ラディアホールディングス・プレミア
ラディアホールディングス・プレミア株式会社（英称：Radia Holdings Premier, Inc.）は、ラディアホールディングス（旧 グッドウィル・グループ、現 テクノプロ・ホールディングス）の中間持株会社。2007年5月1日から2008年9月30日まで社名は、株式会社グッドウィル・プレミアだった。その前身は人材派遣、業務請負大手、株式会社クリスタル（グループ）。
目次
概要
傘下には多数のグループ会社がある純粋持株会社。2006年10月31日、グッドウィル・グループに約880億円で買収された。詳細は買収の項目に記載するが、ラディアホールディングスの当該項目も参照のこと。
かつてはクリスタルショップやクリスタル観光バス、クリスタルタクシー（タクシー事業）などの会社も保有していた。いずれの会社も2007年4月に売却され、グループから離脱している。
2010年4月30日株主総会の決議により解散。5月21日に東京地裁から特別清算の開始決定を受け、同年11月23日付で特別清算終結決定となり、完全消滅した。
会社情報
2007年5月現在。
グッドウィルの買収前は、グループ全体で見れば、スタッフサービスやテンプスタッフ、パソナなどの同業大手を凌駕する売り上げがあったにもかかわらず、従業員数の割りに各社の資本金が異常に少ないのが特徴である。株式会社の最低資本金規定だった1,000万円程度だったケースが多く、現在でも数万人をかかえているところでも数千万円になっている会社がほとんどである。
業界団体である日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会には加盟しておらず、会計が不明瞭ゆえか、企業ランキングや業界地図などからは除外されており、会社四季報未上場会社版にも掲載されていなかった（グループ内数社が個別に掲載されていたにとどまる）。会計は現在は上場企業であるグッドウィル・グループの連結対象であり、比較的明瞭になっている。
朝日新聞は2008年春の株式上場を目指していると報じていた[1]が、グッドウィル・グループへの取り込みに近い形のグループ再編が進んだ上、系列となったコムスンおよびグッドウィルの行政処分の影響もあり実現可能性はなくなった。
事業所
沿革
創業
1974年に、林純一によって創業。クリスタルの前身は株式会社綜合サービス。日産車体京都工場（京都府宇治市）の工場内清掃を担当し、当時の日産工場から工場人員が足りない話を聞いた林が、そこにヒントを得て業務請負業（人材派遣）を展開する。
クリスタルはグッドウィルによる買収直前まで林が株式の9割弱を保有しており、典型的なオーナー企業だった。林は一代で大企業を築き上げた人物にも関わらず、謎の多い人物である。業界団体に未加盟の上、地元京都の経済界の会合にも出席せず、同業関係者でも極一部の人間しか、姿を見た者はいないという[2]。
分社化路線
1986年頃、株式会社綜合サービスとして全国展開を始めていたが、京都（本社）の企業で地元企業との競合に負ける状況が続き、林は地元企業に勝つ策として、総合サービスの営業所を拠点ごとに会社（分社）にする事を決定。これにより、決裁スピード・求人採用力に効果を発揮し、新規取引拡大より更なる分社を進めていく事となる。各社が大手と取引を開始したため、工場からの他工場紹介や決済者の人事異動時により、他の分社した拠点にも営業所をグループ各社が出店。クリスタル子会社が複数競合となる場合も多く、同業からは煙たがられていたという。
問題表面化
バブル崩壊以降の構造不況はグループの業績を伸ばす要因となった。2000年代に入るとテレビCMも度々放映され、知名度もアップにつながった。中には吉本新喜劇のメンバーが登場するCMもあったほどで、社業の充実ぶりも伺えた。しかし、前後して下記のような問題が次第に表面化してくる。
1999年3月、子会社ネクスター（当時）がニコンに「派遣」していた社員が自殺、このときにニコンの意向に沿った対応に終始したため、7月にニコンも含めた民事訴訟に発展。詳細は裁判の項を参照のこと。
