ペリカン便
ペリカン便（ペリカンびん）とは、2009年3月までは日本通運が提供し、2009年4月から2010年6月まではJPエクスプレスが提供していた宅配便サービスの商品名であった。ただし、一部のサービスについては、現在も日通航空扱いを含む日本通運が継続している。
目次
概要
日本通運における宅配便事業のブランドとして設置されたが、日通全体としてはこの部門の収益性が良くなかったため、郵便事業とともに受け皿となる合弁会社・JPエクスプレスを設立し、同社のブランドとなっていた。しかし、日通のイメージが強い印象があるためか、2009年10月頃から、JPエクスプレス宅配便と称することが多くなり、後述のように同年11月ごろから配布されている送り状からのペリカン便マークも姿を消している。
なお、ペリカン便では扱えないサイズ・重量の荷物を扱う、「貨物」扱いのサービスとして、「アロー便」というサービスが日通に存在するが、こちらは2009年4月以降も日通のサービスのままである。また、スーパーペリカン便・海外ペリカン便などの日通航空扱いの商品、他法人向けの一部部門などについてはJPEXへ移管されない。
また、台湾東元集団（TECOグループ）へのライセンス供与という形で、現地で「宅配通」（PELICAN）の名称でサービスを行っている。
JPEXへの移行に伴う暫定処置
なお、JPEXへの移管に伴い、ペリカン便関連の電話番号については、フリーダイヤルから新たにKDDIのフリーコール番号に変更されている（携帯電話からの問い合わせ用は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ・ナビダイヤルが別途設置されている）が、各営業店の番号は概ね、従前の日通のPA支店・営業所番号を継承している。
ただし、PA店の場合は、JPEX側の拠点名が変更になっているケースがある（秋田PA→日通秋田アローセンター・JPEX秋田統括支社秋田北支店（電話番号は共通だが、名義はJPEXが継承し、アローセンターが相乗りしている）、仙台PA→日通仙台アローセンター・JPEX宮城統括支店仙台卸町支店（電話番号は、アロー便とペリカン便で元から別番号であった、等）。旧PA店（統括店）以外は、2009年9月30日まで従前からの日通の拠点と共用乃至は日通への委託による拠点設置になっているところが殆どとなっている。旧秋田PAは、元から日通秋田支店とは少し離れたところに拠点を設置していたため、現在のJPEX秋田統括支店秋田北支店に、JPEXを分割したあとの日通秋田支店秋田アローセンターが同居している状態となっていた。
今後、事業統合や郵便事業への集配業務の一部委託へ向けて、一部日通委託拠点の直轄化や再委託拠点の見直しなどをはかっていく方針としていた。
営業店名称は、概ね、直轄店舗（主に統括支店併設拠点）が「支店」、日通委託店舗は従来通り「ペリカンセンター（PC）」または「日通の支店・営業所名」、他社委託（正確には、日通による再委託）拠点は従来通り受託企業の社名そのもの（一部は、ペリカンセンターとなっているケースもあるが、正確には受託社名が頭に付く）となる。一部で「営業所」となっている拠点があるが、こちらについては直轄・委託の区分については両方のケースがあり事業所名称だけ見ただけでは不明確。原則的には、次のようになる（括弧内の名称はない場合もある。なお、2009年9月末までの拠点形態で、同年10月の新ブランド開始以降の形態については現時点では未定）。なお、直轄拠点であっても、上述のように日通と設備を共用しているケースもある（統括支店のケースでは、共用であってもアローセンターのみだが、それ以外の拠点は、他の事業を含めた全部を共用しているケースもある）。
- ○○統括支店△△支店…直轄
- ○○統括支店××ペリカンセンター…日通への委託（ただし、一部拠点は、2009年9月より以前に「ペリカンセンター」から「支店」に移行し、JPEXの直轄拠点化している）
- なお、店舗検索で「○○PA（支）店××ペリカンセンター」と表示されるものは、「○○統括支店××ペリカンセンター」の誤り[1]。
- ○○統括支店△△支店××営業所…拠点により、直轄拠点と日通への委託と両方ある
- △△支店（××営業所・××営業支店・××ペリカンセンター）…ここでの「支店」は「日通の支店」を指すため、日通委託拠点である
