信販会社
信販会社（しんぱんがいしゃ）とは、販売信用を主な事業とする会社である。
なお、「信販会社等」と言う場合は、これ以外にメーカー系クレジット会社及び中小小売商団体が含まれる[1]。
目次
概要
販売信用を営む会社には、小売などの業務を営むものも含まれるが、信販会社は販売信用をメインとするものを指す。
販売信用が信用購入あつせんに当たる場合は、割賦販売法（昭和36年法律第159号）に基づいて包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんの登録を受けなければならない。
貸金業者との違い
貸金業法（昭和58年法律第32号）に基づく「貸金業者」と混同される場合があるが、販売信用は商品やサービスの購入代金を立替払し、購入者に後から請求する形であり、購入者へ「現金の貸付け」を行う訳ではない。
尚、信販会社が貸金業を営もうとする場合は、同法に基づいて登録を受けなければならない（信販会社の多くは同法に基づいて登録を受けている）。
歴史
当初はチケット、クーポンによる間接割賦販売を行う会社としてスタートした。百貨店の加盟もあり業績を伸ばしていくが、百貨店と中小小売商団体との論争に巻き込まれる形で、法律や通産省通達により活動への制限が加えられた。この状況を打破するべく、貸金業法等や銀行法の制限を受けない立替払い契約方式を開発、その後消費者金融にもサービスを拡大し、業績を伸ばしていった[2]。
立替払い契約方式（クレジットカード機能）が開発された背景としては、そもそも加盟店等が代金受取時に支払う手数料（カード手数料等は代金の3～3.5%が主流）が、立替払いの純粋な手数料等である（手数料説）か、貸金業法や銀行法の利子等である（利子説）かという論争があり、後者とされれば貸金業法等の制約を受けるため、前者が適用されるような契約形態となっている。ただし税法や会計基準等では利子説に近い場合もある（消費税法においては利子説を取っているため非課税とされている）。また極度貸付契約方式（キャッシング機能）は、貸金業法が適用される。
主な信販会社
大手
地域系
- 福島信用販売株式会社 （福島県郡山市）
- 京都信販株式会社 （京都府京都市中京区）
- 日本海信販株式会社 （鳥取県鳥取市）
- 山陰信販株式会社 （鳥取県米子市）
- 全日信販株式会社 （岡山県岡山市北区）
- 徳島信販株式会社 （徳島県徳島市）
- 九州日本信販株式会社 （福岡県北九州市八幡東区）
- 株式会社オーシー （大分県大分市）
- 株式会社宮崎信販 （宮崎県宮崎市）
- 株式会社OCS （沖縄県那覇市）
主なメーカー系クレジット会社
自動車メーカー系
国内系
- 株式会社日産フィナンシャルサービス （千葉県千葉市美浜区）
- MMCダイヤモンドファイナンス株式会社 （東京都港区）
- トヨタファイナンス株式会社 （東京都江東区）
- スバルファイナンス株式会社 （東京都渋谷区）
- 株式会社ホンダファイナンス （東京都武蔵野市）
- スズキファイナンス株式会社 （静岡県浜松市南区）
- SMMオートファイナンス株式会社 （大阪府大阪市中央区）
外資系
- ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 （千葉県千葉市美浜区）
- メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 （東京都港区）
- フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社 （東京都品川区）
- ポルシェファイナンシャルサービスジャパン株式会社 （東京都目黒区）
- ダイムラー・ファイナンシャルサービス日本株式会社 （神奈川県川崎市幸区）
電機メーカー系
- 日立キャピタル株式会社 （東京都港区）
- 三菱電機クレジット株式会社 （東京都品川区）
- 東芝ファイナンス株式会社 （東京都品川区）
- シャープファイナンス株式会社 （大阪府大阪市阿倍野区）
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 （大阪府大阪市北区）
