日本語教育

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日本語教育（にほんごきょういく）とは、外国語としての日本語、第二言語としての日本語についての教育の総称である。

概要

日本語教育とは通常、日本語を母語としない人（主に外国人）に対し、日本国内外で、日本語を指導することを指す。ただし、日本語を母語とする人を対象とする「国語教育」を「日本語教育」と表す場合[1]もある。

日本国外での日本語教育は126カ国・7地域で行われており、学習者は約300万人である[2]。日本国内での日本語教育は、大学等の高等教育機関や日本語教育機関（主に日本語学校）の他、地域の日本語教室などで行われており、学習者は、成人が約166,000人[3]、児童生徒約28,000人[4]と報告されている。

また、日本語教育全般を取り扱う研究分野を「日本語教育学」と呼び、教育学の一分野として位置づけられる。

日本語教師

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日本語教育の歴史

幕末まで

日本国内

キリシタン宣教師が渡来してきた16世紀後半に日本語教育が行われていたことが文献により確認される。キリスト教布教という目的を達するため、宣教師たちはまず日本語を身につける必要があったからである。当初は辞書も文法書もなく個人の努力によって日本語が習得されていたが、1581年のヴァリニャーノの来日後は、宣教師や修道士のための教育機関が設立され、日本語教育も組織化された。江戸幕府による鎖国政策が開始されるまでに、日本語ポルトガル語の対訳辞書『日葡辞書』（1603年）やロドリゲスによる文法書『日本大文典』（1608年）などが刊行されている。
鎖国後、江戸幕府は日本にいる外国人の日本語学習を厳しく取り締まった。そのため、日本国内で公に日本語教育が行われることはなくなり、オランダ商館関係者が秘密裏に日本語学習を行う程度に衰退した。
江戸時代末の開国以降、欧米各国の公使館が開設され、再び外国人が多数来日することとなった。キリシタン宣教師の時と同じく、当初は手探りの日本語学習となったが、数年後には、来日欧米人により日本語学習書や辞書の刊行が始まった。「ヘボン式ローマ字」の創始者であるヘボンが執筆した和英辞典『和英語林集成』（1867年）は、日本語学習者だけでなく日本人英語学習者からも用いられた。

日本国外

15世紀、1414年に外交上の必要から朝鮮王朝が司訳院で日本語通訳の養成を始めている。18世紀には帝政ロシアのピョートル大帝が1705年ペテルブルクに日本語学校を設立した。これは、鎖国中の日本との国交を目指したためで、漂着した日本人を教師にしていた。1754年イルクーツクに移転するが、国交開始の目途が立たず、1816年に閉鎖されている。
19世紀に入り、シーボルトの来日（1823年）・国外追放（1829年）により日本・日本語の膨大な資料がヨーロッパにもたらされた。ホフマンはこの資料をもとに日本語研究を行い、1851年オランダ・ライデン大学初の日本語教授となった。フランスでは東洋研究の一環として日本・日本語に興味が向けられ、キリシタン資料の『日本小文典』[5]『日葡辞書』などが仏訳され刊行されている。このような日本・日本語研究の高まりをうけ、大学や付属機関で日本語教育が始まった。

明治以降1945年まで

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1945年以降

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日本国内における日本語教育

日本の高等教育機関（大学、大学院、短大、高専）が受け入れた外国人留学生数は2004年に過去最高の9万人を超えた。これら留学生は日本国外の教育課程で日本語を履修した者が中心であるが、大学ごとに留学生のための日本語教育が行われる。

  • 留学生数[6]　123,829人。うち日本語学習を行っている留学生[7]　45,310人
    • 機関別内訳　大学42,728人、短期大学1,382人、大学院900人、高等専門学校300人[8]

日本国外で日本語を履修していないが、日本の大学へ留学を目指す者は日本語教育振興協会に認可された日本語教育機関、いわゆる日本語学校に入学することになる。

  • 日本語教育機関の学生数　34,937人（日本語教育振興協会調べ）[9]
2008年の状況[10]
順位 国名 人数 割合
1 中国 17,968人 51.4%
2 韓国 10,528人 30.1%
3 台湾 2,228人 6.4%
4 ベトナム 607人 1.7%
5 タイ 597人 1.7%
6 ネパール 517人 1.5%
7 インドネシア 328人 1.0%
8 ミャンマー 249人 0.7%
9 マレーシア 216人 0.6%
10 スウェーデン 145人 0.4%
その他 1,554人 4.5%

さらに在住外国人のために各地の自治体やNPOがボランティア教師による日本語講座や日本語教室を開催している。対象者は中国残留日本人孤児帰国者や日系人、国際結婚により来住した外国人女性などが多い。

在住外国人増加につれ、同伴されてきたり日本で生まれたりした、日本語が母語ではない子どもたちが地域の小・中学校等に在籍することが増えてきている。日本語指導が必要な外国人児童生徒は、2008年9月現在28,575人で、約 70 ％ が小学校に在籍していると報告されている[11]。多数在籍する学校には日本語指導を行う教員を加配する措置がある。少数在籍の学校では、ボランティア指導員が派遣される場合もある一方、全く日本語指導を受けられない場合もある。母語が確立していないこと、教科学習を行わなければならないことなど、子どもたちへの日本語教育は留学生や成人への日本語教育と異なる条件があるため、「年少者日本語教育」と呼ばれることもある。

