沖縄振興局

テンプレート:出典の明記 テンプレート:行政官庁 沖縄振興局（おきなわしんこうきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。沖縄県の産業振興を行う。

概要

1972年5月15日の沖縄返還により沖縄県が日本の施政権下に復帰したことを機に、沖縄振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置した。長官には国務大臣をもって充てる大臣庁とされた。内部部局は総務局と振興局。総務局はいわゆる官房事務を担当するほか、沖縄振興開発計画の作成、沖縄振興開発金融公庫の監督を担当。振興局は沖縄振興開発計画の個別の事務を所管する関係省庁間の調整を担当。関係予算を一括計上した。

2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、沖縄開発庁は経済企画庁などと共に内閣府に統合、内閣府の内部部局として沖縄振興局が設置され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。また、内閣府本府内の沖縄関係部局（政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局、沖縄総合事務局）及び北方対策本部を所轄する内閣府の特命担当大臣として沖縄及び北方対策担当大臣の必置が法定された。

組織

• 沖縄振興局
  • 審議官
    • 総務課
      • 事業振興室
    • 参事官
      • 新大学院大学企画推進室（沖縄科学技術大学院大学）
• 政策統括官

沿革

• 1952年（昭和27年）4月、連合国総司令部の要請により、琉球諸島における米側機関との連絡を図るため日本政府連絡機関として、那覇と奄美大島名瀬に連絡事務所及び出張所を設けるとともに、総理府に附属機関として南方連絡事務局を設置してこれを連絡事務所の上級機関とし、同時に小笠原諸島等の南方諸島に関する事務も同局において所掌させることとなった。
• 1953年（昭和28年）12月、奄美群島の復帰に伴い、名瀬に置かれた出張所は廃止された。
• 1958年（昭和33年）、南方連絡事務局は特別地域連絡局に改組されて総理府の内部部局となり、新たに北方領土に関する事務を所管することとなった。那覇日本政府南方連絡事務所は総理府の附属機関となった。
• 1968年（昭和43年）5月、那覇日本政府南方連絡事務所を日本政府沖縄事務所と名称変更し、米国民政府との協議権能を行使することとなった。また、同年6月には小笠原諸島が本土に復帰し、小笠原に関する事務は自治省所管となった。
• 1970年（昭和45年）5月、従来の特別地域連絡局の機構を拡充し、新たに総理府の外局として沖縄・北方対策庁が発足。また、沖縄には従来の日本政府沖縄事務所に代えて、同庁の機関として沖縄事務局が設置された。
• 1972年（昭和47年）5月、沖縄復帰に伴い沖縄・北方対策庁は廃止され、沖縄開発庁が総理府の外局として設置された。また、沖縄県に地方支分部局として沖縄総合事務局が設置された。なお，従来、沖縄・北方対策庁において所管していた北方領土に関する事務は、新たに総理府の機関として設置された北方対策本部において所管することとなった。
• 2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い、沖縄開発庁は内閣府に統合され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。

歴代の沖縄開発庁長官等

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
• 佐藤内閣の山中貞則長官から中曽根内閣の中西一郎長官までの14代の長官は総理府総務長官たる国務大臣が沖縄開発庁長官を兼務した。これは沖縄開発庁という組織が総理府の一部局から発展していった経緯による（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。
• 中曽根内閣の古賀雷四郎長官から小渕内閣の井上吉夫長官までの20代の長官は北海道開発庁長官と兼務した（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。このため、新聞・雑誌・放送などにおいては、両長官ポストを兼務した国務大臣を北海道・沖縄開発庁長官と表現するのが通例となっていた。しかしこの表現では、北海道・沖縄開発庁という名称の官庁があったかのような紛らわしさがあり、避けたほうがよい表現である。

