1993年米騒動

1993年米騒動（1993ねんこめそうどう）は、1993年（平成5年）の日本における記録的な冷夏による米不足現象のこと。平成の米騒動（へいせいのこめそうどう）とも呼ばれ、大正時代に発生した米騒動にたとえられている。この記録的冷夏は、20世紀最大級ともいわれる1991年 6月のピナトゥボ山（ピナツボ山）噴火が原因となり発生したとされている。夏の気温が平年より2度から3度以上下回ったからである。

概要

この社会現象は、1993年（平成5年）の天候不順によって日本国内で栽培されていたコメの記録的な生育不良から生じた食糧市場の混乱と、これに関連して世界の米市場にまで波及した影響を指す。

同現象では消費者はもとより卸売り業者までもが米の確保に奔走し、小売店の店頭から米が消えるといった混乱が発生したが、同時に普段米を扱わない業者までもが消費者の関心を集めるために米を販売するといったケースも発生した。

翌1994年（平成6年）は、夏の猛暑により米作柄が回復したことを受け現象は同年後半にほぼ終息している。

経緯

1993年（平成5年）は梅雨前線が長期間日本に停滞し、九州地方でもついに梅雨明けの発表がなされないという事態となり、日照不足と長雨による影響で米の作柄が心配されるようになった（←エルニーニョ現象）。結果としてのこの年の日本全国の作況指数は74（評価は「著しい不良」）となった。東北地方ではそれを更に下回った。日本全体で1993年（平成5年）当時1000万トンの需要に対して、収穫量が800万トンを下回る事態となった。政府の農業政策に翻弄されて営農意欲をそがれた農家が深水管理などの基本技術を励行できなかったことも被害を拡大させた。

米価は、秋口から少しずつ上昇を始めた。細川内閣は9月、260万トンをタイ、中国、アメリカから緊急輸入を行うと発表した。

しかし当時は、日本人がいわゆる和食の原点回帰や、食生活・食料品の安全などに強い関心を向け始めた時代でもあり、ポストハーベスト農薬など輸入農作物に対する不信感も根強く、輸入米に対しての警戒心も消費者に見られた。

国産米は根強い人気のため、また市場の品薄感もあって買い溜めと売り惜しみが発生、米屋の店頭から米が消える事態にまで発展する。1994年（平成6年）の年明けには米屋の前に行列ができるなどの社会現象が発生した。コンビニエンスストアでも、従来は2kgや5kgパッケージのものが店の片隅にとりあえず売られていた程度であったものが、同時期には1kgやペットボトル入りなど従来にない小容量パッケージでレジ前の一等地を占めるほどの目玉商品となった。なお小容量パッケージは後に一部のコンビニエンスストアで定番商品として残っている。

この年、初めて日本の食料自給率が40%を下回ったことも、この危機感をより印象づけた。当時の世界の米の貿易量は1200万トンであったが、その20%に当たる米を日本が調達したため、国際的な価格高騰を招いた。タイ国内でも米価が急騰し、タイ国民が日本の不作の煽りを大きく被るという事態になった（後述）。

この混乱の中では、農林水産省や食糧庁の職員が、職務を通じて入手した情報を元に、まだ出荷されていなかった日本産米の購入を行おうとしたことが報道され、一般国民の反感を受けるケースも発生している。

しかしこれらの混乱も、1994年（平成6年）の6月に入り沖縄県産の早場米が出回るようになって、徐々に事態は沈静化、同年は暑い夏となり全国的に豊作が伝えられ、完全に収束する。これら一連の騒動は、同年のナタ・デ・ココブームや、バブル期のボジョレー・ヌーヴォーブームなどと並んで、日本の食料政策や国際的モラルに大きな課題を残すことになった。

米輸入自由化

従来、日本政府は国内農家保護のために米の全面的な輸入禁止を行っていたが、同騒動により緊急輸入をせざるを得なかった。しかしこの緊急輸入により国際マーケットを混乱させたとの批判を受けて、日本政府は段階的に米の輸入を解禁せざるを得ず、最終的に米の貿易自由化を受け入れることになる。

この解禁で2001年（平成13年）には全体の10%程度を日本国外からの輸入となるまでになった。また戦後の食料不足の教訓から作られた食糧管理法を大幅に見直し（食糧法）、今までの農林水産省主導による農業統制から、ある程度耕作の自由が与えられるようになった。また政府は、不作対策として国内の備蓄米の量を増やすことを決定している。

