東北インテリジェント通信

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東北インテリジェント通信株式会社（とうほくインテリジェントつうしん）は、日本の電気通信事業者。東北電力の完全子会社で、東北電力管内で電気通信事業を行っている。

概要

アステルブランドのPHSサービスを2004年（平成16年）12月1日に全国ローミングが停止した後も東北地区限定で続けていたが、2005年（平成17年）7月28日をもって新規受付を終了し[1]、アステル東京のサービスを提供していたYOZANが同年11月30日に音声サービスを終了したのに伴い、同サービス最後の事業者となったが、2006年（平成18年）12月20日にはアステル東北もサービスを終了した[2]。

かつて、デジタルツーカー東北→ジェイフォン東北（現・ソフトバンクモバイル）の出資会社の一つであった[3] 。このことが、現在に至るまでソフトバンクモバイルの東北エリアに(ネットワーク上)新潟県が含まれることになった遠因とされている。

2012年（平成24年）10月に創立20周年を迎えるにあたり、更なる企業価値と知名度の向上を図るため、新たに企業ブランド「TOHKnet」を導入した[4]。

沿革

  • 1992年（平成4年）10月27日 東北インテリジェント通信(株)設立（資本金0.75億円）
  • 1993年（平成5年）
    • 3月 資本金を3億円に増資
    • 5月資本金を10億円に増資（株主23社）
    • 10月 第一種電気通信事業許可
  • 1994年（平成6年）
    • 4月 資本金を40億円に増資（株主93社）
    • 6月 事業開始（専用サービス［アナログ伝送、デジタル伝送］）
  • 1996年（平成8年）
    • 2月 資本金を80億円に増資（株主95社）
    • 3月 ISDNサービス開始
    • 11月 超高速デジタル伝送サービス、映像伝送サービス開始
  • 1997年（平成9年）5月 フレームリレーサービス開始
  • 1998年（平成10年）
    • 4月 TOCNサービス開始
    • 10月 ATM専用サービス開始
    • 10月 専用線エコノミーサービス開始
    • 10月 高品質・広帯域映像伝送サービス開始
  • 1999年（平成11年）
    • 3月 資本金を100億円に増資（株主96社）
    • 8月 一般建設業（電気工事業・電気通信工事業）許可
  • 2000年（平成12年）9月 株式会社アステル東北のPHS事業営業譲受
  • 2001年（平成13年）
  • 2002年（平成14年）
    • 8月 特定建設業(電気工事業・電気通信工事業)許可
    • 11月 本社移転 （藤崎大町ビル→電力ビル）
  • 2004年（平成16年）
  • 2006年（平成18年）12月 PHSサービスを終了
  • 2008年（平成20年）12月 ISDNサービスの新規受付を停止
  • 2009年（平成21年）3月 ADSLサービスを廃止。同年4月1日よりイー・アクセスが譲受。
  • 2010年（平成22年）4月22日 ISDNサービスを停止
  • 2012年（平成24年）3月21日 設立20周年(同年10月)に先駆け、ブランディング変更を行い、コーポレートロゴを刷新[4]。

事業所一覧

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個人向け事業

PHS

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ADSL

プロバイダ経由でのホールセール形式での提供となっている。ただし、IP電話付きのプランの場合は、TOHKnetの番号は割当たらない（IP電話提供会社を明示しているプロバイダは括弧内に示す）。2009年（平成21年）3月31日で廃止され、従前の利用者については翌日からイー・アクセスが継承した[5]。

回線を提供していたプロバイダは以下の通り。

法人向け事業

事業者間ネットワーク

  • 多事業者間サービス
  • 2事業者間サービス

TOCN

  • type X
  • type C
  • type A
  • type S
  • type BB
  • ゲートウェイ

IP電話

上記「事業者間ネットワーク」ないし「TOCN」利用者向けサービス。電話番号については、050から始まる番号帯と一般の番号と同じ形式の番号帯（ただし、NTT東日本などの番号からのポータビリティは出来ない。総務省からTOHKnetに割り当てられた局番がつく番号となる）とがある。ただし、かけることが出来ない番号があるので利用には注意が必要。

なお、由利本荘市CATVセンターなど、東北7県内の一部のCATV事業者の放送･インターネット利用者向けに050番号の回線を提供している。

割当番号

固定

当初は同社ISDN用に割り当てられたが、IP電話を050番号帯以外でも利用出来るように変更されたため、IP電話用にも利用されている。

なお、県庁所在地の場合は、下記番号のあとに4201をつけると各支社につながる（ただし、仙台は本社の代表番号となる）。

アステル東北のPHSからこの局番の電話番号にかけた場合は「どこでも市内コール」が適用になった。また、ドコモPHSないしはウィルコムで定額プラン以外のプランを利用している回線でこれらの番号帯にかけた場合は、加算額（アクセスチャージ）がそれぞれ10円（ドコモPHS）、20円（ウィルコム）がさらに上乗せされる。 佐渡MA(0259)には割当がない。旧両津MAと旧佐和田MAはそれぞれの市内局番にある程度の空き番号はあったが割り当っていなかった。それが両MAが統合された現在の佐渡MAの未割当に引き継がれている。 かつては、新潟県のみ市内局番の枯渇が原因で割当がなかった地域が複数存在したが、市外局番の1桁ないし2桁ずらしを行ったことで割り当てされている。

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ISDN

現在、HP上で明示されていないが、かつてはISDN回線（総合ディジタル通信サービス）も提供していた（独自網PHSであるアステル東北のバックボーンとしても利用されていた）。NTT東日本でいうところのINSネット64に相当する商品とINSネット1500に相当する商品があった。同社のISDN同士の通話は、いわゆる「市内通話」扱いの料金となった（後に、アステル東北同士およびアステル東北・TOHKnet間での市内通話扱い、「どこでも市内コール」の提供につながっている）。

こちらは、主に法人向けに提供されているが、個人への提供も（主に技術的）条件がそろえば可能としていた。

しかし、2008年（平成20年）12月3日、同日17時を以て新規受付停止を発表し、2009年度上期中の停波を予告した。これにより、IP電話を中心とした方向にシフトする方向を示した。これに伴う、TOHKnetの固定番号帯が継続して利用可能か否かについては発表されていなかった。その後、2010年（平成22年）4月22日に停波し、同日でISDNは廃止され、同固定番号帯は、総務省への返上および未使用復帰はなされず、IP電話用として継続利用される形となった[6]。

脚注

  1. ↑ 「アステルＰＨＳ電話サービス」新規申込の受付終了について
  2. ↑ 「アステルPHS電話サービス」の終了について
  3. ↑ 一方で、親会社の東北電力は、東北セルラー電話に出資していたため、かつてのau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）は新潟県も東北のエリア内であったが、現在は、営業上は新潟県は関東エリア、ネットワーク上は東北エリアとなっている
  4. ↑ 4.0 4.1 企業ブランド「TOHKnet」の導入について
  5. ↑ 「ADSLサービス」事業譲渡に関するお知らせ
  6. ↑ 「ISDNサービス」の終了について

関連項目

外部リンク

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