- □□通運・□□運輸（××ペリカンセンター）…日通から再委託された事業者の拠点（□□通運・□□運輸は、再委託事業者名。当然ながら、「通運」・「運輸」とは限らない）
当初ゆうパックとのブランド統一を予定していた2009年10月より、一部拠点の再編が行われ、概ね次のようになった。
- ○○統括支店○○広域支店…主に、郵便事業統括支店へ併設された委託拠点（例・宮城統括支店宮城広域支店であれば、委託先拠点は郵便事業新仙台支店となり、連絡先電話番号も同新仙台支店窓口課と同一。ただし、青森広域支店など、郵便事業の統括支店ではなく、JPEXのターミナル拠点である統括支店に併設されるケースも一部ある。この場合の電話番号は、統括支店に併設された一般支店の番号を共用）
- ○○統括支店△△支店…直轄（この時点でも、日通施設との共用拠点もあり）
- ○○統括支店××ペリカンセンター…日通への委託
- ○○統括支店△△支店××営業所…拠点により、直轄拠点と日通への委託と両方ある
運送車両については、JPEXの事業開始に合わせて新デザインのものが採用されているが、従前の一部日通車両については、日通社名と旧集荷フリーダイヤル番号部分を、JPEX社名や新フリーコール番号が書かれたステッカーでマスクしただけの車両が見られる。
拠点については上述の通りだが、配達員については直轄の拠点であっても委託配達員となるケースがあり、既に日通時代の委託配達員がJPEX移行後のペリカン便に加え、ゆうパックを配達している事例も見られる。2009年9月以前の時点で、既に、郵便事業の赤色塗装仕様の軽ワゴン車に「JPエクスプレス宅配便」のステッカーを貼り付け、郵便事業のゆうパック配達員用制服（郵便事業の内勤職員および郵便物配達員の制服とは別）に類似した作業着を着た配達員がペリカン便あるいはゆうパックを配達する事例もある。
2009年9月11日に郵便事業が発表した統合延期に伴い、2009年10月1日より、一部地域のペリカン便の集配業務を郵便事業の一部支店へ委託することになった（この時点での具体的な方法は上述の通り）。その代わり、料金後納扱いのゆうパックの利用者に対し、ペリカン便を利用する「JPEX掛売」へ移行するようアナウンスを開始する。
ゆうパックへの移行に伴う処置
しかし、JPEXの赤字拡大がとまらない事もあり、統合方針を見直しすることとなったため、2010年7月1日を目処に、郵便事業がJPEXの事業の譲受することになり、ペリカン便のサービスレベルを取り入れた「ゆうパック」として、宅配便事業を統一することが、2009年12月24日付で発表され、郵便事業による譲受の後、速やかにJPEXを清算する方向であることが明らかになった。これにより、一般のペリカン便ブランドは消滅を見ることになった。
なお、コールセンターのフリーコール番号・配達時間帯指定・セキュリティサービスなどは、郵便事業の譲受により、ゆうパックへ継承されている。JPEX名の送り状については、当面はゆうパック用のものと同様、従前どおり利用可能としている（日通名となっている送り状については、システムの変更があるため使用不可となった）。
コンビニエンスストアでの扱い
一部コンビニで、ペリカン便の取扱を行っている。ただし、JR東日本系のNEWDAYSでは、地域によっては他社の宅配便サービスを取り扱っているところも見られる（NEWDAYSは、地方によって運営会社が異なるため、統一した方針をとらずにそれぞれの運営会社が独自に契約しているためと思われるが、詳細は不明）。
日通時代には、ゆうパックと併売している形で取り扱っているチェーンも一部で見られた（デイリーヤマザキやam/pmなど）。これは、日通がゆうパックの集荷も一緒に取扱い、日通が郵便事業の支店へ一括して差し出すという形式を取っていたことに起因する。このため、日本郵政公社時代に公開されていたゆうパックの取扱店リストに、コンビニや一般の取扱店に加え、日通のペリカン・アロー支店ないしはペリカンセンターが含まれていた。なお、併売拠点は、2009年4月よりゆうパックに一本化されているため、現在はこれ以前から単独で取り扱っていたチェーン店に限られる。このため、ペリカン便のコンビニ差し出しが2009年4月以降は一切不可能な都道府県が一部で存在し、JPエクスプレスコールセンターでもそのように案内する場合がある（その際は、差し出し可能な店舗が近隣にある場合はその旨アナウンスするが、不可能な場合は集荷の利用ないしはゆうパックの利用をアナウンスする）。
