五社協定

テンプレート:複数の問題 五社協定（ごしゃきょうてい）は、日本の大手映画会社5社（松竹、東宝、大映、新東宝、東映）が1953年9月10日に調印した専属監督・俳優らに関する協定。後に日活が加わり、新東宝が倒産するまでの3年間は六社協定となっていた。

沿革

成立

戦後、映画興行などの事業を中心に活動していた日活は、社長堀久作の下で戦前以来の映画制作再開へ動き出し、多摩川撮影所を建設するとともに他の5社から監督や俳優の引き抜きを行おうとした。

これに対抗して結ばれたのがこの協定であり、名目は映画会社同士の専属監督・俳優の引き抜きの禁止だったが、真の目的は、日活による俳優引き抜きを封じることであった。大映社長の永田雅一の主導で五社協定審議会を開き、5章15条からなる五社申し合わせを作成する。これが「五社協定」と呼ばれた。主な内容は次の通りであった。

1. 各社専属の監督、俳優の引き抜きを禁止する。
2. 監督、俳優の貸し出しの特例も、この際廃止する。

日活の参加

1954年に映画制作を再開した日活は、石原裕次郎ら独自の新人スター発掘に成功し、男性アクション路線も大人気で定着した。それにより当初の目的は失われる。1958年9月には日活も協定に参加し「六社協定」となる。六社協定では「スターを貸さない、借りない、引き抜かない」の三ない主義を打ち出している。1961年には新東宝が倒産し、再び五社協定となる。

テレビの台頭

1950年代後半には、急速に勃興するテレビに対抗し、映画会社の既得権を守ることが主目的となる。1956年10月1日（9月末という説もある）には、5社からテレビへの劇映画提供を打ち切り、専属俳優のテレビドラマ出演も制限する。5社専属俳優のテレビドラマ出演が制限された結果、テレビ局はドラマなどに新劇俳優を多く起用するようになる。

協定の終了

新東宝の倒産に始まる、1960年代初頭からの日本の映画産業全体の斜陽化は著しく、テレビの急速な普及・発展や高度経済成長による娯楽の多様化などに圧倒されることになった。

1971年、8月に日活は業績不振で一般劇映画からは撤退（夏休み向け、正月向けに限り一般作品も製作）、同年秋より低予算の成人向けポルノ映画「日活ロマンポルノへと移行した。残りの大手映画会社も1970年代に入ると制作本数を激減させ、東宝もやはりこの1971年に専属俳優の一斉解雇に踏み切った。東映もこの時期にテレビへと比重を移し、撮影所などの自社施設でドラマや子供向けのテレビ番組の制作を数多く手掛けるようになるなど、映画会社もテレビなくしては経営が成り立たなくなった。

五社協定の主導者であった永田雅一率いる大映は、1969年に最後の頼み綱であった専属スター市川雷蔵を病で失って以降いよいよ末期的な凋落傾向となっていたが、1971年秋についに映画製作を中断、年末には倒産する。

これらの結果として、この1971年をもって映画会社専属制のスター・システムは崩壊し、五社協定は自然消滅した。

評価

コンテンツが少なかった当時のテレビ局は、邦画に代わって、アメリカの映画やテレビドラマを放送するようになる。配給システムが確立されていないこの時代、民間に外貨（ドル）がないこともありトランスポーターと呼ばれるブローカーが登場する。政治家の秘書であったという太平洋テレビ社長の清水昭という梟雄が出現した。アメリカ映画の需要は必然的に、日本側スタッフ（演出・脚本・現像他）の組織化の需要が高まるが、当時のテレビ局にノウハウが無かった点もあり、特に俳優たちの日本語吹き替えについては劣悪な環境での仕事を余儀なくされていた。

多くの俳優がイデオロギーを前面に置いた前近代的な未組織集団だったこともあり、清水昭は芸能界の歪みをみてとるや「太平洋テレビ事件」を起こす。清水の不運もあり失敗するが、この事件は声優という職業が専門職化する一因になった。しかし、本来は自由な立場である俳優を資本の論理により「声優」として特化する日本の悪癖は、演劇界全体の停滞を招いたとする面もある。

映画会社の既得権確保に重点をおいたこの協定は、所属する監督・俳優の自由な活動を縛った結果、多くの軋轢を起こしたのみでなく、日本映画産業の発展の阻害要因となり、日本映画の衰退の一因となったという厳しい評価がなされている。