代	氏名	内閣	在任期間	兼務等
沖縄開発庁長官（総理府）
1	山中貞則	第3次佐藤内閣	1972年5月15日 - 1972年7月7日	総理府総務長官
2	本名武	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年12月22日	総理府総務長官
3	坪川信三	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年5月28日	総理府総務長官
4	小坂徳三郎	第2次田中角榮内閣	1973年5月28日 - 1974年12月9日	総理府総務長官
5	植木光教	三木内閣	1974年12月9日 - 1976年9月15日	総理府総務長官
6	西村尚治	三木内閣	1976年9月15日 - 1976年12月24日	総理府総務長官
7	藤田正明	福田赳夫内閣	1976年12月24日 - 1977年11月28日	総理府総務長官
8	稲村佐近四郎	福田赳夫内閣	1977年11月28日 - 1978年12月7日	総理府総務長官
9	三原朝雄	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日	総理府総務長官
10	小渕恵三	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日	総理府総務長官
11	中山太郎	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1981年11月30日	総理府総務長官
12	田邊國男	鈴木善幸内閣	1981年11月30日 - 1982年11月27日	総理府総務長官
13	丹羽兵助	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日	総理府総務長官
14	中西一郎	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日	総理府総務長官（1984年6月30日まで）
15	河本敏夫	第2次中曽根内閣	1984年11月1日 - 1985年8月14日
16	藤本孝雄	第2次中曽根内閣	1985年8月14日 - 1985年12月28日
17	古賀雷四郎	第2次中曽根内閣	1985年12月28日 - 1986年7月22日	北海道開発庁長官
18	綿貫民輔	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日	北海道開発庁長官・国土庁長官
19	粕谷茂	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日	北海道開発庁長官
20	坂元親男	竹下内閣	1988年12月27日 - 1989年6月3日	北海道開発庁長官
21	井上吉夫	宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日	北海道開発庁長官
22	阿部文男	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日	北海道開発庁長官
23	砂田重民	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年9月13日	北海道開発庁長官
24	木部佳昭	第2次海部内閣	1990年9月13日 - 1990年12月29日	北海道開発庁長官
25	谷洋一	第2次海部内閣	1990年12月29日 - 1991年11月5日	北海道開発庁長官
26	伊江朝雄	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日	北海道開発庁長官
27	北修二	宮澤内閣	1992年12月12日 - 1993年8月9日	北海道開発庁長官
28	上原康助	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日	北海道開発庁長官・国土庁長官
-	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣による事務取扱
29	佐藤守良	羽田内閣	1994年4月28日 - 1994年6月30日	北海道開発庁長官
30	小里貞利	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年1月20日	北海道開発庁長官
31	小沢潔	村山内閣	1995年1月20日 - 1995年8月8日	北海道開発庁長官・国土庁長官
32	高木正明	村山内閣	1995年8月8日 - 1996年1月11日	北海道開発庁長官
33	岡部三郎	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日	北海道開発庁長官
34	稲垣実男	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日	北海道開発庁長官
35	鈴木宗男	第2次橋本内閣	1997年9月11日 - 1998年7月30日	北海道開発庁長官
36	井上吉夫	小渕内閣	1998年7月30日 - 1999年1月14日	北海道開発庁長官 国土庁長官（1998年10月23日以降）
37	野中広務	小渕内閣	1999年1月14日 - 1999年10月5日	内閣官房長官
38	青木幹雄	小渕内閣	1999年10月5日 - 2000年4月5日	内閣官房長官
39		第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日	内閣官房長官
40	中川秀直	第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年10月27日	内閣官房長官
41	福田康夫	第2次森内閣	2000年10月27日 - 2000年12月5日	内閣官房長官
42	橋本龍太郎	第2次森内閣	2000年12月5日 - 2001年1月5日

沖縄開発事務次官

氏名	在任期間	前職	退任後の役職
岡部秀一	1972.5.15 - 1973.9.7	沖繩・北方対策庁長官	オリンピック記念青少年総合センター監事
加藤泰守	1973.9.7 - 1976.4.2	総理府統計局長	公害等調整委員会委員
山田滋	1976.4.2 - 1977.7.1	総務局長
井上幸夫	1977.7.1 - 1979.6.19	振興局長
川村皓章	1979.6.19 - 1981.1.23	総理府賞勲局長	総理府総務副長官
亀谷禮次	1981.1.23 - 1982.8.10	総理府人事局長
小玉正任	1982.8.10 - 1984.7.1	総理府賞勲局長	公害等調整委員会委員 国立公文書館長
藤仲貞一	1984.7.1 - 1986.6.17	振興局長	沖縄振興開発金融公庫理事長
小林悦夫	1986.6.17 - 1988.7.1	振興局長
塚越則男	1988.7.1 - 1989.7.1	振興局長	沖縄振興開発金融公庫理事長
手塚康夫	1989.7.1 - 1991.1.22	総務局長	北方領土問題対策協会会長
藤田康夫	1991.1.22 - 1992.7.10	総務局長
水谷文彦	1992.7.10 - 1993.9.3	振興局長	住宅・都市整備公団副総裁 通関情報処理センター理事長
永山喜緑	1993.9.3 - 1995.1.10	総務局長	平和祈念事業特別基金理事長
渡辺明	1995.1.10 - 1996.7.2	総務局長
瀧川哲男	1996.7.2 - 1997.7.11	振興局長
牧隆壽	1997.7.11 - 1998.6.30	振興局長
若林勝三	1998.6.30 - 2001.1.5	振興局長	日本証券業協会専務理事 日本地震再保険会長

関連項目

• 内閣府／総理府
• 沖縄総合事務局
• 沖縄県
• 南方連絡事務局／特別地域連絡局／沖縄・北方対策庁
• 南方連絡事務所
• 立川談志…落語家・元参議院議員。沖縄開発庁の政務次官になるも、「公務より酒が大事」と公言して在任36日で辞任。

外部リンク

• 内閣府・政府の沖縄政策
• 内閣府沖縄総合事務局