2003年以降、この裁判のことも含めた批判報道が散見されるようになる。詳細は報道の項参照。それまでは連結年商数千億に達していた規模の割りには、賛否いずれの報道も全くと言って良いほどほどなかったが、本格的なネット社会の到来もあって「闇夜のカラス」「異形の帝国」とまで揶揄されたクリスタルの存在、ブラック企業としての面は徐々に世間に知られるようになる。
グループ再編
2004年ごろから景気拡大局面に入り、団塊世代の大量退職に備えるために正規雇用のパイが徐々に増え始めたこともあり、業界自体の拡大に陰りが見え始める。
ほぼ時を同じくして、批判報道の影響もあって、系列企業の多くは取引先から距離を置かれるようになっていた。スピンオフ（スピンアウト）によるライバル会社の設立や従業員引き抜きが相次いだ。取引銀行へ融資を申し込んでも、一般管理費が高く資産がないと評価され、融資を断られてしまうケースが相次いだといわれている。
これらに対応するため2005年から2006年にかけて、グループ内同業会社の合併・統合が相次いだ。一説には、先述の融資を引き出すために、一般管理費を抑える目的での所謂合併という名のリストラではないかといわれている。
偽装請負摘発、買収へ
2005年暮れごろから、グループ丸ごとまたは子会社のいくつかの売却を模索していたという[3]。
主力子会社コラボレート（現プレミアライン）が偽装請負を繰り返していたとして行政処分を受けた余波が最終的な引き金となり、林は投資ファンドへほぼ全株式を売却。FACTA07年8月号によると、売却時期は10月31日とされる。当時の取引先である旧三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）のOB2人に売却先探しを依頼、彼らが紹介したのがそのファンドだったという。これを受ける形でグッドウィル・グループは2006年10月31日、系列投資ファンドを通じてクリスタル株をもつ投資ファンドに出資し連結子会社化、11月17日には役員を送り込んで完全な支配下に置いた。一部役員にとっては寝耳に水だったという。このときの買収劇は手法を含めて少々不透明な部分があるとされ、東京証券取引所から報告を求められた。
連結決算2千億円にも満たないグッドウィルが業界最大手である連結決算6千8百億弱のクリスタルを買収、小が大を飲んだ。
買収後
グッドウィルは2007年に入ってからクリスタル系列企業の再編をはじめた。その結果は、「株式会社クリスタル」の東京への移転、各会社の社名変更、介護部門を除く労働者派遣事業に関係ない部門の売却という形となって現れた。2007年5月1日、社名を「株式会社クリスタル」から「株式会社グッドウィル・プレミア」へ変更を実施（なお、以後、断りがなければ単にプレミア、傘下はプレミア系などと表記する）。
2007年6月、兄弟会社のコムスンが行政処分を受け、介護事業からの撤退を表明。グッドウィル・グループの移行を受け、孫会社日本シルバーサービス（子会社プレミア・メディカルケアの子会社）へ事業譲渡を行おうとしたが、世間の批判から断念し、第三者法人へ事業譲渡する事になった。この影響で、プレミア系の介護事業もグループから離脱する事となった。これには、もともと赤字状態だったことも影響している。
2007年11月1日、主力のハイラインとシースタイルが合併、プレミアラインとなる。
2007年12月1日、本社を東京都港区六本木の六本木ヒルズ森タワー35階から、同区赤坂のミッドタウン・タワー28階に移動。
2008年10月1日、親会社の社名変更と同時に、社名を「ラディアホールディングス・プレミア株式会社」へ変更。
ラディアホールディングス・プレミアの終焉
2007年6月にグループの主要会社コムスンが介護保険法違反で厚生労働省から業務改善勧告を受け、2008年1月にグッドウィルが労働者派遣法違反で厚生労働省から業務停止命令を受けるなど、同グループ全体のコンプライアンス意識の欠如が社会問題となっていた。
