イオンクレジットサービス

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テンプレート:Pathnav テンプレート:Infobox イオンクレジットサービス株式会社（AEON CREDIT SERVICE CO., LTD.）は、イオングループにおける日本の金融会社の一つで、イオンフィナンシャルサービスの連結子会社である。

本項では、イオンクレジットサービスがプロセシング事業を行い、イオン銀行が発行するクレジットカード「イオンカード」についても記述する。

概要

イオングループにおいて銀行代理業、信用保証事業、ATM共同事業、電子マネー事業、クレジットカードに係るプロセシング事業などを担う。現在の法人は2012年に設立された2代目の法人で、初代の法人は現在の親会社であるイオンフィナンシャルサービスにあたる。イオンフィナンシャルサービスは1981年（昭和56年）に大手スーパーのジャスコ（現：イオン）の子会社「日本クレジットサービス株式会社」として設立され、1994年（平成6年）に「イオンクレジットサービス」に商号変更、2013年（平成25年）にイオングループの金融事業再編に伴いイオン銀行と経営統合の後に、イオン銀行並びに現在の法人に事業譲渡を行ったものである[1]。初代法人ではクレジットカードの発行も行っており、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資も行う流通系クレジットカード会社であったが、事業再編の際にクレジットカード発行そのものはイオン銀行に移管され、現法人はクレジットカードに関してはプロセシング事業およびサービサー事業に特化した形となっている。

沿革

旧会社の沿革

  • 1981年（昭和56年）
    • 6月 - 日本クレジットサービス株式会社設立
    • 7月 - ジャスコカード発行開始
  • 1982年（昭和57年）10月 - キャッシングサービス開始
  • 1988年（昭和63年）12月 - ビザ・ジャパン協会（現：VJA）との提携により「ジャスコVISAカード」を発行開始
  • 1989年（平成元年）
  • 2月 - 株式会社ジェーシービーとの提携により「ジャスコJCBカード」発行開始
  • 1994年（平成 6年）
    • 8月 - 商号をイオンクレジットサービス株式会社に変更
    • 12月 - 株式店頭登録
  • 1996年（平成 8年）12月 - 東京証券取引所市場第二部上場
  • 1998年（平成10年） 8月 - 東京証券取引所市場第一部上場
  • 2000年（平成12年）10月 - 「イオンカード」を発行開始
  • 2003年（平成15年）12月 - 年会費無料の「イオンゴールドカード」を発行 （業界初）
  • 2006年（平成18年）11月 - NTTドコモと提携し、ケータイクレジット「イオンiD」のサービスを開始
  • 2007年（平成19年）
    • 2月 - 「イオンSuicaカード」発行開始
    • 4月 - 「イオンカード（WAON一体型）」発行開始
    • 10月 - 銀行代理業の許可を取得
  • 2010年（平成22年）
    • 7月 - 三菱商事よりMC少額短期保険株式会社の全株式を譲り受け子会社化（うち10％はイオン保険サービスが引き受け）。
    • 9月 - MC少額短期保険株式会社をイオン少額短期保険株式会社に商号変更。
  • 2012年（平成24年）
    • 1月27日 - 東芝住宅ローンサービス株式会社（東芝ファイナンス株式会社の子会社）の株式の一部を譲り受け連結子会社化する[2]。
    • 9月12日 - イオングループの金融事業の再編を発表[1]。
  • 2013年（平成25年）
    • 1月1日 - イオン銀行を完全子会社化。
    • 4月1日 - クレジットカード会員事業等をイオン銀行に譲渡し、債権回収部門等の事業を（新）イオンクレジットサービス株式会社に譲渡したうえで、金融持株会社に転換すると同時に社名をイオンフィナンシャルサービス株式会社に変更。

新会社の沿革

  • 2012年（平成24年）11月29日 - （旧）イオンクレジットサービス株式会社の子会社として「新イオンクレジットサービス株式会社」を設立[3]。
  • 2013年（平成25年） 4月1日 - （旧）イオンクレジットサービス株式会社から債権回収部門等の事業を譲り受け営業を開始し、社名をイオンクレジットサービス株式会社に変更。

クレジットカード

イオンクレジットサービス（旧）の発行していたクレジットカードには、大きく分けて以下の3種類がある。

  1. イオングループのハウスカードに準じる形で発行されるクレジットカード（「イオンカード」「イオン○○カード」「○○イオンカード」など）
  2. イオンと他社（金融機関・サービス業等）との提携により発行する提携クレジットカード
  3. イオンクレジットサービスがVISAプリンシパルメンバー/MasterCard Worldwideメンバーとして、他社からの委託を受けて発行するクレジットカード

このうち、3.については単にクレジットカード発行・会員管理の受託業務のみを取扱う（イオンクレジットサービスのコーポレートマークが入らず、自社サイトなどで会員募集を行わない）ものも存在することから、以下においては基本的に1.および2.について記すこととする。

イオンカード

イオンクレジットサービスのメインブランドである『イオンカード』には以下のラインナップがある。いずれのカードも、VISA、MasterCard及びJCBの3つの国際ブランドのうちいずれかが付帯することになる。なお、会員募集は積極的には行われていないが、国際ブランドと提携せずに発行するクレジットカード（同社ではこれを「プロパーカード」と称している）も存在する[4]。

