朝鮮日報

テンプレート:Infobox 朝鮮日報（日本語読み；ちょうせんにっぽう、朝鮮語読み；チョソンイルボ）は、大韓民国の日刊新聞。東亜日報と並んで韓国で最も歴史が長い新聞社であり、尚且つ発行部数は韓国最大である。

概要

発行部数も約230万部と韓国最大であり^[1]、調査を始めた1989年以降2009年現在まで韓国で一番の購読率である^[2]。

編集性向は保守的・右翼であり、韓国の新聞の中でも強硬右翼新聞に属する。金泳三政権までは政府に好意的な記事が多かったが、金大中政権成立後は政府に批判的な言論が増えた。そのため、右派保守層、既得権、財閥、民族主義派からは支持を得ているが、左派、労働組合からは批判を受けている。

日本に対しては、韓国マスコミ特有の反日姿勢を取っているが、本紙の日本特派員から、韓国の知日派ジャーナリストが多数輩出していることから、日本との結びつきは韓国のマスコミの中でも深いと考えられており、韓国では親日派と見られる場合もある。左派系であるハンギョレからは、東亜日報、中央日報と共に「親日新聞」と批判されている^[3]が、朝鮮日報自身は「親日派」^[4]か「愛国者」^[5]かという対立軸を好むため、無関係な記事にも頻繁にこの種の言葉が登場する。

なお、漢字復活を主張している新聞でもある。以前は社説でのみ韓国の慣習に反して漢字を直接使いハングルでルビを振っていたが、これは2008年1月に他の記事と同様にハングルの後ろに括弧の中に漢字を入れる表記法に変更された。また、「月刊朝鮮」は1998年に漢字復活キャンペーンを展開し、「少年朝鮮」でも漢字教室を掲載している。

2001年1月に韓国の新聞では初めて日本語サイトを開設し、2004年6月時点での月間訪問者数は約90万人に達した^[6]。

2008年 11月24日より日本語版のみweb版の公開期限が無期限から1週間となり^[7]、過去の記事の閲覧には有料会員登録が必要となった。朝鮮語、英語、中国語版は現在も無料で閲覧できる。

沿革

ファイル:ChosunIlbo (January1-1940).jpg

《朝鮮日報》1940年1月1日第一面
右に「天皇陛下의御威德（天皇陛下の御威徳）」左に「興亞維新達成에奮躍・使命을盡竭！（興亜維新達成に奮躍・使命を尽くせ！）」という南次郎総督の談話が掲載されている。

3.1独立運動以降の朝鮮総督府が打ち出した「文治政策」に呼応して、朝鮮人の大物実業家だった趙鎭泰の主導で朝鮮人経済団体の「大正実業親睦会」が中心となり、1920年 3月5日に創刊した。だが直ぐに資金面で行き詰まり宋秉畯が経営権を取得、「皇城新聞」の元編集者でジャーナリストととして長く活動してきた南宮檍を社長として招き入れ編集を任せた。

ほぼ同時期に創刊された東亜日報が朝鮮人への啓蒙や実力養成に力を入れたのに対し、朝鮮日報は日本や朝鮮総督府の政策に真正面から批判する報道が目立った。創刊一ヶ月後には李王家の世子・李垠と方子女王との結婚に異を唱える記事を掲載して紙面没収の憂き目に遭い、その後も4度の停刊処分を始め当局からの圧力や弾圧をしばしば受けた。その一方でこうした論調から左右を問わず独立運動家が集まり、安昌浩や李商在が社長を務め、洪命熹・朴憲永・金丹冶など左翼人士が健筆を振るった。またハングル普及のために無料で教材を配布することも行っている。

だが、方應謨社長の時代に総督府の教育政策を批判した紙面が没収処分を受けると論調が当局に協力的になり、李奉昌の爆弾テロを非難したり、皇紀2600年にあたっては昭和天皇・香淳皇后の写真を1面に掲げ南次郎総督の談話を掲載した。1940年8月には総督府の言論統制の一環で廃刊となる。

日本の統治が終わって1945年 11月23日に復刊。方應謨社長が金九支持を打ち出したこともあり、韓国独立党系の新聞として論陣を張る。その後、1968年に「週刊朝鮮」を1980年に「月刊朝鮮」を夫々創刊。2005年3月5日には街版を廃止している。

日本で議論を呼んだ記事

2012年 9月25日付けの新聞のコラム（萬物相）で、日本国内で行われている反韓デモにおいて大極旗が『破り踏みにじられた』ことや江戸時代の『踏み絵』などを取り上げ「（日本人には）他人を『踏み付けて』快感を覚える加虐本能が今なお遺伝子の中に流れている可能性がある」「日本人文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多い」といった内容が掲載された。日本では一国の大新聞が他の民族を侮辱するコラムを堂々と書いていることに困惑が広がっている^[8]^[9]。

2013年 7月3日、日本を正常化するには、九州・四国・沖縄の2倍に相当する領土を割譲したドイツと同様に日本の領土を献上させるべきだというコラムを執筆し、「朝鮮日報の記者らしい記事」だと賛同の声が集まったという^[10]。

2013年 7月6日におきたアシアナ航空214便墜落事故において、アシアナ航空の乗務員たちの美談を熱心に伝えているが、ウォールストリートジャーナルによれば、パイロットの操縦ミスに関する報道は行っていない。大半の韓国メディアはそういう傾向の報道であり、「墜落機のパイロット、B777型機の飛行経験はわずか43時間」との報道が一紙（中央日報）^[11]で行われただけである^[12]。この事故に関しては「（韓国の航空会社において）彼らの飛行経験とは、一般的に自分が客席に座り、飛行機が自動操縦状態にある状態を指す」との証言がでているように韓国のパイロット養成のお粗末さが注目されてきている^[13]が、そういう中でも朝鮮日報は論説で「（韓国軍の）FX事業参加業者であるボーイングに、大韓民国国民感情を悪化させないのが良いことだと警告圧迫しなさい」など5つにも及ぶ提言を行って、ボーイング社やNTSBへの抗議レベルを一層高めるように訴えている^[14]。

2013年 8月29日、国連事務総長の潘基文の発言に対して国連憲章の中立性規定に違反する可能性が指摘されていた問題で日本側は日本のみ指摘したものではないとの事務総長側の釈明を受け入れて決着した^[15]が、これについて朝鮮日報の李漢洙（イ・ハンス）記者は『盗っ人たけだけしい日本メディア』と日本側への八つ当たりを行っている^[16]。

2014年7月18日の「大統領を取り囲んだ風聞」^[17]（日本語版は8月10日^[18]）で、2014年韓国フェリー転覆事故の当日、朴槿恵大統領の居場所が7時間も不明だった事で、誰かと密会していたという噂が流れているという記事を書いた。これを8月3日に産経新聞が引用した^[19]ところ、加藤達也ソウル支局長に名誉棄損で出頭するよう求められ、在日本韓国大使館から記事削除の要請があった^[20]。8月9日に岸田文雄外相がミャンマーで韓国の尹炳世外相と会談し、この件で「日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係で心配している。」と伝えた^[21]。