なお、JPEXへの移行に伴い、送り状が2006年以降に発行されたものをベースに新調され、「取扱店・CVS用」の元払い送り状と着払い送り状については、4桁ごとに送り状番号がハイフンで分けられている「ゆうパック」の送り状や、2005年以降に発行された「宅急便」の送り状同様、引き受け店控えでは差出人名と受取人名以外の個人情報以外の情報をマスクする処理がされているが、集荷・JPEX直営の取次所などで利用されている元払いの送り状については従前通りとなっている。同様に、新たに同一宛先割引適用のために、前回の伝票番号の記載欄が新たに設けられ、さらに同一割引の使用済み印の欄が左隅のペリカンマークの下に設けられた。
沿革
- 1977年 - 日本通運が「ペリカンBOX簡単便」の取り扱いを開始
- 1981年 - 「ペリカンBOX簡単便」の名称を「ペリカン便」に改称
- 1982年 - 海外ペリカン便の取扱を開始
- 1991年 - スーパーペリカン便の取扱を開始
- 1999年 - 集荷専用フリーダイヤル（0120-41-0202）の稼働開始[2]
- 2000年 - クールペリカン便の冷凍扱いを開始
- 2005年 - 新「お届け指定サービス」の取扱開始
- 2008年6月2日 - ペリカン便の受け皿会社として、JPエクスプレスが設立
- 2009年
- 2010年7月1日 - 郵便事業がJPEXよりペリカン便事業を譲受し、以降はペリカン便のサービスレベルをベースとした「ゆうパック」ブランドで運営されるため、一般の「ペリカン便」は廃止されたが、ゆうパック統一直後は全国的な遅配が発生した
ペリカン便の種類
日本通運時代
- 日通のペリカン便
- ゴルフペリカン便（個人向け）
- スキーペリカン便（個人向け）
- 空港ペリカン便（個人向け）
- クールペリカン便
- コレクトペリカン便（法人向け）
- スーパーペリカン便（日通航空扱い）
- 海外ペリカン便（日通航空扱い）
JPEX時代
- JPエクスプレスのペリカン便
- ゴルフペリカン便（個人向け）
- スキーペリカン便（個人向け）
- 空港ペリカン便（個人向け）
- クールペリカン便
- セキュリティサービス（他社のサービスの場合、個人でも利用できるという点では郵便事業の書留ゆうパック、専用ケースに収める点では佐川急便の飛脚セキュリティ便等に相当）
- コレクトペリカン便（法人向け）
スーパーペリカン便や海外ペリカン便などは、2009年4月以降も引き続き日通の事業（一部を除き、日通航空扱い）である。なお、クールペリカン便は、スーパーペリカン便扱いのクール便として、日通航空扱いとなるものが存在する。
料金体系
日本通運時代
箱のサイズと重量の併用制となっていた。これに距離を加味して料金が決まっていた。
- 60サイズ（縦×横×高さ≦60cmかつ重量が2kg以下）
- 80サイズ（縦×横×高さ≦80cmかつ重量が5kg以下）
- 100サイズ（縦×横×高さ≦100cmかつ重量が10kg以下）
- 120サイズ（縦×横×高さ≦120cmかつ重量が15kg以下）
- 140サイズ（縦×横×高さ≦140cmかつ重量が20kg以下）
- 170サイズ（縦×横×高さ≦170cmかつ重量が30kg以下）
ヤマト運輸の宅急便に比べ、サイズ・重量共に最大値が大きいのが特長である。
なお、送付する荷物が「縦×横×高さ>170cm」ないしは「重量が30kg超」となる場合は、「ペリカン便」としての扱いが出来ないため、貨物である「アロー便」として扱っていた（こちらは、「ペリカン便」取扱店では受付していなかった）。こちらについては、「ペリカン・アロー支店」（PA店）が担当し、管轄店が「ペリカン便」のみの営業店（ペリカンセンター、またはPCと呼称）の場合は、近隣の担当PA店が引き受けていた。そのため、「ペリカン便」と「アロー便」では、指定できる配達時間に差異が生じていた。上述のように、「アロー便」は、現在も日本通運が継続して行っている。
持込割引は100円引であり、複数口割引も1個あたり100円引となり、これらは併用が可能。
ただし、スーパーペリカン便のサイズ体系は、2009年4月以降も上記のままで、速配料金を加算する前のベースとなる送料も従前通り（ただし、最大が「140サイズ」となる）。
JPEX時代
ゆうパック同様、重量が30kg以下であれば、箱のサイズのみで料金を設定する。これに距離を加味して料金が決まる。また、「160サイズ」が新設されたほか、同一県内宛の運賃が新たに設定され、当該エリア宛が値下げとなった。