  • イオンカード - 基本カード。
  • イオンカード（WAON一体型） - 基本カードに電子マネー『WAON』の機能が付随したカード。現在は左下にワオンが描かれており（当初は裏面に描かれていた）、同時に接触型ICチップも搭載されている（他のWAON付随カードも同様）。
  • イオンカードセレクト - 現在の主力カード。基本カードにイオン銀行のキャッシュカード（イオンバンクカード）機能が付随したカード。イオンバンクカード自体がWAONとの一体化カードのため、このカードにもWAON機能が付随する。
  • イオンカード（G.Gマーク付き） - 55歳以上の会員が発行可能なカード。イオングループで展開する「G.G感謝デー」の割引対象となる（ただし、55歳以上の会員の持つイオンカードと機能そのものは同じ）。『イオンカードセレクト』または『WAON一体型』のいずれかから選択する。
  • イオンスマートペイカード - リボルビング払い専用のカード。国際ブランドはVISAのみで、WAONは付随しない。
  • イオンETCカード - ETC一体型カード。国際ブランドはJCBのみで、WAONは付随しない。
  • イオンJMBカード - JALマイレージバンク (JMB) との一体型カード。WAONポイントの代わりにJMBマイルが加算される『JMB WAON』の機能が付随している。ワオンはカードの裏側に描かれている。
  • イオンSuicaカード - 基本カードに交通系ICカード『Suica』の機能が付随したカード。VIEW Suicaカードの「Type IIカード」に分類される。
  • イオンカード Kitaca - 基本カードに交通系ICカード『Kitaca』の機能が付随したカード。国際ブランドはVISAのみの設定。
  • イオンSUGOCAカード - 基本カードに交通系ICカード『SUGOCA』の機能が付随したカード。国際ブランドはVISAのみの設定。
  • イオンsaQwaカード - イオンカード（WAON一体型）にイオングループの通信販売「saQwa」での常時割引サービスを付与したもの。国際ブランドはVISAのみの設定。
  • イオン従業員カード - 従業員が申し込める社員証一体型のカード（出退勤登録は不可）。クレジット決済で従業員割引が適用される。『WAON一体型』と『セレクト』が選択可能。エンボスレスカードで国際ブランドはVISAのみの設定。

起源はイオンのジャスコ時代までさかのぼり、1981年（昭和56年）に「ジャスコカード」として、VISAブランドは1988年（昭和63年）に当時のビザ・ジャパン協会（現在のVJA）と提携（後に解消）し「ジャスコ・VISAカード」として、MasterCardブランドは翌1989年（平成元年）に米MasterCard International及びユニオンクレジット株式会社（ユーシーカード株式会社(旧会社)）と提携（後に解消）し「ジャスコ・UCマスターカード」として、JCBブランドは同じく1989年（平成元年）に株式会社ジェーシービー (JCB) と提携し「ジャスコ・JCBカード」としてそれぞれ発行が開始された。これらは2000年（平成12年）に「イオンカード」に統合されている[5]。

イオンゴールドカード

イオンカードのゴールドカードは一定基準を満たすイオンカード（提携カードは除く）とイオンカードセレクト、法人向けのカードであるイオンコーポレートカード会員のアップグレードに限定され、新規申し込みは出来ない[6]。旅行傷害保険が付帯するほか、一部のイオン（総合スーパー）に設置されている「イオンラウンジ」および東京国際空港の空港ラウンジを利用することが出来る。

コーポレートカード

テンプレート:出典の明記 個人事業主・法人向けに「イオンコーポレートカード」を発行している。この法人カードは個人向けクレジットカード同様にETC専用カードの発行を依頼することができ、社用車で使ったETC通行料は社用経費として処理することが出来る。流通系のクレジットカード会社が法人カードを取り扱うことで得る特異的なものとして、イオングループ傘下のジャスコ、マックスバリュ、メガマート、サティではお客さま感謝デー の対象カードとなっている。

海外現地法人による事業としては、AEON Thana Sinsap (Thailand) Public Company Limited が法人カードを発行している。名称は「AEON Corporate Card」、提携ブランドはVISA・MasterCardを用意している。

セカンドカード

一部のイオンカード会員向けに、以下のセカンドカードの発行を行っている。

  • WAONカードプラス - クレジットチャージ機能の付いたWAON単体のカード。オートチャージ機能も設定可能。
  • ETC専用カード - 「イオンETCカード」と異なり、ETC専用のカード。

主な提携カード

各社と提携し、イオンクレジットサービスが発行する（イオンクレジットサービス公式サイト内で発行を案内している）提携カードには以下のものがある。特に付記のないものはカード名に提携企業名が含まれている。また、「イオン○○カード」「○○イオンカード」を名乗るものは、デザインや機能がイオンカードベースとなっており、公式サイトではこれらもイオンカードの一種に含めている[7]。なお、これらの提携カードは国際ブランドの提携対象が限定されているケースがある。