2008年10月には、グッドウィル・プレミアから現商号に変更し、再建を図っていたが、2009年9月にラディアホールディングスが事業再生ADRの適用を申請。ラディアホールディングス・プレミアはラディアホールディングスグループの1社であったが、同年12月に担保権が執行され実質第3者の手に渡りラディアホールディングスの連結対象から外されたことから経営の後ろ盾を失い、2010年4月30日に株主総会の決議により解散。同年5月21日に東京地裁から特別清算の開始決定を受けた。帝国データバンクによると、2009年6月期末時点での負債総額は約73億5300万円。同年11月23日付で特別清算終結決定し、完全消滅した。
問題
グッドウィルによる買収以前には、以下の点が問題視されていた。
以下の記述はこれまでの報道・公的情報を要約して箇条書きにしたものであり、詳細は後述の各報道記事および公的情報源を参照のこと。また、すべて買収以前のものであり、いくつかは解消に向かっている可能性がある。
- グループ全体にわたる偽装請負行為
- 本件は同社への信用を落とす原因となっている。業界でも突出しているといわれ、共産党が国会でこの手の質問をするときは必ず名前が挙がっていた。詳細は議事録を検索参照。
- 資本金1千万円程度で会社を次々と設立、同じビル内で複数の会社の事務所を共有するという特徴を持つ。
- 契約内容に反した違法・不法就労や不当労働行為。
- 人員確保だけを目的とした虚偽の求人広告の乱発。
- 公式サイトの閉鎖、業界団体への非加盟など、企業情報の非公開。
- 申告漏れなどの不適正な会計処理。
- 社会保険事務所へ派遣社員の給料を過少申告し、社会保険・厚生年金の会社側負担分の一部を不当利得として得ていた。このことが発覚し、追徴請求されている。
- 研修センターの講師による日常的な暴力・暴言行為が発覚している。
報道
経済系雑誌
クリスタル批判の先鋒を切ったのは「週刊東洋経済」である。同誌は2003年2月と6月の2度にわたり、「異形の帝国」なる表現を用いて、同社の異常な体質が綴られた記事を掲載した。2004年12月、「週刊ダイヤモンド」にも同様の記事が掲載され、林の昔の隠し撮り写真が掲載されたことで関係者に衝撃を与えた。2005年8月に行政処分について掲載した。
2004年 - 2005年にかけて「週刊エコノミスト」が業界全体を問題視する形で、「日経ビジネス」も高速バス関連の記事で、間接的に本グループにそれぞれ触れている。
東洋経済はその後、続報を掲載してこなかったが、2006年9月16日号の特集にて間接的にふれ、編集後記でも名誉毀損裁判のことに関して実名は出していないが触れている。 コラボレートの行政処分発令にあわせて2006年10月14日号にてクリスタルの実名入り記事を掲載した。
経済系雑誌の中でまったく触れることのなかった日経ビジネスが2006年10月16日号にてクリスタルを名指しで批判する記事を掲載した。ここでコラボレートが処分を受けた受け入れ先企業が明らかとなっている。
買収に関する記事を2006年11月末に東洋経済とダイヤモンドがそれぞれ記事にしている。東洋経済は林の顔写真を初掲載、この買収を関係者の言葉を借りて「どうやって買収資金を回収するのか疑問」と評している。東洋経済、ダイヤモンドとも「問題山積」と懸念しつつも、クリスタル、ひいては業界の健全化への第一歩と、一定の評価をしていることは行間からうかがえる。
新聞報道
しんぶん赤旗がたびたび取り上げている。2005年1月7日と12月31日に毎日新聞が特集記事を掲載している。毎日新聞では、林が子会社社長に配布した内部資料に「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」との記載があったことを取りあげて、企業倫理の無さを問題視していた。
2006年1月6日付サンケイスポーツにて、クリスタル観光バスにおいて飲酒問題が発覚したと報道がされている。
後述する「コラボレート事業停止命令決定へ」との報道が2006年9月30日付読売新聞・朝日新聞各紙にてなされ、共同通信を通して各地方紙にも配信された[4]。読売新聞大阪版はさらに処分へいたる背景まで記事にした[4]。10月3日に正式な処分発令がなされるとほぼ同様に処分内容についての報道がなされた[4]。いずれの報道もほとんどの機関で“「クリスタル」グループの「コラボレート」”という形での報道だった。
