フリーソフトウェア財団

テンプレート:Infobox 組織 フリーソフトウェア財団（フリーソフトウェアざいだん、テンプレート:Lang-en, 略称FSF）とは、1985年10月4日、リチャード・ストールマンにより創設された非営利団体である。当団体は、フリーソフトウェア運動、すなわち、コンピュータ・ソフトウェアを作成、頒布、改変する自由をユーザーに広く遍く推し進めることを狙い、コピーレフトを基本とする社会運動の支援を目標に掲げている。

概要

FSFはアメリカ合衆国、マサチューセッツ州の団体である。元々は、マサチューセッツ工科大学の地下室と呼ばれたコンピュータルーム内の計算機を活用して、数多くのソフトウェアを製作したストールマンの活動が起源となっている。創立から1990年代中頃まで、FSFの資金は、GNUプロジェクトのためにフリーソフトウェアを作成するソフトウェア開発者を雇用する為、概ね拠出されていた。1990年代中頃からは、FSFの従業員とその奉仕活動者（ヴォランティア）は、フリーソフトウェア運動とフリーソフトウェアコミュニティに対する法的かつ構造的な問題に対処するため概ね活動している。

FSFの目標は首尾一貫しており、コンピュータ上で利用できる唯一のソフトウェアがフリーソフトウェアとなることを目指している。

GPL違反是正

FSFはGNUコンパイラコレクションなど、GNUシステムにとって非常に重要となるさまざまなソフトウェア群の著作権を保持している。FSFは（あくまで保持しているこれらソフトウェアのみの）著作権者として、とりわけGNU General Public License (GPL)で許諾されているソフトウェアに対し、そのライセンス違反に起因する著作権侵害がひとたび発生すれば、GPLの強制（エンフォースメント）を行使できる唯一の存在である。その他のソフトウェア・システムの著作権者がGPLを彼らのライセンスとして採用した場合、FSFはそのライセンスを受けているソフトウェアの著作権的利益を保護すべしと力説し、通常割り込んで来る唯一の組織だったのだが、2004年にハラルト・ヴェルテが同様の組織gpl-violations.orgを立ち上げている。

1991年から2001年まで、GPLの違反は、非公式に、通常ストールマン自身により、しばしばFSFの弁護士エベン・モグレンからの助言を受けて是正されていた。テンプレート:Citation needed典型的なことに、この期間のGPL違反はストールマンと違反者とが電子メール数通を交換することで解決されていた。テンプレート:Citation needed

2001年後半、当時のFSFの執行役員(Executive Director)であったブラッドリー・M・クーンは、モグレン、デイヴィッド・ターナー(David Turner)そしてテンプレート:仮リンクらの助言を受けて、これらの成果を生かし、FSF GPL コンプライアンス・ラボ(GPL Compliance Labs)という組織として正式に発足させた。2002年から2004年にかけて、Linksysそしてテンプレート:仮リンクによるものといった明確なGPL違反事例が続出するようになった。

この間、GPL遵守と関連する、GPL違反是正ならびにライセンスの啓蒙活動は、FSFの活動における主要な焦点だった。

2008年12月、FSFは、シスコがGPLで保護された（FSFが著作権を持つ）コンポーネントを利用し同社Linksys製品と共に出荷したことに対し、（ライセンス違反による著作権侵害で）提訴した。シスコは2003年にライセンスの問題について通知されていたが、シスコはGPLの条項による義務を繰り返し無視した。2009年5月、シスコは、FSFへの金銭的支払い、シスコがライセンス遵守を実践しているかの継続的調査を指揮するフリーソフトウェア監査役(Free Software Director)の任命という和解案に合意し、FSFは訴状を取り下げた。 テンプレート:Main

2003年から2005年にかけて、GPL自体の条文説明並びにその法的側面を解説する法律セミナーを開催していた。大抵は、ブラッドリー・M・クーンとテンプレート:仮リンクが教鞭を振るっていたが、このセミナーはテンプレート:仮リンク（Continuing legal education, CLE）認定を受け、GPLの法的な教育活動として正式な認定を受けた最初の成果であった。

