金子一義
テンプレート:政治家 金子 一義(かねこ かずよし、1942年12月20日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自民党衆議院議員総会副会長。
衆議院厚生委員長、衆議院大蔵委員長、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、内閣府特命担当大臣(産業再生機構担当)、衆議院予算委員長、国土交通大臣(第11代)などを歴任した。
目次
来歴・人物
生い立ち
都立九段高校、慶應義塾大学経済学部卒業。慶大卒業後、日本長期信用銀行に入行した。同銀行を退職後、父・金子一平の下で秘書を務め、1986年の第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で旧岐阜2区から出馬し、初当選(当選同期に鳩山由紀夫・斉藤斗志二・三原朝彦・村井仁・逢沢一郎・武村正義・杉浦正健・園田博之・中山成彬・新井将敬・石破茂・笹川堯・武部勤・井出正一・村上誠一郎など)。当選後、宏池会(宮澤派)に入会。
政治家として
元々は加藤紘一の側近であり、2000年に起きた加藤の乱では加藤に同調し、森内閣不信任決議案の採決を欠席。加藤の乱による宏池会の分裂後も弱小化した加藤派に留まっていたが、2002年に同派を離脱し堀内派に移った。以降は、大宏池会構想を推進し、分裂した宏池会の再結集を主張していた。
小泉政権
2003年9月、第1次小泉第2次改造内閣にて初入閣し、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)と内閣府特命担当大臣(産業再生機構担当)に就任した。あわせて、国務大臣としての所管事項として行政改革や構造改革特区を担当。のちに、地域再生も担当した。
第43回衆議院議員総選挙を経て第2次小泉内閣が成立すると、再び入閣し、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)と内閣府特命担当大臣(産業再生機構担当)に再任された。内閣改造による第2次小泉改造内閣の発足にともない、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)と内閣府特命担当大臣(産業再生機構担当)を退任した。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では金子と郵政民営化法案の採決で反対票を投じたために公認を得られなかった藤井孝男が共に岐阜4区で出馬し、接戦の末に藤井を下して金子が岐阜4区で当選する。この選挙では、岐阜県連会長だった古屋圭司も同様に無所属での出馬を余儀なくされ、県連会長を辞任したため、金子が後任の県連会長に就任した。
第1次安倍政権
2006年10月、衆議院予算委員長に就任。テンプレート:要出典範囲。
麻生政権
2008年9月、麻生内閣で国土交通大臣に就任した中山成彬が失言により在任5日で辞任した。それにともない空位となった国土交通大臣の後任に選任され、国土交通大臣臨時代理の河村建夫より職務を引き継いだ。大臣在任中、減少傾向が続いていた公共事業関係費を10年ぶりに増額させ、当初予算に加え補正予算、予備費等で大幅に上積みした[1]。
同年8月の第45回衆議院議員総選挙では民主党の今井雅人に猛追を受けるが、岐阜4区で今井を下し、8選。
現在
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙において9選。
政策・主張
- 貸金業制度
- 自民党金融調査会の会長を務めていた際、貸金業制度の見直しに取り組んだ。日本共産党の機関紙しんぶん赤旗には消費者金融大手の企業プロミスから献金を受け取っていると報じられており[2]、テンプレート:要出典範囲。最終的には、上限金利(年29.2%)を20%に引き下げグレーゾーン金利を撤廃するものの、年25.5%の特例高金利を2年間継続する案をまとめた[3]。
- 世襲制限
- 2008年から自民党内で議論されている世襲政治家の立候補制限について、「意味のある議論ではない」と述べた[4]。
- 宗教
- 新興宗教崇教真光の秋季大祭に少なくとも2001年から2007年まで出席しており、来賓として祝辞を述べた[5]。
- 選択的夫婦別姓制度
- その他
- テンプレート:要出典範囲
政治資金
- 公職選挙法違反疑惑
- 2003年に、公共事業を受託している企業から250万円の特定寄付の受け取りが疑われ、これは公共事業請負企業からの「選挙に際し、選挙に関する事項を動機とした」献金を禁じた公職選挙法違反の疑いがあると報道された[7]。
- 国交相在任時のパーティー
- 国土交通相在任中の2009年、「大臣規範」で自粛を求められている大規模な政治資金パーティーを計2回開催し、約5200万円を集めていた[8]。
- 地元受注誘導疑惑
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2009年、高速道路の4車線化工事をめぐり、地元業者の受注拡大につながるよう利益誘導的な動きを行っていた金子が支部長を務める「自民党岐阜県第四選挙区支部へ、地元建設業者から60万円の献金があったと報じられた[9]。
不祥事
- 労働保険未加入