2007年4月現在、各新聞が大きく取り上げたのは以下の通り。
- 派遣社員過労自殺裁判の地裁判決報道
- 毎日新聞が1面トップで伝えているのをはじめ、各新聞が記事の扱いの差こそあれ掲載している。
- 申告漏れ報道
- コラボレート事業停止命令報道
- 買収報道
- 主に日本経済新聞および朝日新聞が伝えている。
裁判
原則として2011年10月現在。一部出典：グッドウィルの事業計画書より
被告として
計3件抱えている（1件敗訴確定）。いずれも個人が原告である。かつては、クリスタル観光バスの雇用条件をめぐる訴訟を3件抱えていたが、グループ離脱のため除外された。
- 子会社アテスト（旧・ネクスター）がニコンへ「裏派遣」していた従業員の過労自殺の責任追及の裁判を提起され、2005年3月31日に原告へ7050万円の賠償を命じる東京地方裁判所の判決が下される（請求は1億4400万円）。被告アテストは即日控訴。ニコン及び原告も後日控訴。この審理は2008年後半に終盤を迎えたが、結審に先立ち裁判長は和解勧告を提起したものの、結局折り合わず判決言い渡しのため結審した。2009年7月28日、東京高等裁判所も原告勝訴の判決を下した。被告アテストは8月10日、ニコンは11日にそれぞれ上告したが、2011年9月30日、最高裁判所において二審支持・上告棄却の判決。
- CITが労災に関して係争中。
- シーテックとコラボレートがそれぞれ退職金に関する係争を抱えている。
- 子会社の株式会社技能育成センター（現:株式会社プレミアライン）が「正社員募集」という虚偽の求人広告を出していた件で、元派遣社員に処罰と慰謝料を求める裁判を東京簡易裁判所に提起されている。2009年1月13日に408号法廷で第3回口頭弁論が開かれ、2009年3月3日に408号法廷で第4回口頭弁論が開かれた[5]。
原告として
計7件抱えている。
- クリスタルグループにとってマイナスとなる事件を記事にした東洋経済新報社、ダイヤモンド社、毎日新聞社、日刊現代社に対し、損害賠償請求を行っている。
- このうち東洋経済新報社については、報道によれば2006年4月25日に東京地裁にて判決が下り、係争内容は記事掲載をめぐる損害賠償、請求額は名誉毀損として1億円、損害賠償として9億6,100万円（グッドウィルの事業計画書ではあわせての記載となっている）の、計10億6,100万円という名誉毀損裁判史上例がない超高額訴訟だということが明らかとなった。「この手の裁判ではきわめて高額である」と、のちに被告である東洋経済は批判している。判決は原告の請求の一部を認めて300万円の支払いと、計三文に限っての記事取り消し広告の掲載を命じる内容だったが、東洋経済新報社側は即日控訴。その後グッドウィル・グループによる買収を機に裁判所より和解勧告がなされて、クリスタル側が訴訟提起を全面的に取り下げるという形で和解が成立した[6]。詳細報告は東洋経済2007年3月3日号P94を参照のこと[7]。
- 日刊現代社については5億円の損害賠償請求訴訟を提起している。2007年3月27日に地裁判決が下り、50万円の支払いが命じられている。控訴したかどうかは不明。
- そのほかの請求額はダイヤモンド社が1億4千万円、毎日新聞社が5億円である。それぞれ事業計画書では社名が伏せられているが、記事の掲載時期と訴訟提起時期から容易に判定でき、赤旗の訴訟取り下げ報道[8]がそれを裏づけている。
- この訴訟提起の乱発により、偽装請負の社会問題化が数年遅れたとも指摘されている（いわゆるSLAPP）。
- サンヨーナイスコーポレーション、コラボレート、C Styleが取引先・社員引き抜きをめぐる訴訟を起こしている。
行政処分
本グループの複数の子会社が以下の行政処分を受けている。2005年の2件については「週刊ダイヤモンド」に取り上げられた。
- 2004年3月24日に近畿運輸局が「クリスタル観光バス」に対しする運行停止命令[9]
- 2004年10月18日に公正取引委員会が「クリスタル介護施設センター」に対する排除勧告[10]