また、1年以内に同一宛先に送付する場合は、前回の送り状を呈示すれば、「同一宛先割引」（50円引き）が適用されるようになった(ただし、前回送付が2009年4月1日以降のものに限る。旧送り状利用時は、発行時期により「記事」欄ないしは「品名・記事」欄に、前回の送り状番号を記入され、前回の控えのペリカンマークの下に使用済み印が押印される形となる。JPEX名の送り状利用時は、それぞれ専用の欄が設けられている)。複数口割引（100円引き）は既に日通時代から適用されていたが、JPEX(50円引き)では専用の送り状が新設された（従来通り、一般の元払い用送り状を複数記入しても適用される）。
ゴルフペリカン便・スキーペリカン便・空港ペリカン便については、170サイズをオーバーするものであっても、運送可能な場合がある。また、これらを利用した場合は、往復割引が適用されるケースがある（要・専用送り状）。
クールペリカン便は、取扱店での差し出しは原則不可（一部例外有り）。
なお、持込100円引きは従前どおり。
なお、販売する梱包用の箱のデザインはペリカン便ロゴではなく、JP EXPRESSロゴとなっている。
- 60サイズ（縦×横×高さ≦60cm）
- 80サイズ（縦×横×高さ≦80cm）
- 100サイズ（縦×横×高さ≦100cm）
- 120サイズ（縦×横×高さ≦120cm）
- 140サイズ（縦×横×高さ≦140cm）
- 160サイズ（縦×横×高さ≦160cm）
- 170サイズ（縦×横×高さ≦170cm）
JPEXのホームページでは2009年4月以降、日通名の送り状は使えないと表示されていたが、セキュリティサービスなどの一部サービス利用時（主に、日通名の送り状に項目のないサービスを利用する場合）を除き実際には受付しており、利用可能である（システムを一本化できなかったために起因する、暫定的な処置とのこと）。
なお、ゆうパックの11桁時代の送り状利用時同様、同一宛先の送り状番号記入欄・使用済み印捺印欄がない日通時代の送り状であっても、同一宛先割引の適用自体は可能（前回発送が、JPEXに移行してからのものに限る）。この場合は、左端のペリカン便マークの下の押印される（JPEX名の送り状で設けている欄の位置がここになるため）。なお、JPEX名送り状では、同一宛先割引時の前回送り状番号の記載欄があるが、日通名の送り状の場合は、送り状の発行時期により「記事」ないしは「品名・記事」の欄などに、前回の送り状番号を記入することで対処する。
2009年11月以降、JPEXとしての初代のものから、順次送り状が改訂され、ペリカン便マークがJPEXのロゴに変更され、同一宛先の送り状番号記入欄の位置が下側に変更、お届け済み通知はがきの送付希望欄が設けられる（ただし、取扱店や顧客にはドットインパクトプリンタで×印が印字された状態で配布され、ゆうパックのように送り状一式にはがきが綴じ込まれている状態ではない）など、ブランド統一を見据えた改訂(該当する送り状には、09.08と左下に表示されていることから、当初は2009年8月頃から配布を予定していたものと推測されるが、実際にはJPEX名の初代送り状は10月まで直轄拠点の窓口などで配布していた)が行われたが、会社清算方針に伴い、2010年6月を以て、日通時代の送り状が使用停止となったが、JPEX名のものは、2010年7月以降のゆうパック用として当面利用可能としている。なお、改訂版の送り状は、色は、元払用はピンクから濃青、着払用は白から紫に変更され（ゆうパックのものと同系色にした）、記入体裁はヤマト運輸の宅急便のものに近いタイプとなったが、送り状のサイズ自体は変更されていない。また、2010年7月以降、ゆうパックの送り状は従前のものから時間帯指定の欄などを変更したものと、日通→JPEXから継承したものがそのままゆうパックロゴがついた形になったもの（お届け通知はがきの利用は不可）の2種類が用意される形となった。なお、後者のラベルについては、主に大口利用者向けに配布されており、一般個人向けのラベルは、従来からのゆうパックのものが原則として配布される。
配達時間帯指定
日通時代の2005年に開始された、新「お届け指定サービス」に併せる形で現行の時間帯指定に変更（これに伴う送り状の改訂は、2006年に実施）され、2009年のJPEX移管時点では変更されていない（従って、ゆうパックとの統一はなされていない）。因みに、ヤマト運輸の宅急便の時間帯指定と同様になっている。