日本国外における日本語教育

日本語は中国語と並んでアジアの主要な言語であり、日本国外の主要な大学には日本語学科が設置され、日本語を第二外国語として教える学校も多い。さらに大韓民国、オーストラリア、フランスなどでは初等中等教育でも日本語教育が行われており、学習者数は格段に増加する。

韓国の高校では日本語が第二外国語の一つになっており、中国語の次に履修率も高く、大学などでの履修者も含め学習者総数は約90万人となり、世界最大の日本語学習国である。中華人民共和国の日本語教育は大学が中心だが、人口が多いので日本語学習者総数は39万人に達し韓国に次ぐ日本語学習国である。

オーストラリアではLOTEプログラムのもと小学校から日本語を教えるところもあり、初等中等教育での日本語教育が充実しており、学習者数は約38万人で第3位である。モンゴルは人口は少ないものの、国民人口あたりの日本への留学率は世界一である。フランスの高校やアメリカ合衆国のいくつかの州の高校でも日本語が外国語選択科目として提供されているが、印欧語話者には難しい言語なので履修率はそれほど高くない。それでも米国の日本語学習者総数は14万人に達し、第4位となっている。国別日本語学習者数は以下、台湾12.8万人、インドネシア8.5万人、タイ王国5.5万人などとなり、世界全体の日本語学習者数は約230万人と算定されている。[12]

2006年の状況[13]
順位 国名 人数 割合
1 韓国 910,957人 30.6%
2 中国 684,366人 23.0%
3 オーストラリア 366,165人 12.3%
4 インドネシア 272,719人 9.2%
5 台湾 191,367人 6.4%
6 アメリカ合衆国 117,969人 4.0%
その他 436,277人 14.6%
合計 2,979,820人

国語教育との違い

日本語教育 国語教育
日本語の捉え方 世界の言語の1つ 日本国で使用している日本の言語
学習者 日本語が外国語、第二言語である人。ただし日本語が母語であっても日本国外で生まれ育った人は日本語教育の対象になる場合もある。 日本語が母語である人。主たる対象は、学齢期の子供たち。
目的 外国語（あるいは第二言語）としての日本語を学習者のニーズに応じたレベルに到達させること。 母語としての日本語をより良く使用できるようになること。また、思考能力を向上させること。
文法 日本語教育用の文法 学校文法
教師 日本国内・海外共に免許制度はない。 公立学校で教える場合、教員免許状が必要である。

日本語学校における文法

日本語学校で使われる文法は、いわゆる学校文法とはその内容を異にする。下記はその一例である。

教授法

学習者にとって日本語は外国語（あるいは第二言語）であるので、指導に際しては外国語教授法が用いられる。言語学や学習理論、変形文法、認知学習理論、第二言語習得理論など様々な理論に基づいている。

  • 媒介語を用いるか用いないか。
  1. 翻訳法 - 日本語以外の言語を使って日本語を教える方法。日本国外では、学習者も教師も同じ言語の使用者であるので、こちらが採用されやすい。
  2. 直接法 - 日本語だけで日本語を教える方法。日本国内では、学習者の母語が多岐に渡る場合が多く、公平を期すためにも、こちらが採用されやすい。

脚注

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参考文献

  • 石橋玲子『日本語教師をめざす人の日本語教授入門』凡人社、1993年
  • 木村宗男編『講座日本語と日本語教育　第15巻日本語教育の歴史』（『講座日本語と日本語教育』全16巻）[明治書院]、1998年～1991年　ISBN 4625521017
  • 宮地裕編『日本語と日本語教育のための日本語学入門』[明治書院]、2010年 ISBN 9784625533020

関連項目

外部リンク

  • ↑ 日本教職員組合、自由の森学園など。
  • ↑ 独立行政法人国際交流基金「『2006年海外日本語教育機関調査』結果概要（速報）」
  • ↑ 文化庁「日本語教育実態調査平成20年度国内の日本語教育の概要」
  • ↑ 文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況に関する調査(平成20年度)」
  • ↑ ロドリゲスの『日本大文典』の簡約版で、マカオ追放後に出版された。
  • ↑ 独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度外国人留学生在籍状況調査結果」による
  • ↑ 文化庁「日本語教育実態調査等平成20年度国内の日本語教育の概要」
  • ↑ 留学生数は、「大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）・準備教育課程」に在籍する人数の合計である。一方、日本語学習者数のカテゴリーには専修学校と準備教育課程がない。したがって、専修学校で日本語学習を受けている（かもしれない）留学生は含まれていない。また、「準備教育課程」は大学に併設されているため「大学」の人数に含まれている可能性がある。
  • ↑ （財）日本語教育振興協会「平成20年度日本語教育機関実態調査」による。文化庁「日本語教育実態調査等平成20年度国内の日本語教育の概要」の「日本語教育振興協会認定施設」の学生数は47,949人である。
  • ↑ 日本語教育振興協会「平成20年度日本語教育機関実態調査」により作成
  • ↑ 文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況に関する調査(平成20年度)」
  • ↑ ここまでの数字の出典は国際交流基金『海外の日本語教育の現状－日本語教育機関調査・2003年－概要』（外部リンク参照）
  • ↑ 国際交流基金「『2006年海外日本語教育機関調査』結果概要（速報）」より作成
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