- 2005年6月30日に東京労働局が「タイアップ」に対して業務改善命令
- 同労働局のサイトからは掲載期間終了のため情報が消えている。
- タ社は翌日「コラボレート」に吸収合併されたが、処分通知の中で命令履行義務が同社へ引き継がれることが念を押されていた。
- 本件を受けてコラボレートは自主点検を行い、2005年8月に大阪労働局に対して改善報告書の提出を行っている。
- 2005年7月29日に愛知労働局が「C Style」に対する業務停止および改善命令[11]
- 本処分は「クリスタルプロダクツ」が、労働安全衛生法違反による刑事罰確定を理由とした派遣許可取り消し命令を受ける前に、C社に吸収合併された事に伴うもの。停止対象はプロダクツの事業所のみで、停止期間は約一ヶ月。
- 2006年10月3日に大阪労働局が「コラボレート」に対する業務停止および改善命令[12]
- 先述した東京労働局から業務改善命令を出されているなどの数々の行政指導・命令を受けているにもかかわらず、これらが改善されておらす、悪質と判断された。具体的には大阪労働局への先述した05年8月提出のものと06年春に同労働局が職権で求めた計2つの改善報告がなされた後で、同年7月に兵庫労働局の調査で姫路営業所において新たな偽装請負が発覚し業務改善命令を受けたことで、「事実と異なる報告がなされ、実効ある遵法体制が確立されていなかった」とされた。
- 命令は全事業所に及ぶ。処分期間は姫路営業所が1ヶ月、他の全事業所が2週間。ただし10月3日付で契約中のものとその更新は対象外とされた。同時に事業改善命令も発令された。クリスタルグループが受けた行政処分では最も重いものとなった。
- 処分当日あった柳沢伯夫厚生労働大臣の会見でも取り上げられた[13]。柳沢大臣は「処分が効果をあげ、こういうことがないように期待する」旨を述べている。
社会貢献活動等
2004年に発生した新潟県中越地震ではアプロやバンテクノ等、クリスタルグループ構成各社で募金活動が行われた。
グループ企業
テンプレート:節stub 2009年7月1日現在。
リンク先が2つあるものは社名変更を頻繁にした影響か、コンテンツが異なる所もある。ユーザ（派遣社員）向けサイトとコーポレートサイトに分かれているものもある。
国内
技術
- シーテック（総合エンジニアリング人材派遣）[1] [2]
- CSI（ソフトウェア開発系人材派遣）[3]
- アドバンテージサイエンス（旧ハイテック、化学・バイオ系人材派遣）[4]
- メディカルリサーチ（医療・臨床開発・研究・治験・モニタリング/人材派遣）を2007年12月に吸収合併。
障害者雇用
海外
アメリカ
- Technical Aid Corporation
- Will Staff, Inc.
- Advantage, Inc.
- Trent Tree, Inc.
- GW Premire America, Inc.
ヨーロッパ
- Crone Corkill UK Limited
- Technical Aid Corporation UK Limited
- GW Premire Europe B.V.
かつて関連会社だった企業
旧クリスタル系
- クリスタル観光バス（もとは東京近鉄観光バスなど大手私鉄系の観光バス会社数社。現在は大阪バスグループとなり東京バスなどに社名変更。和歌山のみ大阪バスとは別資本に）
- クリスタルタクシー（大阪名鉄タクシー・大分近鉄タクシーなど大手私鉄系を買収したもので、大阪・和歌山・三重・大分の各府県で事業を展開している。グループからの離脱後も和歌山など社名・マークをそのままとしている会社もある）
- クリスタル旅行（マイカル系列の旅行会社「マイカルツアーズ」を買収したもの。2007年夏に全株式を香港のエキスプレスグループの日本法人に売却）
- クリスタルショップ（「100円ショップ・クリスタル」を運営していたが、2007年3月に全株式をキャンドゥに売却）
旧グッドウィル・プレミア系
- プレミア・メディカルケア（医療・介護・看護師・介護福祉士・看護助手・外来受付）
- 日構シーエスエス（建設・設備系エンジニアリング人材派遣）[6]
事務
製造
