又市征治

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テンプレート:日本の国会議員 又市 征治（またいち せいじ、1944年7月18日 - ）は、日本の政治家。社会民主党所属の参議院議員（3期）、社会民主党幹事長。

経歴

人物・活動

  • 富山県立富山高等学校卒業。富山県庁職員、自治労富山県本部書記長、副執行委員長、執行委員長を経て参議院議員となる。当選後は政策審議副会長、参議院国会対策委員長などを歴任。2003年、幹事長・福島瑞穂の党首就任により、幹事長に就任した。
  • 参議院では、総務委員会・決算委員会・政府開発援助等に関する特別委員会の3委員会の委員を兼務し、毎年40回前後の国会質問を行っている。また、社民党の参議院幹事長、参議院改革協議会のメンバーでもある。
  • 幹事長時代には、政党交付金の激減による財政難から党の財政と運営を見直すために創設された党改革推進委員会委員長を兼任。33人の党本部職員のうち、9人を指名解雇するリストラ方針を決めた[1]。これらの人員整理の手腕から、党内の一部で、「人切り又市」と呼ばれた[2]。又市は「どこかの会社と一緒にして『解雇』と大々的に宣伝されるのは心外だ。党員に事情をよく説明し、人件費削減への協力をお願いしている」と語った[3]。これを不服として、対象者の内3名が原告となり、解雇撤回を求めて訴訟が起こされた。一審では原告側が敗訴したが、控訴審では原告3名の内1名が訴えの一部を認められ、後に金銭和解が成立（2008年1月東京高裁）した。残る2名の原告は上告したが、2008年2月1日、最高裁が上告を棄却し、社民党の主張がほぼ全面的に認められ、原告側の敗訴が確定した。
  • なお、2007年の週刊新潮記事（後述）が出る3日前まで、解雇組の木村・松下らは「社民党不当解雇闘争支援ネットワーク」名のサイトを毎日更新し、又市への攻撃を行っていたが、掲載号の発売日直前から「メンテナンス中」としてサイトの更新が途絶え、以後更新されることはなく閉鎖された。なお、後述の週刊新潮の中傷記事は、「社民党関係者」の証言として、「社民党不当解雇闘争支援ネットワーク」サイトと同内容の又市への非難から始まっていた。
  • 新社会党と9条ネットについて、「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判している。同時に「民主党にも護憲派はいる」と民主党との共闘を進めながら、郵政問題を中心に国民新党との連携強化に踏み出し、野党共闘路線を主導した。2007年12月22日幹事長を重野安正と交代し、副党首に就任した。その後重野の引退に伴い、2013年1月より幹事長職に復職している(副党首を兼務)。
  • 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[4]。
  • 朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象に含めるかの問題を巡り「万が一、朝鮮高校を対象から外せば憲法に違反するだけでなく、公権力による新たな差別法になってしまう」と述べ朝鮮学校を対象に含めるよう求め、朝鮮学校除外を示唆した首相の鳩山由紀夫に対して「こんな発言をするとは情けない」と批判した[5][6]。
  • 国民新党が推進した郵政改革法案について衆議院ではスピード審議で2010年5月に強行採決されたが、その前後に社民党が連立を離脱し、参議院総務委員会では又市が慎重審議を要求した。
  • 2013年4月25日、「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に出席した[7]。
  • 2013年7月25日、第23回参議院議員通常選挙の敗北に伴う福島瑞穂の党首辞任により、次期党首が決定するまでの間党首代行を務める。[8]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛成[9][10]。

特別会計改革の先駆者

決算委員会を中心に数十回にわたり、国の特別会計の余剰金について追及し、その活用を訴えた。これに対し、2006年4月17日、谷垣禎一財務大臣は、「又市委員のこの特別会計改革に懸ける情熱には心から敬意を表したいと思っております。」と讃えた。又市は、こうした余剰金を不況下にあって「国民生活の向上、改善に役立てるべきだ」と主張し続け[11]、結果として2006年以後、35兆円余りを一般会計に繰り入れられることとなった[12]。

所属団体・議員連盟

不祥事

  • 2007年6月21日に発売された「週刊新潮（6月28日号）」が、又市が議員宿舎をラブホテル代わりにしたとの記事を掲載した。又市は自身のHPで「事実無根であり、著しく個人の名誉を毀損する誹謗・中傷の記事である」と批判し、同日発行元の新潮社を相手取って3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした[13][14]。出版前日に東京地裁に対して提出された出版差し止めを求めた仮処分を申し立てた。しかし裁判長は、事実関係の判断に踏み込まないまま「記事が公務員である又市議員の人格的評価および議員宿舎の利用の是非に関する批判であり、公益性がないとは明白には認められず、また真実でないと明白にはいえないため差し止めは許容できない」として却下した。その後、又市によって請求の放棄がなされた。
  • 2013年8月2日、参議院本会議の副議長選挙にて二重投票したことによって、再選挙を行うことになった。同日、自由民主党は、参議院に懲罰動議を提出した[15]が、自民党以外の各会派は「意図的ではない」として、本会議への動議の提出に難色を示した[16]。最終的には国会最終日の8月7日、議長による口頭注意で決着した[17]。

党役職

  • 幹事長
  • 参議院議員会長
  • 富山県連合代表

著書

  • 「政治の現状と私たちの課題」2011年

脚注

テンプレート:脚注ヘルプ

  1. ↑ 社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発” 来週、党本部職員9人を解雇 2005年1月12日 産経新聞
  2. ↑ 週刊新潮（2007年6月28日号）
  3. ↑ 社民、職員の整理解雇へ 財政難で職員団体に通告（共同通信）
  4. ↑ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）
  5. ↑ 朝鮮学校の無償化要求集会に社民党・又市副党首が出席（産経 2010.3.12）
  6. ↑ 「高校無償化」社民党の又市副党首ら 東京中高を視察（朝鮮新報 2010.3.5）
  7. ↑ 『朝鮮学校差別問題で院内集会／国会議員など日本人士も参加、180余人 〝許さない！子どもたちへの差別〟』(朝鮮新報)
  8. ↑ テンプレート:Cite news
  9. ↑ 第169回国会法務委員会請願3565号
  10. ↑ mネット、2004年2月　国会議員への民法改正に関するアンケート
  11. ↑ [1]
  12. ↑ [2]
  13. ↑ 社民党の又市幹事長、新潮社を提訴・女性問題掲載で（日本経済新聞）
  14. ↑ 又市社民幹事長、新潮社を提訴「重大な選挙妨害だ」と（朝日新聞）
  15. ↑ テンプレート:Cite news
  16. ↑ テンプレート:Cite news
  17. ↑ [3]。

関連項目

外部リンク

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テンプレート:S-ppo |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
渕上貞雄・照屋寛徳 |style="width:40%; text-align:center"|社会民主党副党首
2007年 - 2013年
渕上貞雄と共同<small/> |style="width:30%"|次代：
福島瑞穂 |-style="text-align:center" |style="width:30%"|先代：
福島瑞穂
重野安正 |style="width:40%; text-align:center"|社会民主党幹事長
第5代：2003年 - 2007年
第7代：2013年 - |style="width:30%"|次代：
重野安正
（現職）

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