第34回衆議院議員総選挙
テンプレート:Infobox 衆議院議員総選挙 第34回衆議院議員総選挙（だい34かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1976年（昭和51年）12月5日に行われた衆議院の総選挙。
目次
概説
戦後初の衆議院議員の任期4年満了に伴う総選挙で、現在に至るまで唯一の任期満了に伴う総選挙でもある。また、各新聞ではロッキード選挙という呼び方が広く使われた。
前回の第33回衆院選は1972年、田中内閣によって行われた。その後田中角栄首相は金脈問題の政局化を受けて1974年12月に退陣し、1975年からはロッキード事件への田中関与の疑いが表面化した。田中を継いだ三木武夫首相はロッキード事件追及への積極姿勢を示し、田中派のみならずそのライバル福田派も含めた自民党内の大多数から反発を受けた（三木おろし）。
1976年7月27日の田中逮捕の前後には法務大臣の稲葉修（主流派である中曽根派）が軽口を叩いて積極姿勢を見せたため、三木に加えて稲葉に対する田中派の感情的反発も生じた。三木は衆議院解散・総選挙を経ることによる党内指導力回復を画策したが、その意図を封じるため党内は解散阻止の声に満ち、遂に三木は首相が持つ衆議院解散権を封じられたまま衆議院の任期満了を迎えた。
なお、田中内閣は1974年に衆議院での小選挙区比例代表並立制導入を含む公職選挙法改正案（定数520、小選挙区310+都道府県比例代表210）を提出したが、以前に小選挙区制法案を提出した鳩山一郎と同様、自派に有利な選挙区割りを行いカクマンダーという批判を浴びて、断念した。その結果、この総選挙も従来通り中選挙区制で行われた。また大都市部での有権者増加に伴い、定数是正が行われ、総数は491から511へ20議席増加した。
選挙データ
内閣
- 三木内閣（第66代）
解散日
- 任期満了
- 1976年（昭和51年）12月9日
解散名
- ロッキード解散
- ロッキード選挙
投票日
- 1976年（昭和51年）12月5日
改選数
- 511
選挙制度
選挙結果
投票率
- 73.45％（無効票を除いた実質的投票率72.65％）
- 当日有権者数：77,926,585名
党派別獲得議席
| 党派 | 得票 | 得票率 | 議席 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 候補 | 議席 | 議席率 | |||
| 自民党 | 23,653,626 | 41.78 | 320 | 249 | 48.7 |
| 日本社会党 | 11,713,008 | 20.69 | 162 | 123 | 24.1 |
| 公明党 | 6,177,300 | 10.91 | 84 | 55 | 10.8 |
| 民社党 | 3,554,075 | 6.28 | 51 | 29 | 5.7 |
| 日本共産党 | 5,878,192 | 10.38 | 128 | 17 | 3.3 |
| 新自由クラブ | 2,363,984 | 4.18 | 25 | 17 | 3.3 |
| 諸派 | 45,113 | 0.08 | 17 | 0 | 0.0 |
| 無所属 | 3,227,463 | 5.70 | 112 | 21 | 4.1 |
| 合計 | 56,612,761 | 100.0 | 899 | 511 | 100.0 |
| 派閥名 | 議席数 |
|---|---|
| 八日会（福田赳夫派） | 53 |
| 七日会（田中角栄派） | 43 |
| 宏池会（大平正芳派） | 39 |
| 新政同志会（中曽根康弘派） | 39 |
| 政策懇談会（三木武夫派） | 32 |
| 交友クラブ（椎名悦三郎派） | 11 |
| 巽会（水田三喜男派） | 11 |
| 一新会（船田中派） | 8 |
| 水曜会（石井光次郎派） | 4 |
| 無派閥 | 9 |
党役職
自由民主党
日本社会党
公明党
民社党
日本共産党
- 中央委員会議長：野坂参三
- 幹部会委員長：宮本顕治
- 幹部会副委員長：市川正一、岡正芳、西沢富夫、袴田里見
- 書記局長：不破哲三
- 政策委員会責任者：上田耕一郎
- 国会対策委員長：松本善明
- 参議院議員団長：岩間正男
新自由クラブ
議員
この選挙で当選
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この選挙で初当選
※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」の表示がある。
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
- 日本共産党
- 新自由クラブ
- 無所属
この選挙で返り咲き
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
- 無所属
この選挙で引退
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
この選挙で落選
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
- 日本共産党
- 無所属
- 佐藤孝行（北海道3）
影響
自民党は反三木派の力が強く、党内が事実上分裂した選挙戦になった。結果、政治腐敗への批判を受けた自民党は敗北し、1955年の結党以来初めて、公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割った。実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保したが、選挙敗北の責任を取って辞任した三木を継いだ福田赳夫内閣は、1940年代以来の「与野党伯仲国会」の運営を迫られる事になった。
野党では社会党の議席が増加したが、定数増とロッキード事件の追い風を考えると党内に勝利感はなく、全野党共闘路線を志向する成田委員長と社公民路線の江田副委員長の間での党内対立が激化した。この選挙で江田は落選し、その後社会党を離党して社会市民連合への道を歩んだ。
言論出版妨害事件の影響を受けた前回総選挙で党史上初の大敗を喫した公明党は躍進し、1955年以降では自民・社会両党以外で初めて、予算案の組み替え動議を単独で提出できる51議席を突破した。民社党も前回総選挙の敗北からほぼ回復した。
共産党は逆に敗北し、議席数は前々回並みの水準に戻された。共産党は前回総選挙での躍進で自らが主張する民主連合政権の到来が近づいたと評価したが、社会党に対する共闘拡大の呼びかけはかえって反発を呼び、自共対決への警戒感で保守層の反共意識が目覚めた事、前回はブームに乗って取り込めた反自民の浮動票が新自由クラブに流れた事等が大きく響いた。他の理由として、日本共産党スパイ査問事件が、この年に発行された「日本共産党の研究」や国会などで取り上げられたことが挙げられる。
この総選挙での勝者は新自由クラブだった。1976年6月に河野らが自民党の政治腐敗体質を離党して結成したこの党は、総選挙前には衆議院議員が5人だったが、清新な保守党のイメージが有権者に強く支持され、改選議席数の3倍を超える当選者を出した。特に首都圏では圧勝で、河野や田川がいる神奈川県では全5選挙区で公認候補が当選した。
