在、社会保険診療報酬支払基金（保険局）、建設業労働災害防止協会（労働基準局）、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）、林業・木材製造業労働災害防止協会（労働基準局）、港湾貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）、鉱業労働災害防止協会（労働基準局）、中央職業能力開発協会（職業能力開発局）、中央労働災害防止協会（労働基準局）、企業年金連合会（年金局）、石炭鉱業年金基金（年金局）および全国社会保険労務士会連合会（労働基準局）の11法人がある[4]。

特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会（保険局）、全国健康保険協会（保険局）、国民年金基金連合会（年金局）および船員災害防止協会（労働基準局）の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。

現在の公益法人制度の施行以前に厚生労働省が所管していた旧財団法の一覧は「Category:財団法人_(厚労省所管)」を、旧社団法人は「Category:社団法人_(厚労省所管)」をそれぞれ参照。

財政

2012年度（平成24年度）一般会計当初予算における厚生労働省所管予算は26兆6873億2300万円である[5]。組織別の内訳は厚生労働本省が26兆5073億5400万円と全体比で約99%を占め、以下、検疫所が92億5000万円、国立ハンセン病療養所が339億8200万円、厚生労働本省試験研究機関が116億7800万円、国立更生援護機関が83億8900万円、地方厚生局が166億9900万円、都道府県労働局が982億8400万円、中央労働委員会が16億8600万と続く。

本省予算の主な項目と予算額は、医療保険給付諸費が8兆6716億4400万円（対本省比32.5%）、「子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入」が1兆2858億3200万円（4.8%）、生活保護費が2兆8318億8700万円（10.6%）、傷害保健福祉費が1兆2812億1100万円（4.8%）、「基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入」が8兆945億300万円（30.3%）、介護保険制度運営推進費が2兆3536億9600万円（8.8%）となっている。

一般会計とはべつに特別会計として労働保険特別会計および年金特別会計を所管する。

職員

一般職の在職者数は2011年1月15日現在、厚生労働省全体で3万2462人（うち、女性8787人）である[6]。機関別内訳は本省が3万2349人（8766人）、中央労働委員会113人（21人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた厚生労働省の定員は特別職1人を含めて3万2214人である[7]。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則が、本省3万2102人、中央労働委員会112人（事務局職員）と規定している[8]。

厚生労働省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52の合計65団体である[9]。組織人員数は1万9152人、組織率は69.6%となっている。この組織率は12府省2院の中では農林水産省（86.8%）の次に大きい。全厚生職員労働組合（全厚生）、全日本国立医療労働組合（全医労）、全労働省労働組合（全労働）、東京職業安定行政職員労働組合（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合（中労委労組）などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連（全労連傘下）に加盟している。中労委労組は中立系である。

厚労省出身の著名人

前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。

脚注

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関連項目

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外部リンク

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  1. ↑ 「厚生労働　案内｜厚生労働省」　厚生労働省、2012年8月日閲覧。
  2. ↑ 「独立行政法人一覧（平成24年4月1日現在）」　総務省。
  3. ↑ 「所管府省別特殊法人一覧（平成24年７月１日現在）」
  4. ↑ 特別の法律により設立される民間法人一覧（平成24年４月１日現在：38法人）
  5. ↑ 単位:100万円。2012年度（平成24年度）当初予算 - 一般会計（内閣　「平成24年度予算書関連」　財務省）。
  6. ↑ 人事院　「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』　日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。
  7. ↑ 「行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）」（最終改正：平成24年4月6日政令第120号）
  8. ↑ 「厚生労働省定員規則（平成13年1月6日厚生労働省令第3号）」(最終改正：平成24年4月6日厚生労働省令第77号)
  9. ↑ 人事院　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況」『公務員白書 - 平成24年版』　日経印刷、2011年6月、p.185。2012年3月31日現在。
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