園田博之

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園田 博之(そのだ ひろゆき、1942年2月19日 - )は、日本政治家次世代の党所属の衆議院議員(9期)、次世代の党顧問。内閣官房副長官村山内閣)、衆議院法務委員長自由民主党幹事長代理・政務調査会長代理、新党さきがけ幹事長・総務会長・代表幹事、たちあがれ日本幹事長、日本維新の会国会議員団幹事長代理等を歴任。

内閣官房長官外務大臣厚生大臣を務めた園田直は父。アニメーション監督山崎理は甥。

来歴・人物

熊本県天草郡河浦町(現天草市)生まれ。習志野市立習志野高等学校日本大学経済学部卒業。大学卒業後、日魯漁業(現マルハニチロ)に入社し、資材部に配属される(当時の部下に作家の荒俣宏がいた)。サラリーマン時代は労働組合委員長も経験し、1983年に退社する。

政界へ

1984年4月、父・直が腎不全により急逝。父の地盤を引き継ぎ、第38回衆議院議員総選挙に父が所属していた福田派の支援を受け、保守無所属旧熊本県第2区(定数5)から出馬。中曽根派の支援を受け、同じく無所属で出馬した義母・園田天光光を相手に骨肉の争いを繰り広げた末、熊本2区でトップ当選を果たした(天光光は得票数8位で落選)。当選同期に鳩山由紀夫斉藤斗志二三原朝彦村井仁逢沢一郎金子一義武村正義杉浦正健中山成彬谷津義男新井将敬石破茂笹川堯武部勤井出正一村上誠一郎らがいる。選挙後、自民党に入党した。 1990年2月、第38回衆議院議員総選挙で2期目の当選。 1991年11月、厚生政務次官に就任(宮澤内閣)、翌92年12月の内閣改造で退任。 1993年6月、宮澤改造内閣不信任決議案の採決では反対票を投じたが、内閣不信任案が可決された直後に自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加。

細川政権

新党さきがけ代表幹事に就任し、同年8月に発足した細川連立政権下で、与党間の政策調整のために設けられた「与党代表者会議」には統一会派を組んでいた日本新党・新党さきがけの両党を代表して出席していた。1994年自社さ連立政権村山内閣内閣官房副長官に任命される。この他、新党さきがけでは幹事長や総務会長、副代表を務め、さきがけ出身の議員が一定数所属する民主党にも知己が多い[1]1998年のさきがけ解党後、無所属を経て自民党に復党。2000年第42回衆議院議員総選挙以降、自民党公認で4期連続当選。同年の第2次森内閣不信任決議案の採決に際しては、不信任案への賛成を公言した加藤紘一加藤の乱)に同調したが、反対票は投じず、本会議を欠席して投票を棄権した。2002年衆議院法務委員長に就任。

2004年、自民党郵政改革合同部会座長に就任し、郵政国会では郵政民営化法案を会議にかけた。テンプレート:要出典。同年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自由民主党朝鮮半島問題小委員会」の設立に参加し、副委員長に就任。

麻生政権

2008年麻生太郎総裁の下で政調会長代理に就任した。園田は麻生内閣経済財政政策担当大臣である与謝野馨に働きかけ、財政再建派の「正しいことを考え実行する会」を設立。上げ潮派中川秀直幹事長らを牽制した。2009年第45回衆議院議員総選挙では、自民党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、熊本県第4区で8回目の当選を果たした。同年10月、谷垣禎一総裁の下で幹事長代理に就任したが、執行部批判を強める与謝野馨に同調し、2010年3月に幹事長代理を辞任した。同年4月、新党の結成について「自民党から多くの仲間を連れて行き、党を分裂させてケンカをしようという話ではない。民主党に反対したい人たちを自民党だけで吸収できないのであれば、別の党を作ってなるべく多くの人を吸収し、左右から挟み撃ちにして民主党をやっつければいい[2]」「今の自民党では民主党を嫌った人を吸収出来ない。政策が駄目なわけではないが、ゼロからスタートしなければ信用を得られない」「自民の分裂とは言われたくない。県内の兄弟分は誘えない」と述べ、自民党を離党し、反自民の立場ではない新党の結成を示唆した[3]

たちあがれ日本

4月5日、無所属の平沼赳夫経済産業大臣及び与謝野の2人を中心に新党構想が持ち上がっていたたちあがれ日本に参加するため、大島理森自民党幹事長(当時)に離党届を提出した。離党届を提出した後、「参院選で与党を少数に追い込まないと何のチャンスも生まれない。政策変更さえしないだろう。憤りを感じて新党に参加する」「民主党が国民のためにそこそこのことをしていたら、僕らも政権奪還をゆっくりやる。(しかし)民主党は国民の歓心を買うことだけにいよいよ邁進している」と述べ、改めて反自民ではなく反民主の新党であるとの認識を示し[4]、4月10日に結党したたちあがれ日本の幹事長に就任。園田の離党届は4月27日の自民党党紀委員会で了承された(なお与謝野の離党届は受理されず、除名処分が下った)。 2012年11月、石原慎太郎を党首に迎える形でたちあがれ日本が党名を変更し、太陽の党を結党(解党ではなく党名の変更に留まったのは、たちあがれ日本が解党した場合、たちあがれ日本に対する政党助成金が受給できなくなるため)。

