大田弘子
テンプレート:政治家 大田 弘子(おおた ひろこ、1954年2月2日 - )は、日本の経済学者。政策研究大学院大学教授。専門は公共経済学、経済政策。現公益財団法人日本生産性本部副会長(経済成長フォーラム座長[1]、日本創成会議[2]構成メンバー)、国立新美術館評議員、公益社団法人日本経済研究センター理事、独立行政法人宇宙航空研究開発機構広報対応外部委員会委員、公益財団法人新日鉄住金文化財団評議員、内閣府規制改革会議議長代理、政府税制調査会(内閣府)委員、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会臨時委員、一般財団法人企業活力研究所[3]社会保険料負担を考える研究会委員、国際公共政策研究センター番号制度に関する研究会委員、パナソニック株式会社取締役、JXホールディングス株式会社社外取締役、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長。
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)、経済財政政策担当大臣(第8代・9代)[4]、フランス・社会科学高等研究院客員教授などを歴任した。
目次
概要
生立ち
鹿児島県出身。中学時代は生徒会長[5]。高校は、鹿児島県立鶴丸高等学校。部活は、体操部。両親に上京を反対されたが説得し、大学は、一橋大学社会学部に進学。社会心理学の南博教授のゼミに参加したが、大学の講義やゼミにはほととんど出席せず、体育会陸上部の活動に打ち込む。
社会人
- もともとはジャーナリスト志望だったがマスコミ・出版社への就職に失敗。男女雇用機会均等法施行前であったため女子の採用自体が少なく、大学卒業後は無職となり、新聞広告の求人情報をもとに就職活動を行っていた。1976年に出版業について学ぶため、社内報担当を募集していた株式会社ミキモトに入社。その後、父親が病気になったため、会社を退社して鹿児島に帰郷。
- 1981年から大学の先輩である高原須美子(のちに経済企画庁長官)の紹介で財団法人生命保険文化センター研究員となり[5]、経済学研究を行う。
- 本間正明(元大阪大学教授)からの誘いを受け、1993年から大阪大学経済学部の東京海上火災保険の寄付講座で客員助教授を務め「リスクと情報の経済学」を講じた。
- 1996年、政策研究大学院大学(1996年当時は埼玉大学大学院政策科学研究科)で教授等を務め教鞭を執る。
- 2001年1月、内閣府経済財政諮問会議の「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会(会長:牛尾治朗)」の専門委員に選任され、現場での政策立案作業にも携わる[6]。
小泉政権
- 2002年、大学を離れ第1次小泉内閣の内閣行政官に転進し、内閣府参事官に就任。経済財政諮問会議の事務方を務め、各省庁との折衝にあたった。
- 2003年、内閣府政策統括官に昇格。経済財政政策を担当。2人目の民間議員。女性としては初。
- 2005年に内閣府政策統括官を退任。後任の政策統括官も民間出身のエコノミスト・高橋進。
第一次安倍政権
- 2006年~2008年:安倍内閣、第1次安倍改造内閣及び福田康夫内閣で民間人閣僚として経済財政政策担当大臣を務めた。
- 2008年に大臣を退任し、政策研究大学院大学教授に復帰。
- 2009年4月政策研究大学院大学副学長に就任。国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員。
- 2011年副学長退任。
福田康夫内閣
- 2007年から経済財政政策担当大臣を務め、2008年に大臣を退任し、政策研究大学院大学教授に復帰。
- 2009年4月政策研究大学院大学副学長に就任。国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員。
- 2011年副学長退任。
第二次安倍政権
政策
TPP
TPPを強力に推進している[8]。
法人減税
大田弘子は経済財政担当相在任中の2008年7月25日、都内で行われたセミナーで、日本は法人税の引き下げを含め、企業のコストを下げる必要があるとの認識を示した。2014年2月からは政府税制調査会の中に設置された「法人課税ディスカッション・グループ」の座長を務める。法人減税の論客として知られた伊藤元重が経済財政諮問会議の議員に就任して以降、法人減税に徐々に慎重な姿勢を示す中、産業競争力会議議員の竹中平蔵や経済財政諮問会議議員の高橋進らとともに法人減税の急先鋒として政府税制調査会を牽引している。2014年5月16日にはディスカッション・グループで「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認を行った[9]。同年6月3日には麻生太郎副総理兼財務大臣も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、実効税率引下げを容認し、骨太の方針に盛り込まれる方針となった[10]。
語録
2008年1月18日衆議院本会議における経済演説において、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と述べた[11]。厳しい現状分析をすることで、国民の危機意識を煽り、高い国際競争力を挽回しようという叱咤激励の意図があったとされる。しかし、発言の重大さにもかかわらず、大田大臣及び福田内閣がそのような状況を打破するような経済対策を示せなかった。
経歴
- 1954年2月2日鹿児島県鹿児島市平之町生まれ
- 1972年 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業
- 1976年 一橋大学社会学部卒業(南博ゼミナール)
- 1976年 株式会社ミキモト勤務
- 1981年 財団法人生命保険文化センター研究員(-1993年)
- 1993年 大阪大学経済学部客員助教授(東京海上火災保険寄付講座)、細川護煕内閣総理大臣私的諮問機関経済改革研究会メンバー
- 1996年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
- 1997年 政策研究大学院大学助教授(組織変更)
- 2000年 内閣行政改革推進本部規制改革委員会委員
- 2000年7月 松下電器産業株式会社アドバイザー(‐2002年6月迄)