ただ、映画が国民最大の娯楽で、大量に配給することが求められていた時代に、低予算のプログラムピクチャーを効率的に制作するためには必要だったという意見もある。

監督・俳優

監督・俳優の貸し出し禁止という一項は、数多くの軋轢を生んだ。完全禁止とまでは行かなかったが、監督の他社俳優の起用や俳優の他社出演の希望は実現しなかったことが多く、監督も俳優も会社と揉めたり、涙を飲んだことがたびたびあった。

また、会社間の枠を超えての監督や俳優の交流も六本木など繁華街での呑み友達などといったごくプライベートなレベルでの繋がりの発生を別にすれば難しく、公的なレベルでの交流は映画会社対抗の映画人野球大会を例外にすればほとんど無かった。俳優の映画会社専属制度が崩壊して以降も、テレビドラマなどでの共演機会が無ければ、スター俳優間に全く接点が無いことはさして珍しくなく、例えば東宝専属であった夏木陽介と日活専属であった松原智恵子は、2011年10月11日放送のBS-TBSのテレビ番組『関口宏の昭和青春グラフィティ』の番組収録が両者の初対面であり、夏木は五社協定の影響があって、専属時代には松原と顔を合わせる機会がなかったという旨のことをこの番組で語っている。

監督・制作スタッフ

東宝専属の監督だった黒澤明は、協定締結前に大映で専属女優京マチ子主演の映画『羅生門』を撮り、後に東宝作品でも京の起用を熱望したが、大映がこれを許さず、結局実現しなかった。

松竹専属の監督だった小津安二郎は、大映専属の女優山本富士子と東宝専属の女優司葉子の出演を希望し、実現した（山本は『彼岸花』、司は『秋日和』）が、それぞれの会社から「自社で1本映画を撮ること」という条件をつけられた。それで制作されたのが『浮草』（大映）、『小早川家の秋』（東宝）である。

この協定が原因で映画界を追われた監督やスタッフの中には、テレビ番組の制作に転向した者がいる。このような者たちが昭和40年代以降のテレビドラマなどの制作に携わり、テレビの制作レベル向上に果たした役割は小さくない。

俳優

協定には、上記以外に「会社とトラブルを起こし、フリーになった俳優はどの社も使わない」という事項があり、それにより犠牲になった俳優として、前田通子・山本富士子・田宮二郎らが挙げられる。

1957年、新東宝の女優・前田通子が社長・大蔵貢に不当な扱いを受け、法務省の内部部局である人権擁護局に訴えて抗議した結果、嫌がらせとして五社協定で映画界から干され、さらにテレビ界にも圧力を加えられて、女優生命を事実上絶たれた。

1963年、大映の看板女優・山本富士子が他社出演の許可と出演本数を少なくするという契約時の約束を守るよう求めたところ、社長の永田雅一は立腹して彼女を解雇し、五社協定によって他社の映画や舞台にも出演できないようにした。1967年には大映の俳優・丸井太郎が自殺している。出演したテレビドラマがヒットして、ドラマのオファーが殺到したにもかかわらず、「スター俳優は映画優先」という五社協定の事項及び大映の方針により映画界に無理矢理引き戻され、しかも飼い殺し状態に置かれたことに絶望したためと言われる。1968年、永田は映画ポスターの出演者序列問題で看板俳優の田宮二郎を一方的に解雇し、五社協定によって他社の映画や舞台にも出演できなくしている。しかし、山本・田宮はわずかな雌伏期の後、テレビへ転身を果たす。山本はその後一度も映画に出演していない。これにより、五社協定は憲法違反であり、人権蹂躙であるとの非難が世間に沸き起こった。大映は業績が悪化していき、最終的に倒産した。

栗塚旭はテレビ時代劇『風』に出演したために松竹と東映の二重契約という五社協定に触れてしまい、劇団くるみ座の退団を余儀なくされた。

1967年、東宝のスター三船敏郎と日活のスター石原裕次郎の共同製作（三船プロダクション・石原プロモーション）による映画『黒部の太陽』の製作が発表されると、日活の社長・堀久作は五社協定を盾に猛反対し、一時は頓挫寸前にまで追いこまれたが、制作されてヒットした。この時、三船が直接堀社長に交渉している。三船は堀に、「黒四ダムを作った関西電力が、映画の前売り券100万枚の販売保証をしてくれるが、配給は日活でどうか」と提示した。さらに、ほかの電力会社、建設会社も協力してくれると話したという。堀は方向転換し、石原の出演を認めた。また三船プロダクションは、1969年の『風林火山』でも、石原裕次郎、中村錦之助、佐久間良子らの各会社のスターを集めて製作している。

映画界以外

吉本興業と松竹芸能にも、かつて関西芸能界で「お互いの会社を飛び出した芸人を使わない」という、五社協定と全く同様の二社協定が結ばれていた。

脚注

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