現行並びに進行中の活動

GNUプロジェクト 

FSFの当初の目的は、フリーソフトウェアの理想を推し進めることであった。当プロジェクトは、この一例として、GNUオペレーティングシステム(The GNU Operating System)を開発している。これと直接関連するソフトウェアであるGNUツールチェーン、GNU Hurdが現在までの主要な成果である。2013年5月現在、当プロジェクトのウェブ・サイトでは、「フリーソフトウェア財団」でなく、カタカナでひらいた「フリーソフトウェアファウンデーション」の表記が見える。

GNUライセンス 

GNU General Public License (GNU GPL、単にGPL)はフリーソフトウェアプロジェクトに幅広く採用されているライセンスである。現行バージョン（バージョン3）は2007年6月にリリースされた。FSFはまた、GNU Lesser General Public License (GNU LGPL、単にLGPL)、GNU Free Documentation License (GNU FDL、GFDL)、そしてGNU Affero General Public Licenseバージョン3 (GNU AGPLv3)も公開している。

GNU Press 

FSFの出版部門であり、「自由に頒布可能なライセンスを採用した計算機科学の書籍を手ごろな値段で発刊すること」を責務としている。

Free Software Directory 

これはフリーソフトウェアであることが検証されたソフトウェアパッケージのリストである。各パッケージのエントリにはプロジェクトホームページ、開発者、プログラミング言語など47の情報を含む。フリーソフトウェアの検索エンジンを提供すること、そして、パッケージがフリーソフトウェアであるかの調査を行うためユーザーに相互参照を与えることを目標としている。FSFはこのプロジェクトのため、UNESCOより若干の資金援助を受けていた。将来的にはディレクトリが多くの言語に翻訳され得ることを望まれている。テンプレート:By whom

フリーソフトウェアの定義の維持管理 

FSFはフリーソフトウェア運動を定義付ける多くの文書を維持管理している。

プロジェクトのホスティング 

FSFはSavannahウェブサイト上にソフトウェア開発プロジェクトをホストしている。

政治運動 

FSFはソフトウェア特許、デジタル著作権管理（"Digital rights management", DRM。FSFは、彼らの奮闘の一つとして、このような技術は「権利を奪い、制限するよう設計されている」という彼ら独自の見解を明確にするため、この用語を「デジタル制約（制限）管理」("Digital restrictions management")と再定義している。）、そしてルック・アンド・フィールなどをはじめとするユーザインタフェースの著作権などを含むソフトウェアの自由にとって危険と認識させる事項に対抗する多くの社会運動を支援している。Defective by Design（DbD）はFSFがDRMに対抗する先駆けとなる運動である。彼らはまた、Ogg+Vorbisを推進する運動を提起しており、これを、MP3やAACなどのプロプライエタリ・フォーマットに取って代わるべき自由なデジタル音声ファイルフォーマットであるとしている。彼らはまた、「高い優先度」を持つとされる各種フリーソフトウェアプロジェクトの支援も行っている。

年次ごとの賞の授与 

FSFは毎年フリーソフトウェア界に大きな貢献を与えた人物・組織にそれぞれつぎの賞を授与している。

• "Award for the Advancement of Free Software"
• "Free Software Award for Projects of Social Benefit"

最優先度プロジェクト

ファイル:GNewSense screenshot.png

gNewSenseはFSFに公式に支援されているLinuxディストリビューションである。

「フリーソフトウェアコミュニティの注目を集めるのに極めて重要」と主張する「最優先度プロジェクト」のリストをFSFは維持管理している。FSFはこれらのプロジェクトを「コンピュータユーザは頻繁に非フリーソフトウェアの利用の誘惑に駆られており、フリーな置き換えが不十分である理由により、重要である」と考えている。

以前、作業が必要とされるとして注目されていたプロジェクトには、OpenOffice.orgやGNOMEデスクトップ環境のJava依存部の互換性を保証するため、テンプレート:仮リンク、GNU ClasspathそしてGNU Compiler for Javaが含まれていた（本項の詳細は、英語版ウィキペディアの記事"License of Java"を参照せよ）。テンプレート:Citation needed

しかし、後日あるプロジェクトが最優先度リストに加えられたものの、活発な開発につながっておらず、また、プロジェクトがのんびりと進められている状況を見て、本活動が本当に効果を発揮しているのか批判する者もいる。