ショッピング・サービス（イオングループ）

ショッピング・サービス（イオングループ以外）

キャッシュカード一体型

ETC併用型
これらは全てETCカード（セカンドカード）が標準セットで発行される。親カードは全てイオンカード（WAON一体型）。

その他

  • 日本点字図書館カード - カード利用代金の一部が日本点字図書館へ寄付されるカード（日本点字図書館で使えるわけではない）

その他の提携カード

上記に含まれず、イオンクレジットサービスのクレジットカード別提携会社一覧に記載のあるクレジットカードには以下のものがある（主なもののみ抽出）。これらの中には新規発行が停止されているか、取扱いを終了しているものもある。

サービス

お客さま感謝デー

イオン、マックスバリュ、ビブレその他イオングループの店舗でお客さま感謝デー（毎月20日及び30日[8]）に提示すると一部の商品を除き5%割引になる。対象となるクレジットカードは以下の通りである。また、原則として決済方法は現金払い・クレジット決済・WAON決済のどれでも良い。

  • イオンカード（旧デザインのものやWAON一体型を含む）
  • イオンゴールドカード
  • イオンコーポレートカード（一般カード・ゴールドカードどちらも有り）
  • イオンサンデーカード
  • イオンカードセレクト
  • イオン銀行キャッシュカード一体型カード
  • イオンMLBカード
  • イオンSuicaカード
  • イオンKitacaカード
  • イオンJMBカード
  • 名城イオンカード
  • イオンセプコカード
  • 三菱商事石油イオンカード
  • イオンスマートペイカード（リボ払い専用カード）
  • イオンETCカード（ETC一体型カード）
  • イオンルネサンスカード
  • ベネッセ・イオンカード

※上記以外の提携カードは対象外である（ただし、WAON一体型のコスモ・ザ・カード・オーパスはWAONで決済すると対象）。

非接触決済

非接触型決済は、多くのカードでWAONに対応している。WAON一体型カードはクレジットカード自体にWAON機能が付与されており、それ以外のカードでも「WAONカードプラス」（前述）を発行することでクレジットチャージに対応している（提携カードなどで「WAONカードプラス」に対応していないカードもある）。IC乗車券一体型カードは当該IC乗車券の電子マネー機能（Suica、Kitaca）に対応している。

また、イオンカード及びイオンカードベースの提携カードは「イオンiD」の名称でNTTドコモの後払い式電子マネーiDに対応している。発行しているiDのタイプはモバイル型のみで専用カード型ではない。一体型イオンカードも発行していない。申し込みは、新規の場合は親カードと同時に申し込むか（古い申込書ではできない場合もあるので注意）、既存会員の場合はパソコンやドコモの携帯電話から申し込むことができる（一部のカードでは申込不可）。なおPCメールやiモードメールに審査結果等の通知が来るため、ドメイン拒否設定をしている場合には解除する必要がある。

国内・海外旅行傷害保険

2010年8月現在、国内・海外旅行傷害保険が付帯するカードは次のとおりである。

  • イオンSuicaカード
  • KNTカード
  • イオンゴールドカード

国内旅行傷害保険が付帯されるのは、「国内旅行の旅行代金を上記のカードで決済した場合」のみとなっている。 海外旅行傷害保険は上記のカードに自動付帯されることになっている。 保険金の請求方法は公式サイトで確認するか問合せが必要。

融資専用カード

融資専用カードとしてイオンバリューカード<VIP>がある。このカードは融資専用カードなのでショッピングは不可能である。

なお、このカードの発行を申し込みする際、既にイオンクレジット発行のカードを所有している場合は、原則改めて本人確認を要しないが、状況によっては必要なケースもあるとしている。

加盟する信用情報機関

クレジットカード及びローンカードの信用審査を行う為に株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、株式会社日本信用情報機構（略称「JICC」）全国銀行個人信用センター（略称KSC）に加盟している。これらの信用情報機関の利用に関しては次表の通り。

カードの種類 カードの名称 信用情報機関
CIC JICC
 クレジットカード   イオンカード 等 ○ ○
 ローンカード  イオンバリューカード<VIP>  ○ ○

積極的な海外展開

イオンクレジットサービスは、イオンと併せて積極的に海外展開している。展開している国は、

合計 323万人（2010年2月現在）

全体の会員数約15%が海外会員で占めている。

また、マレーシア現地法人は2007年（平成19年）12月12日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所1部）に上場した。

当社と「イオンクレジット」をめぐる騒動

脚注

  1. ↑ 1.0 1.1 テンプレート:Cite press release
  2. ↑ テンプレート:PDFlink - イオンクレジットサービス 2012年1月27日
  3. ↑ テンプレート:Cite press release
  4. ↑ イオンカード　会員規約 - イオンカード申し込みサイト内
  5. ↑ 沿革 - イオンクレジットサービス公式サイト内
  6. ↑ イオンゴールドカード
  7. ↑ カードラインナップ・イオンカード - イオンクレジットサービス公式サイト内
  8. ↑ 近年では8月19日、12月29日にも実施されている。

関連項目

外部リンク

テンプレート:イオングループ

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