日本維新の会

2012年11月16日、太陽の党は、石原慎太郎・橋下徹大阪維新の会代表)のトップ会談により、結党からわずか4日で日本維新の会へ合流する方針を決定し、解党。園田ら太陽の党所属の国会議員も、日本維新の会に合流した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では熊本県第4区から日本維新の会公認で出馬し、9回目の当選を果たした。同党の比例九州ブロックエリアにおける唯一の選挙区当選者である。なお熊本4区には自民、民主両党がいずれも候補者の擁立を見送った。選挙後、日本維新の会国会議員団幹事長代理および日本維新の会執行役員副幹事長に就任。

2014年8月1日、日本維新の会分党にともない次世代の党結党に参加、名誉職的地位である「顧問(渉外担当)」に就任した。党役員一覧では最高顧問である石原慎太郎党首である平沼赳夫の間に列記されている[5]

政策

  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する[6]
  • 郵政民営化の際、「みんなが不安を持っているのは、計画どおり本当にうまくいくのかどうか。採算だって、言われるように、新しい事業を始めて、そういうのが本当に実になっていくのかどうか。それを目指して頑張らなければいかぬわけですが、非常に心配事が多い・・」、「郵便局で三つのサービスがずっと行われているかどうか。そういうこともよく検証して、もしそれに支障が出てきている場合にどういう施策を講じるのか。そういうことも必要だ・・」と答弁した[7]

エピソード

  • 自民党内では父・直同様に左派リベラル派に分類されていたが、新党さきがけ結党以前は自由革新同盟(亀井静香白川勝彦が共同代表)や黎明の会(石原慎太郎が代表)にも籍を置いていたため亀井静香や平沼赳夫保守派の政治家にも知己が多かった。
  • 政界再編論者であり、政界では「策士」「寝業師」の評もある[8]

所属団体・議員連盟

脚注

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関連項目

外部リンク

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テンプレート:S-par |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
保利耕輔 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 衆議院法務委員長
2002年 |style="width:30%"|次代:
山本有二 テンプレート:S-off |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
北村直人 |style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 内閣官房副長官(政務担当)
1994年 - 1996年 |style="width:30%"|次代:
渡辺嘉蔵 テンプレート:S-ppo |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
|style="width:40%; text-align:center"|日本維新の会 執行役員副幹事長
(代数不明) : 2012年 - 2014年 |style="width:30%"|次代:
(分党)小沢鋭仁 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
結成 |style="width:40%; text-align:center"|たちあがれ日本幹事長
初代 : 2010年 - |style="width:30%"|次代:
日本維新の会に合流 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
名称変更 |style="width:40%; text-align:center"|新党さきがけ幹事長
初代 : 1996年10月 - 1998年 |style="width:30%"|次代:
奥村展三 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
菅直人 |style="width:40%; text-align:center"|新党さきがけ副代表
第2代 : 1996年1月 - 10月 (田中秀征と共同) |style="width:30%"|次代:
廃止 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代:
結成
鳩山由紀夫 |style="width:40%; text-align:center"|新党さきがけ代表幹事
初代 : 1993年 - 1994年
第3代 : 1996年8月 - 10月 |style="width:30%"|次代:
鳩山由紀夫
名称変更

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テンプレート:たちあがれ日本
  1. 日本経済新聞平成21年(2009年4月15日
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  4. テンプレート:Cite newsテンプレート:リンク切れ
  5. 役員一覧|次世代の党
  6. 第142回国会 - 衆議院 - 法務委員会 - 19号 平成10年06月18日
  7. 2005年(平成17年)6月9日 第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第11号 11番目の答弁
  8. 盟友・与謝野氏が裏切り入閣 たちあがれ日本園田氏“最後の秘策”
  9. 日本会議HP 2011年(平成23年)4月22日 歴史誤認の「日独友好決議」が強行採決!-日本会議国会議連、退席を呼びかけ
  10. 文藝春秋2008年3月10日 “与謝野救国政権”への不気味な胎動
  11. 日中友好議連、唐元国務委員と会談 日本経済新聞(2014年5月4日)
  12. 超党派ゴルフ議員連盟が設立される。 署名簿を提出、利用税廃止を要望|JGA 日本ゴルフ協会