顕彰

• 1999年: 当団体に対し、Linus Torvalds Award for Open Source Computingという賞を授与されている。
• 2005年: アルス・エレクトロニカは当団体の長年にわたるフリーソフトウェア運動を顕彰し、プリ・アルス・エレクトロニカ デジタル・コミュニティ部門 栄誉賞（Prix Ars Electronica Award of Distinction in the category of "Digital Communities"）を授与している。

構成員

FSFの理事(board of directors)は以下の人物が務める。

• ハル・アベルソン、創設メンバー 、MIT教授（計算機科学専攻）（創設時から1998年3月5日まで理事を務め、のち2005年頃に再度就任）。
• テンプレート:仮リンク、SFA, Inc.のシニア・ソフトウェア・エンジニア（1997年10月23日より理事を務める）。
• ヘンリー・プール、技術諮問会社（テクノロジー・コンサルティング・ファーム）の草の根的運動である、CivicActionsの創設者（2002年12月12日より理事を務める）。
• リチャード・ストールマン、創設者、代表。GNUプロジェクト立ち上げ、GNU General Public Licenseの著作者（創設当初より代表を務める）。
• ジェラルド・ジェイ・サスマン、MIT教授（計算機科学専攻）（創設当初より理事を務める）。
• テンプレート:仮リンク、MITメディアラボ研究生（2007年7月25日より理事を務める）。
• ブラッドリー・クーン、Software Freedom Conservancy執行役員（Executive Director）並びにFSF元執行役員（2010年3月25日より理事を務める）。

以前理事を務めたものは以下の人物を含む。

• ローレンス・レッシグ、スタンフォード大学法学部教授（2004年3月28日から2008年まで理事を務めた）。
• テンプレート:仮リンク、創設時の会計兼取締役（創設時より1997年6月3日まで理事を務めた）。
• テンプレート:仮リンク（Len Tower Jr.）、創設メンバー（1997年9月2日まで理事を務めた）。
• ミゲル・デ・イカザ（1999年8月から2002年2月25日まで理事を務めた）。
• エベン・モグレン（2000年7月28日から、2007年まで理事を務めた）。

FSFの理事会は、議決権を持つ委員によって選出される。委員の持つ権利のうち、少なくとも投票権に関しては、次に述べる財団の定款（規約）に略記されている。 テンプレート:Quote

参考訳

FSFの議決権を持つ委員が誰なのか、その構成を示す有効な文書は現時点では不明である。テンプレート:Citation needed

FSFの執行役員（Executive director、代表取締役）は現在、ウィリアム・ジョン・サリバンが務める。以前この地位に就いていたものは、ブラッドリー・M・クーン（在任: 2001年-2005年）、テンプレート:仮リンク（在任: 2005年-2010年)であった。

設立から現在にかけて、FSFには大抵約十数名の従業員がいる。全てではないが、FSFの本部機能の大部分はマサチューセッツ州ボストンに設置されている。

エベン・モグレンとテンプレート:仮リンクは以前、プロボノの法務顧問(legal counsel)として個人でFSFに従事していた。Software Freedom Law Center(SFLC)の立ち上げにより、FSFに対する法的サービスはSFLCにより行われることになった。

2002年11月25日、FSFは個人向けのFSF賛助会員プログラム（FSF Associate Membership program）を立ち上げた。ブラッドリー・M・クーン（2001年から2005年までFSFの執行役員,Executive Directorを務めた）はそのプログラムの立ち上げを行っており、最初の賛助会員に登録を申し込んでいる。賛助会員は純粋に名誉を得るだけであり、FSFの資金援助という役目を担っている。

SCOの訴訟

2003年3月、テンプレート:仮リンク。提訴事由は、IBMが、FSFのGNUソフトウェアを含む、様々なフリーソフトウェアに貢献を行っていたが、それがSCOの権益を侵害するものであるとの主張である。FSFは訴訟の当事者ではなかったが、FSFは2003年11月5日、テンプレート:仮リンクを受け取った。2003年から2004年にかけて、FSFは当訴訟に対抗し、フリーソフトウェアの採用と移行に対する負の影響を押さえ込むためかなりの擁護活動を行った。