- 午前中
- 12～14時
- 14～16時
- 16～18時
- 18～20時
- 20～21時
なお、現在の指定時間帯となる以前は、このようになっていた。なお、時間帯指定の幅が変更になったあとで、それ以前の送り状を利用する場合は、送り状の「記事」の項目にその時間帯を記載すれば対応可能である（当然、午前指定であれば、そのまま本来の欄に丸を付ければ問題ない）。
- 午前中
- 12～16時
- 16～19時
- 19～22時
さらに、1999年10月以前は、以下のようになっていた。
- 午前中
- 12～18時
- 18～20時
参考までに、2010年6月までのゆうパックの時間指定を呈示する（2010年7月から、JPEXの指定方式に変更されている）。
- 午前（9時～12時）
- 午後1（12時～14時）
- 午後2（14時～17時）
- 夕方（17時～19時）
- 夜間（19時～21時）
11桁時代の送り状(コンビニでは利用不可)では、サイズ変更直前期に発行のものを除き午後が2つに分かれておらず、「午後（13時～16時）」となっているが、この時間帯の配達を希望する場合は、郵便局の郵便窓口ないしは、郵便事業の集荷係員、ゆうゆう窓口へ、「午後1」・「午後2」の区分を伝え、荷物に該当するシールを貼り付けてもらえばよい。同様に11桁時代には、サイズ変更直前期を除き記入欄のない配達日指定に関しても同様。
問い合わせ先
日通からJPEXへの移行に当たり、次のように番号が変更された(従来は、各地域の統括支店（概ね、ペリカン・アロー支店併設のペリカンセンター）の受付につながっていたが、新番号は、札幌市白石区に新設されたコールセンター専門部署に接続される）。名称は、「JPエクスプレスコールセンター」となった。
なお、従来のフリーダイヤルは、マルツー・マルツー（日通のマーク「丸に『通』」を由来とする俗称「丸通（まるつう）」から）の語呂合わせで、下4桁が0202となっており、各直営営業店の一般電話番号も主に都市部では0202としているケースが多かった（現・北東北統括支店秋田北支店（旧・秋田PA支店秋田PC→旧・JPEX秋田統括支店秋田北支店）の（018）862-0202や、現・宮城統括支店仙台卸町支店（旧・仙台PA支店仙台PC。宮城野区･若林区・多賀城市・宮城郡利府町全域と青葉区の仙台駅周辺を担当。なお、2009年10月からは、日通の関連会社である塩竈港運送へ再委託していた塩釜PCが管轄していた塩竈市・宮城郡七ヶ浜町の管轄を移管されている）の（022）237-0202、仙台泉PC（泉区全域と青葉区北根黒松周辺および大郷町を除く黒川郡全域を担当）の（022）375-0202等。ただし、仙台太白PC（所在地は名取市だが、生出・秋保地区を除く太白区全域のみの担当で、名取市の集配は担当しない（名取市は、岩沼市にある、日通仙南支店が受託した拠点である仙南PC→宮城統括支店岩沼支店の担当）。（022）381-1130）・仙台青葉PC（仙台駅周辺および北根黒松周辺を除く青葉区全域と太白区の生出・秋保地区を担当。（022）226-2611）のように収容局の割当の都合上や他の企業や家庭ですでに使われているケース等の場合はこれに限らない）。なお、仙台市を管轄する前述の1支店3PCは、これとは別に、日通時代より各拠点で独自のフリーダイヤルを持っているが、0202とは無関係の番号帯となっている（番号は、タウンページを参照）。なお、2009年9月より、仙台青葉PC・仙台泉PCは「支店」に移行し、日通委託からJPEX直轄拠点に移行している。しかし、仙台太白PCは2009年9月時点では従来通り「ペリカンセンター」のまま、日通委託拠点となっていたが、同年10月より仙台名取支店となった（ただし、名取市内を担当しないのは従来通りで、同時に同市の担当は日通仙南支店仙南PCより宮城統括支店岩沼支店に変更）。
- 集荷を除く問い合わせ用…0120-22-0202（携帯電話等からは、各営業店の一般番号）→0800-0800-222または、0120-959-200（携帯電話からは、0570-0800-22。PHSやその他ナビダイヤルがかけられない電話からは、別番号があるため要問い合わせ）
- 営業店判断となる取扱内容に関するものなど、内容により、担当店に直接問い合わせするケースもあるので注意。