2003年（平成15年）の冷夏による不作の際は、米価の10%から20%程度の上昇で抑えることが出来たが、やむを得ず輸入され続けた輸入米が国内で異常に余剰され、食用米としては一般市場には『外国産米』と銘打っては流通されず、加工米や安価販売用のブレンド米、海外災害救援物資として一部利用されるのみであり、この問題が産地偽造米問題としてクローズアップされることもあり、また悪徳精米業者によって国産米とアメリカ・オーストラリア米の混合米でありながら、『国産ブランド米100%』として販売されている問題も発生しているため、今日でも農政に対する不備の声は根強い。

タイ米と日本

この不作への対応として政府が各国に米の緊急輸入の要請を打診した。この打診にタイ政府はいち早く応え、日本政府は「取りあえず、保管している米を輸出して欲しい」と要請。タイ国政府は自国の備蓄在庫を一掃する形で日本政府の要請に応えている。当初日本政府は、日本人の味覚に合ったアメリカ産米や中国産米を主食用として、タイ米を加工用原料として輸入することを考えていた。しかしタイ米に比べアメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わず、結局主食用にもタイ米を流通させざるを得なかった。

しかし大量に輸入したタイ米は、日本人の嗜好や、国内の炊飯器や調理方法に適合せず、かつての臭くて食感が悪かった「南京米」の記憶が残っていたことなどから不人気であった。新聞やテレビ等ではタイ米の本来の調理法から、国産米と同様に食べられる方法などが特集されたが、需要を回復するにいたらず、日本政府は、国産米とタイ米のブレンドを指導するなど苦肉の策で対処した。しかしブレンドされた米は、ご飯に生米が混じったような食感になり、かえって悲惨な結果となった。また「輸入したタイ米からネズミの屍骸が発見された」^[1]や「タイ米の米袋から錆びた釘が発見された」と些少な事例をとりあげた偏見報道（報道被害・風評被害）が見られたことも関連したと考えられる。

当然タイ国内では米価格が高騰して、貧困層に餓死者も出るなど混乱が生じたにも関わらず、事態終息以降に大量に売れ残ったタイ米は、不法投棄されたり家畜の飼料にされたりするなど産業廃棄物（食品廃材）として処理され、タイ国内の混乱を知る者からはこれを悲しむ声も挙がっている。『美味しんぼ』など当時のグルメ漫画でもこういった問題が取り上げられ、社会問題として長く残る結果となった。（『美味しんぼ』では、作中にて湯取り法によるタイ米の食べ方を紹介している）。漫画『大使閣下の料理人』では、2001年掲載のエピソードで、日本製品・タイの日本料理店や日本料理とは関係ないタイスキ料理店のボイコットなどがタイで起き、タイの政治家が日本製品をハンマーで叩き壊す描写があった。エピソード掲載当時のタイでも「今なお日本でのタイ米の大量放棄の問題が根深く残っている。」と指摘した。

外食産業への影響

外食産業ではタイ米の調理法などの勉強会が各地で催された。近年東南アジア料理が日本に広まっている傾向により、あえてインディカ米の持つ特徴を生かし炒飯やカレー・パエリア等にタイ米に注目して使用するというレストランや外食産業店が増えることになった（先述した通り、インディカ米はその特徴を利用すれば、日本人にも受け入れられる料理を作ることが可能である）。

セブンイレブンなどでは、豊富で安価なタイ米を生かして、一般の弁当より低価格なジャンバラヤなど、積極的なタイ米弁当のメニューを、年度内はラインナップに挙げていた。

大手カレーライス・チェーンのカレーハウス CoCo壱番屋では、大盛りカレーライスを短時間で完食すれば無料というキャンペーンを創業以来行っていたが、この米騒動の時は企業イメージのため一時的に取り止めている。また、九州地区を中心に全国展開するとんかつ専門店チェーンの浜勝では、米不足のための苦肉の策として始めた麦飯が好評を博し、その後も人気メニューとして残っている。

他業種の乱入

当時、家電製品の安売りで知られた城南電機の社長宮路年雄が「日本人は日本の米を食いたいんじゃ」と、あきたこまちのヤミ米を秋田県で買い付け、買付価格の半額という原価割れの激安価格で売り出し、店の前には大変な行列が出来るなどの狂乱的状況が発生。行政指導を受けた。