私鉄
私鉄（してつ）は、国有の鉄道や地方公共団体による鉄道を除き、私企業のみにより運営が行われる鉄道や軌道、またはその事業者をさす言葉である。
目次
アメリカ
アメリカにおける私鉄は、一般客を乗せるために開放されてはいない。鉄道を所有する企業は社内の輸送システムとして使うだけである。
韓国
日本による統治下の私鉄路線は韓国ではアメリカに占領時期に国有化された。これに伴い、朝鮮鉄道株式会社、慶南鉄道株式会社、ギョングツンチォルドズシックフェサ所有の路線が 1946年5月7日部に国有化され、咸平軌道など路面電車だけが私鉄として残された。その後 1960年代に路面電車が全部廃止されて韓国の鉄道は完全に国有のものだけになった。
しかし近年、韓国政府は資金難を理由に鉄道を民営化したり民間資本で建設する事例が増えている。
中国
中国では2006年に羅定鐵路が競売で深圳市中技實業 (集團)有限公司に売却され、中国において最初で唯一の私鉄となっている。
ドイツ
ドイツ連邦共和国の民間鉄道が正式に1949年以来、非連邦政府が所有する鉄道と呼ばれている。
日本
日本における定義
日本では、民営鉄道（みんえいてつどう、略称「民鉄」=みんてつ）とも呼称され、JRグループや第三セクター鉄道、場合によっては東京地下鉄などの鉄道や軌道を除く、いわゆる日本民営鉄道協会（民鉄協）に属する鉄道事業者を指すことがある。
1987年に日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化されたことにより、すべてのJR各社もすでに組織形態は公社ではなく私企業（株式会社）となっている。JR貨物とJR北海道・JR四国・JR九州（3島会社）が依然として全発行済み株式を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に保有され旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）による規制を受ける特殊会社である一方、JR東日本・JR西日本・JR東海（本州3社）は、株式上場後民間保有の株式の割合が高くなったことから、2001年にJR会社法による規制から外れ、その後いずれも完全民営化がすでに完了したため、事実上民間の鉄道事業者であるといえる。
しかし、歴史的な経緯から、「私鉄」という場合、JR各社は含めないのが一般的である。これは、「私鉄」が「国鉄」の対義語であり、JRが日本国有鉄道改革法（国鉄改革法）で「国鉄」の事業を引き継いだ法人と位置づけられているからである。また、JR自体も「JR線」と「私鉄線」を別けて表示している[1]。
完全民営化された本州3社が民鉄協に非加入で、JR各社の労働組合も、国鉄動力車労働組合（動労）・鉄道労働組合（鉄労）などを前身とする全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）・日本鉄道労働組合連合会（JR連合）のいずれかに属し、この点でも日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）などに加入している組合が多い他の鉄道事業者とは一線を画する。だたし、少数派の組合である全国鉄動力車労働組合（全動労）はその後JR以外の組合と組織統合し、全日本建設交運一般労働組合（建交労）という上部団体を結成した。
一方、東京地下鉄は帝都高速度交通営団時代から民鉄協に加入し、大手私鉄の一つに数えられ、その労働組合も営団時代から私鉄総連に加入しているが、2010年現在でも全株式を日本国政府及び東京都が保有し、東京地下鉄株式会社法の規制を受ける特殊会社である。また、株式会社の形態ながらも自治体が出資する第三セクター鉄道の中にも青い森鉄道や神戸高速鉄道など民鉄協に加入する事業者がある。
したがって、日本における私鉄（民鉄）の定義としては、概して言えばJRを除いた民間事業者による鉄道ということになる。国鉄及びその承継法人ではない民間企業の形態をとる事業者の運営による鉄道・軌道及び事業者自体を指し、狭義では公営企業・東京地下鉄・第三セクター鉄道の鉄道・軌道と事業者自体を含めず、最も広義ではそれらも含める[2]。
経営規模における私鉄の区分
日本の私鉄各社は経営規模等によって、大都市圏中心に路線網を展開する最も大規模な16社（東武鉄道・小田急電鉄・南海電気鉄道など、2008年現在）が大手私鉄、それに次ぐ規模の5社（新京成電鉄など）が準大手私鉄、前述のいずれにも入らない規模の小さな各社が中小私鉄とされ、3つに区分される。東京地下鉄は特殊会社であるため、それを除いた15社のみを大手私鉄とみなすこともある。
これらの区分は民鉄協によるもので、明確な定義・基準は存在しない。国土交通省においても民鉄協による区分が用いられる。
詳細は、これらの各項目を参照のこと。
私鉄各社の事業展開
テンプレート:See also 私鉄各社は鉄道事業のほか、異業種にその企業の直営または企業グループによって参入しているのが顕著に見られ、多種の異業種に亘って事業展開する鉄道事業者の企業グループが幾つも見られる（殊に大手私鉄）。異業種では、百貨店、不動産業、レジャー関連、宿泊施設などが挙げられ、不動産業においては沿線のデベロッパーとなってきた事業者もある。
東京急行電鉄、西武鉄道、阪急電鉄、近畿日本鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道のように、鉄道事業以外では企業グループ全体が自社沿線を超えた事業活動をする事業者も存在する。
しかし、分割民営化後のJR各社もその関連企業が鉄道事業以外に多種の事業展開を行っており、私鉄各社のみに顕著な特徴ではなくなった。
地図上の区分
日本においては、国土地理院発行の地形図では、JR線とそれ以外の鉄道線路は記号が異なる。市販の時刻表の索引地図においてもJRと他の事業者の鉄道路線は異なる記号となっている。このような国有鉄道またはその民営化・組織改編で成立した鉄道事業者による鉄道線と他の事業者による鉄道線とを地図等の表示において記号で区分するのは、日本以外ではほとんど例を見ない[4]。
その他
- 北海道には公営事業者はあるが、民営で旅客輸送を行っている鉄道事業者は存在しない（北海道ちほく高原鉄道が2006年に廃止されたため消滅）が、索道（ロープウェイ）の路線が存在する。なお、貨物専業の事業者としては太平洋石炭販売輸送が存在するほか、近年まで苫小牧港開発、釧路開発埠頭の臨海鉄道2事業者が貨物輸送を行っていた。
- 大分県には普通鉄道・軌道の私鉄事業者が存在しない（大分交通耶馬渓線が1975年に廃止されたため消滅）が、ロープウェイ・ケーブルカーの路線が存在する。
- 宮崎県には鉄道・軌道・索道を含めて私鉄事業者が存在しない（高千穂鉄道が2008年に廃止されたため消滅）。
- 沖縄県は現在、県内の全鉄道路線が私鉄である。
脚注
- ↑ http://www.jreast.co.jp/renrakuteiki/index.html
- ↑ たとえば、鉄道ファン誌に掲載される「RAIL NEWS」では、記事をJR、第三セクター、民鉄（およびその他）に分類して掲載しているが、公営企業は広義の私鉄と解釈し「民鉄」に分類されている。
- ↑ 「表7 五大私鉄及び官設鉄道の連帯輸送比率」『鉄道』(p162)
- ↑ 『鉄道ひとつばなし2』 原武史著 講談社 2007年
参考文献
関連項目
外部リンク
- 社団法人日本民営鉄道協会 - 第三セクター鉄道会社の一部も加盟している。
- AGUI NET
