種苗法

種苗法（しゅびょうほう、平成10年5月29日法律第83号）とは、植物の新品種の創作に対する保護を定めた日本の法律であり、植物の新たな品種（花や農産物等）の創作をした者は、その新品種を登録することで、植物の新品種を育成する権利（育成者権）を占有することができる旨が定められている。

概要

現在の種苗法は、1991年に改正された植物の新品種の保護に関する国際条約（International Convention for the Protection of New Varieties of Plants、略称：UPOV条約（UPOVは本条約を管理する植物新品種保護国際同盟の仏文略称））を踏まえて、旧種苗法（昭和22年法律第115号）を全部改正したものである。

育成者権における権利の形態は、特許権や実用新案権のしくみと非常によく似ており、例えば、優先権や専用利用権、通常利用権、先育成による通常利用権、裁定制度、職務育成品種など、多くの共通点を有している。

この種苗法における育成者権を巡っては、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。例えば、日本国内で開発された新品種（北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など）が、中国や韓国などで無断で栽培され、日本に逆輸入される事件があった。このようなことは、農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになるため、農林水産省生産局をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。

関連項目

• 育成者権
• 日本製イチゴ新品種の無断栽培問題
• PVPマーク
• 林業種苗法

外部リンク

• 種苗法（総務省法令データ提供システム）
• 品種登録情報ページ - 農林水産省
• 種苗法解説 - 福井博一教授個人サイト
• 広葉樹の種苗の移動に関する遺伝的ガイドライン - 森林総合研究所
• 種苗法の説明2（PDF：240KB） - 愛媛県