批判

2004年10月にテンプレート:仮リンクに投稿したメールからも分かるとおり、リーナス・トーバルズは以前からストールマンとGPLの違反是正活動を批判している。また彼は2011年5月、テンプレート:仮リンクのインタビューにおいて、FSFが制定したGPLv3の反DRM的姿勢を批判しており、（リーナス自身もDRMが嫌いであることは自認しているが）いくらDRMを嫌悪しているとはいえ、ライセンスをDRM攻撃の武器にするべきではない、コンテンツの自由な利用やハードウェアに関連するDRMの問題点とソフトウェアのみに関係するライセンスの問題点をない交ぜにすべきではない、と述べている。

2009年7月22日、Linux Magazine誌のクリストファー・スマート(Christopher Smart)が、マイクロソフトがLinuxカーネルにコードを提供したことに関連して、リーナスにインタビューしたところ、彼は「フリーソフトウェア」と関連付けられるのを毛嫌いしており、それは「過激な」思想の運動だと批判した、と伝えられた。

2010年5月2日、ZDNetのエド・ボット(Ed Bott)は、FSFはPlayOgg運動の最初の時点でいくつか事実誤認しており、彼らは誤った情報を故意に得ようとしていた上でプロプライエタリ・フォーマットの作成元を非難した、というFSFを批判する記事を同サイトにて公開した。FSFは運動の一環として、MP3に関するテンプレート:仮リンク訴訟であるテンプレート:仮リンクの結果、裁判所が被告のマイクロソフトに原告のアルカテル・ルーセントへの15億ドルの支払いを命じた件について言及したが、エドはこれが「真っ赤な嘘」であると主張した。なぜなら、マイクロソフトの特許権侵害が裁判で認定され、侵害に対する損害賠償を命じられたのは事実だが、のちにこの裁判が覆されたことをFSFは述べていなかったからである。またエドは、FSFがRealPlayer、Windows Media PlayerそしてiTunesといったメディアプレーヤーをターゲットに「フォーマット批判」を根拠なく主張したこと（FSFはこれらプレーヤーが専用のプロプライエタリなフォーマット、例えばWMPならばWMA、をユーザに強制しようとしているという誤った主張をした）について、FUDであると非難した。加えて、RealPlayer、iTunesそしてWMPのプライバシー侵害に関する問題が広く報告されているにもかかわらず、彼はこのようなソフトウェアがユーザを覗き見しているというFSFの主張については「純然たるFUD」であると述べ、「根拠無き相当酷い言い掛かり」であると述べた。

2010年6月16日、Linux Magazine誌のジャーナリスト、ジョー・ブロックマイアー(Joe Brockmeier)は、Defective by DesignなどFSFが運動と呼ぶ彼らの行為について、「ネガティヴ」であり「幼稚」であるとし、ユーザーに提供するプロプライエタリ・ソフトウェアを「説得力を持って取り替える」ものは十分にはない、と批判した。

日本

以前GNU関連書籍が出版されていたビレッジセンターの招請により、ストールマンは訪日している。ここより、GNUソフトウェアの普及、フリーソフトウェア運動の推進などが図られ、フリーソフトウェアイニシアティブやインターネットブラウザであるMozillaなどの日本語化などを行う、もじら組が結成されている。

関連団体

現在は、Free Software Foundation Europe（FSFE）やFree Software Foundation of India（FSFI）、Free Software Foundation Latin America（FSFLA）など、協力関係にある団体を世界中に有する。

関連項目

• GNU General Public License (GPL)
• GNU Free Documentation License (GFDL)
• コピーレフト
• フリーソフトウェア運動
• フリーソフトウェアの定義
• BadVista
• Defective by Design
• テンプレート:仮リンク
• 電子フロンティア財団
• Software Freedom Law Center
• テンプレート:仮リンク
• Free Software Foundation Europe
• Free Software Foundation of India
• Free Software Foundation Latin America
• プログラミング自由連盟
• テンプレート:仮リンク

外部リンク

• テンプレート:Official テンプレート:En icon
• FSFの賛助企業・団体・組織
• フリーソフトウェア財団の組織構造を探る - SourceForge.JP Magazine提供。

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