方面隊
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テンプレート:陸軍の単位 方面隊（ほうめんたい、英：area group）は、陸上自衛隊の最大の部隊単位である[1]。方面総監が指揮を執り、防衛大臣の直接の指揮監督を受ける[2]。部隊は、方面総監部及び基幹となる数個の師団又は旅団並びにその他の直轄部隊をもって編成されている[2]。指揮官である方面総監には陸将が充てられる[3]。その語感から旧陸軍の方面軍に相当すると見られがちだが、実際にはこれよりも一つ小さい単位の軍に相当するものであり、英訳上もEastern Army（直訳では東部軍）、Western Army（同西部軍）などとされる。
各方面隊
次の5個が編成されており、担当する警備区域（方面区）の防衛警備や災害派遣等を担任している。
- 20px北部方面隊（北海道担当。4個師団・旅団基幹）
- 北部方面総監部 札幌駐屯地（札幌市）
- 20px東北方面隊（東北地方担当。2個師団基幹）
- 東北方面総監部 仙台駐屯地（仙台市）
- 20px東部方面隊（関東地方・甲信越地方・静岡県担当。2個師団・旅団基幹）
- 東部方面総監部 朝霞駐屯地（東京都練馬区）
- 20px中部方面隊（北陸地方・静岡県を除く東海地方・近畿地方・中国地方・四国地方担当。4個師団・旅団基幹）
- 中部方面総監部 伊丹駐屯地（伊丹市）
- 20px西部方面隊（九州地方・沖縄県担当。3個師団・旅団基幹）
- 西部方面総監部 健軍駐屯地（熊本市）
直轄部隊
師団・旅団以外の直轄部隊としては、特科部隊（特科団又は方面特科隊）、高射特科部隊（高射特科団又は高射特科群）、施設科部隊（施設団又は方面施設隊）、通信科部隊（方面通信群等）、教育部隊（方面混成団）、航空科部隊（方面航空隊）、方面後方支援隊、衛生科部隊（方面衛生隊）などがある。
方面総監部の内部組織
- 方面総監（陸将：指揮統制の関係上師団長経験若しくは将を指定階級とする学校長等の経験を有する将に限定される、また総監に事故が発生時は予め指揮権代行を指定した隷下師団長に指揮権を委譲する場合がある[4]）
方面総監部は、方面総監の幕僚組織である。
内部組織の沿革
- 2004年（平成16年）11月：近年テロの脅威が高まっているため、政府は日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「重要防護施設」（原子力発電所・石油コンビナート・政経中枢地区など破壊されると甚大な被害が出るおそれが高い施設や、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保する放送・通信施設など）を全国に135箇所、指定。各方面隊にこの任務が与えられる。
- 2006年（平成18年）
- 3月27日：総務部法務課が法務官に改編される。
- 7月31日：方面総監を政策面から補佐する政策補佐官が設置される。
- 2007年（平成19年）3月28日：総務部に、地方公共団体等の連携を目的とした地域連絡調整課が設置される。
- 2010年（平成22年）3月26日：情報科職種の創設に伴い調査部が情報部に、調査課が情報課にそれぞれ改称される。
脚注
- ↑ 陸上自衛隊パーフェクトガイド (2003-2004),P47,学習研究社,ISBN 4056032033
- ↑ 2.0 2.1 自衛隊法 第一節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成
- ↑ 自衛隊法施行令 第二章 部隊 第一節 陸上自衛隊の部隊
- ↑ 番号が一番若い師団長がその任を受ける事になっているが、例外もあり細部に関しては機密指定されている
- ↑ かつて副総監職（陸将職）が存在していたが将官削減政策実施後は総監部における№2となっている。副総監時代は総監不在時の代行も任務とされていたが、現在は総監部組織の監督が主な任務である
- ↑ 格付けは防衛担当副長が上級者、防衛担当副長の地位はかつて副総監職が存在していた頃は幕僚長職であった。副長の業務として防衛と行政は共通運用であったが、90年代終わりに防衛と行政を担当する2名体制に改編され防衛と行政の2個職務制度が執られている