- 2009年1月、金子の資金管理団体「飛友会」が、私設秘書8人分の労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが判明した[10]。労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入で労働者を雇用するのは違法行為である。同様に、労働保険の一つである雇用保険も、雇用保険法に加入規定が定められている。金子の事務所では「強制ということを失念していた」と説明しており、「飛友会」は2008年12月に労働保険に加入し2006年度分まで遡及して支払った[10]。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部では関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導していた、と指摘されている[11]。
所属団体・議員連盟
家族
賞歴
- 2011年 - 衆議院在職25年永年勤続表彰。
脚注
外部リンク
テンプレート:S-par
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代:
大島理森
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 衆議院予算委員長
2006年 - 2007年
|style="width:30%"|次代:
逢沢一郎
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代:
衛藤征士郎(代理)
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 衆議院大蔵委員長
1999年 - 2000年
|style="width:30%"|次代:
萩山教嚴
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代:
町村信孝
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 衆議院厚生委員長
1997年 - 1998年
|style="width:30%"|次代:
柳澤伯夫
テンプレート:S-off
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代:
中山成彬
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 国土交通大臣
第11代:2008年 - 2009年
|style="width:30%"|次代:
前原誠司
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代:
設置
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 特命担当大臣 (規制改革)
初代・第2代:2003年 - 2004年
|style="width:30%"|次代:
村上誠一郎
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代:
設置
|style="width:40%; text-align:center"|テンプレート:Flagicon 特命担当大臣 (産業再生機構)
初代・第2代:2003年 - 2004年
|style="width:30%"|次代:
村上誠一郎
テンプレート:S-ppo
|-style="text-align:center"
|style="width:30%"|先代:
武藤嘉文
古屋圭司
|style="width:40%; text-align:center"|自由民主党
岐阜県支部連合会会長
第11代:1996年 - 1998年
第14代:2006年 - 2010年
|style="width:30%"|次代:
藤井孝男
古屋圭司
- 転送 Template:End
テンプレート:衆議院予算委員長 テンプレート:衆議院大蔵委員長 テンプレート:衆議院厚生委員長 テンプレート:国土交通大臣 テンプレート:規制改革担当大臣
テンプレート:産業再生機構担当大臣- ↑ 「景気対策のための公共事業費が大幅に確保されました」自民党国土交通部会
- ↑ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-21/15_01.html
- ↑ 毎日新聞 2006年9月15日
- ↑ 「大正13年から議席…」世襲制限に世襲閣僚が大反論 - MSN産経ニュース
- ↑ 「崇教真光」誌 平成13~19年12月号
- ↑ 第154回国会法務委員会請願5955号
- ↑ 朝日新聞 2003年2月6日
- ↑ 読売新聞 2011年2月10日
- ↑ しんぶん赤旗 2009年8月18日
- ↑ 10.0 10.1 稲垣衆史・秋山信一・中村かさね「労働保険:5閣僚事務所が未加入――強制知らず秘書分など」『労働保険:5閣僚事務所が未加入 強制知らず秘書分など - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。
- ↑ 秋山信一「労働保険未加入:自民本部の指示を放置」『労働保険未加入:自民本部の指示を放置 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。