- 2001年1月 内閣府経済財政諮問会議の専門調査会(会長:牛尾治朗)専門委員
- 2001年4月 政策研究大学院大学教授、オリックス株式会社監査役(‐2002年6月迄)
- 2002年2月 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究員
- 2002年4月 内閣府政策統括官(経済財政-景気判断・政策分析担当)付参事官(第1次小泉内閣)
- 2003年 内閣府大臣官房審議官(経済財政-景気判断・政策分析担当、第1次小泉内閣改造)
- 2004年 内閣府政策統括官(経済財政-景気判断・政策分析担当、第2次小泉内閣)
- 2005年 政策研究大学院大学教授、内閣府政策参与(非常勤)、郵政民営化委員会委員
- 2006年 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当、安倍内閣)
- 2007年 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当、安倍内閣改造内閣)留任
- 2007年 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当、福田康夫内閣)再任
- 2008年 福田康夫改造内閣発足に伴い内閣府特命担当大臣退任
- 2008年8月 政策研究大学院大学教授[12]
- 2009年4月 同大学院大学副学長、国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員(-2011年3月迄)
- 2010年 公益財団法人日本生産性本部副会長、サービス産業生産性協議会副代表幹事、公益財団法人紀尾井ホール評議員、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟理事、財団法人日本国際問題研究所評議員選定委員会委員、一般財団法人国際経済交流財団「強い農業」を作るための政策研究会委員
- 2010年3月 フランス・社会科学高等研究院客員教授
- 2013年1月 内閣府規制改革会議議長代理(第2次安倍内閣)
- 2013年6月 パナソニック株式会社取締役[13]、JXホールディングス株式会社社外取締役[14]、政府税制調査会(内閣府)委員
- 2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長[15][16]
人物・交友関係
大阪大学教授(当時)の本間正明とも仕事上親しい。財界では牛尾治朗や宮内義彦[17]、政界では小泉純一郎や安倍晋三から高い評価を受け、政官財界で多くの役職に就いている。圧倒的に男性優位の政財界に幅広い人脈を有することから幅広メンの弘子さんの愛称で畏敬されている。
酒豪としても知られ[5]、焼酎派であるとともに、フルボディの赤ワインを好む。
物価安定政策会議
東京のタクシー運賃改定に際し物価安定政策会議を開催するが、2007年同会議では国土交通大臣冬柴鐵三が改定に賛成したのに対し、大田が反対したため、結果的に物価安定政策会議が2度も開催されてしまうという前例のない事態になった。
著著
- 『リスクの経済学―日本経済 不確実性への挑戦』東洋経済新報社 1995年 ISBN 4492392157
- 『良い増税悪い増税―納得できる税制を目指して』東洋経済新報社 2002年 ISBN 4492610448
- 『経済財政諮問会議の戦い』東洋経済新報社 2006年 ISBN 4492250093
- 『改革逆走』日本経済新聞出版社 2010
共編著
- 『お茶の間経済セミナー 生活感覚から見る日本経済』袖井孝子共著 日本実業出版社 1989
- 中谷巌共著『経済改革のビジョン 「平岩レポート」を超えて』東洋経済新報社 1994年 ISBN 4492391851
- 『安全と安心の経済学』島田晴雄共編著 岩波書店 1995
- 本間正明共編著『民からの改革』清文社 1998年 ISBN 4433175285
- 五百旗頭真・吉田慎一・入江昭・山本正・和田純共著『「官」から「民」へのパワーシフト』 TBSブリタニカ 1998年 ISBN 4484982110
論文
- 「税制改革の基本的考え方」連合総研報告書『財政改革の論点』、1998
- 「住宅関連税制のあり方」住宅金融普及協会『住宅問題研究』Vol.15、1999
脚注
関連項目
外部リンク
- 大田弘子 | GRIPS Faculty Directory - 大田を紹介する政策研究大学院大学のサイト。
- 大田弘子プロフィール - 大田を紹介する総理大臣官邸のサイト。
- 公益財団法人生命保険文化センター - 大田が十数年間、経済学研究に取り組んだ民間シンクタンク。
テンプレート:S-off
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代:
与謝野馨
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当)
2006年 - 2008年
与謝野馨
- ↑ 経済成長フォーラム
- ↑ 日本創成会議とは
- ↑ 事業の一部を競輪の補助金を受けて実施している一般財団法人。
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ 5.0 5.1 5.2 テンプレート:Cite news
- ↑ サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会 - 内閣府経済財政諮問会議
- ↑ 毎日新聞2006年9月27日 安倍内閣:経済閣僚 改革継続期待の「市場」から失望も
- ↑ Broomberg 2010年10月28日 大田元経財相:5%の法人実効税率下げとTPPが菅内閣の試金石
- ↑ 「政府税調が法人税率下げへ改革案、恒久財源用意「鉄則」」ニューズウィーク日本版2014年05月16日(金)
- ↑ 「法人税の15年度下げ、骨太方針に明記 政府・与党 」日本経済新聞2014/6/3 1
- ↑ 大田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及 - 読売新聞、朝日新聞、他 2008年1月18日
- ↑ 大田 弘子 政策研究大学院大学、2008年。(2010年10月12日時点のアーカイブ)
- ↑ テンプレート:Cite news
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