- 集荷専用ダイヤル…0120-41-0202→0800-0800-111または、0120-959-100（いずれも携帯電話からの発信可能）
従前のフリーダイヤルは、当面は従来通り使えるが、従来の着信先ではなく、フリーコールでかけた際と同じ部署に転送されて掛かるようになっていた（ただし、旧集荷用番号は、2009年7月より、番号選択方式に変更され、1を選択した場合に新フリーコール番号に転送され、2が日通の引越関連の部署への転送、3が何れでもない場合の問い合わせだが、0800-0800-222の部署ではないところに転送される形になった）。
なお、コールセンターの番号としては、2009年4月時点では、別途、
- 0800-0800-333（個人情報相談窓口およびJPエクスプレスの企業そのものに関する問い合わせ用）
- 0800-0800-777（転居連絡用）
が新たに設置されていた（いずれも携帯電話等からも発信可能）。
このほか、一部地域では再配達の自動音声受付用の番号と「ドライバーコール」（担当ドライバー毎の携帯電話番号）が順次各地に配置されるよう準備中としていた（すでに、統括支店の直轄地域では、導入済みのところもあり）。
再配達用のドライバー直通番号は、これとは別に日通時代から不在通知票で通知されており（場合によっては、営業店の番号のケースもあり）、この番号はエヌ・ティ・ティ・ドコモの番号帯を採用していたが、JPエクスプレスとなってからは、JPエクスプレスの事業開始と同時に新たな番号でリニューアルされたコールセンター同様（従来のフリーダイヤル番号もナンバーポータビリティで、2009年7月よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズよりKDDIに変更されている）、KDDIの番号帯に変更されている。
さらに、2009年10月より、郵便事業への一部地域の集配委託に伴い設置された広域支店は、併設された郵便事業の支店窓口課ないしはJPEX統括支店に併設された一般支店の支店の電話番号を共用しているが、広域支店管轄地域専用の全国共通番号として、従来からのコールセンターの番号とは別に0570-088-810のナビダイヤルが新たに設定された。その後、各広域支店の独自の番号は、2010年4月より公開されている（一部広域支店は携帯電話番号が公開されている）状況になった。
なお、郵便事業への譲受に伴い、0800-0800-111(0120-959-100)と0800-0800-222(0120-959-200)および0570-0800-22については、郵便事業のゆうパックコールセンターの番号として継承されることになった。ただし、0800-0800-333および0800-0800-777の2番号と日通から継承していた0120-22-0202と0120-41-0202は、ゆうパック用へは継承されず、休止された。JPエクスプレス継承後のゆうパックラベルには、問い合わせ先の番号が、JPEXから継承された番号が表示されている。
輸送補償
JPEXのサービスとしては、下記の要件に当てはまらない場合は、原則30万円までの実損額（セキュリティサービス利用時は、発送時に50万円を上限とした申し出た額まで）が保証される。
- 荷物の外部に破損の跡がなく、かつ、重量に変わりがないとき
- 差し出される時点で荷物の外部に破損の跡があるとき
- 損害が差出人または受取人の過失（不適切な包装等）や、荷物の性質・欠陥等の理由により発生したものであるとき
なお、パソコンの輸送については原則的にペリカン便での扱いは「できない」としている（個人情報が記録されている媒体（USBメモリ等を含む）の送付は、バックアップを取っているものであっても送付できないという規定も併せて適用していることも関係している）。これに対応するサービスとしては、日通航空扱いのエクスプレスカーゴのサービスのひとつである、「精密機器輸送」の利用を案内している（JPEXコールセンターのオペレータによっては、「スーパーペリカン便」のサービスと案内する場合があるが、これは誤り）。本来、このサービスは、パソコンメーカによる修理パソコンの回収・返却用のサービスとして使われることを想定しているが、個人間の利用も可能である。理由については、リース制の専用資材である、「パソコンポ」と呼ばれる専用ケースに収める必要性があるためとしている。
