国際連盟
国際連盟（こくさいれんめい、英語：League of Nations）は、第一次世界大戦の教訓から、1919年のドイツとのヴェルサイユ条約、および中央同盟国との諸講和条約により発足した。連盟としてのはじめての会合は1920年1月16日にパリで、第一回総会は1920年11月15日スイス・ジュネーブで開催された。史上初の国際平和機構であり日本では連盟と略されることもある。連盟本部はやはりジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに置かれていた[1]。
第二次世界大戦勃発後は事実上活動を停止していたが、1946年4月に国際連盟は解散し、その資産は国際連合により承継された。
目次
国際連盟の沿革
設立
第一次世界大戦中の1918年1月8日、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは十四か条の平和原則を発表し、その第14条「国際平和機構の設立」において国際的平和維持機構の設立を呼びかけた。この平和原則はドイツに対する講和条約の前提となり、パリ講和会議では連盟設立が重要議題の一つとなった。講和会議後に締結されたヴェルサイユ条約、サン＝ジェルマン条約、トリアノン条約、ヌイイ条約、セーヴル条約の第1編は国際連盟規約となっており、これらの条約批准によって連盟は成立した。原加盟国は42カ国で、イギリス・フランス・日本・イタリアといった列強が常設理事会の常任理事国となった。1934年のソビエト連邦の加盟で加盟国数が60カ国に達したが、以降は脱退･除名等で加盟国が減少に転じている[2]。
提唱者が大統領であるアメリカ合衆国自身は、上院外交委員長であったヘンリー・カボット・ロッジなどモンロー主義を唱える上院の反対により各講和条約を批准せず、その後の政権も国際連盟には参加しなかった。また、ロシア革命直後のソヴィエト社会主義共和国連邦（1934年加盟）や敗戦国のドイツ（1926年加盟）は、当初は参加を認められなかった。このように大国の不参加によってその基盤が当初から十分なものではなかった。
経緯
国際連盟は戦間期のギリシャ・ブルガリア紛争などの小規模紛争解決に一定の役割を果たしたが、第二次エチオピア戦争など等実効を挙げられないケースもあった。第二次世界大戦を控えた1930年代には、1933年に日本とドイツが、1937年にイタリアが連盟から脱退、その後も後の枢軸国側中小国の脱退が相次ぎ、大規模紛争の解決に対する限界を露呈した。また、1925年にコスタリカが連盟運営分担金が支払えないために、1926年にブラジルが常任理事国入り失敗を機にそれぞれ連盟を脱退していたが、1930年代後半から中南米諸国の脱退が急増した。
第二次世界大戦勃発後の連盟は各国代表が本国に帰還したことで規模縮小を余儀なくされたものの、一部専門家委員会の会合は継続され、また予算執行のために総会も開かれている。また1939年12月の理事会においてフィンランド侵略（冬戦争）を理由に1939年にソヴィエト連邦を連盟から除名した。
戦争の激化とともに総会・理事会の開催が困難となり、代替としてユダヤ系ノルウェー人のテンプレート:仮リンクを議長とする管理委員会を結成し、戦時中もロンドン、リスボンなど場所を移して会合を続けた。また、ドイツによるフランス占領によってジュネーヴが地理的に孤立状態となり、事務局など一部機関の移転が迫られた。事務局の一部機能を非加盟国であるアメリカのプリンストン、財務部をロンドン、薬物部をワシントン、姉妹機関のILOをモントリオールへと分散配置した。戦争による職員減少や分担金未納による予算不足によりその活動は低調になり、活動は統計記録の維持など最小限のものとなったが、プリンストンでは戦後に新国際組織を創設する計画・議論が行われていた。これが後に国際連合として結実する。
国際連合発足後の1946年4月に第21回総会を開催し、4月18日に投票により連盟の解散と資産を国際連合へ移行することを決定し、4月20日に解散した。 国際司法裁判所や、国際労働機関は国際連合に引き継がれた。
機構
主要機関
- 総会（Assembly）
- 理事会（Council）
- 常任理事国と数カ国の非常任理事国で運営された。
- 事務局（Secretariat）
専門機関
- 常設委任統治委員会
- 常設軍事諮問委員会
- 軍備縮小委員会
- 法律家専門家委員会
- ナンセン国際難民事務所、ドイツ難民高等弁務官事務所 → 難民高等弁務官事務所
- テンプレート:仮リンク（国際連合教育科学文化機関の前身）
- 麻薬常設中央委員会（ジュネーヴ国際阿片（アヘン）会議によって設置。国際麻薬統制委員会の前身）
- 常設国際司法裁判所（Permanent Court of International Justice）
- 国際連盟保健機関（Health Organization）（世界保健機関の前身）
- 経済金融機関（Economic and Financial Organization）
- 通信運輸機関（Transit, Transport and Communications）
- 社会問題諮問委員会（Advisory Committee on Social Questons）
- 国際労働機関（International Labour Organisation）
- 国際連盟婦人児童売買諮問委員会（Advisory Committee on the Traffic in Women and Children）
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連盟の歴史
国際連盟が関与した問題
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- シレジア蜂起
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- コルフ島事件
- コロンビア・ペルー戦争
- ザール地方、自由都市ダンツィヒの統治
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- リベリア強制労働問題
- 満州事変
- チャコ戦争
- 第二次エチオピア戦争
- 日中戦争
連盟の実態
国際連合とは異なり、最高決定機関は「理事会」ではなく「総会」であった。総会の決定方法は多数決ではなく「全会一致」を原則としていた。またたびたび議論が行われたものの、強制力を持つ軍を組織することができなかった[3]。このため国際紛争において仲裁を行うための強制力を持つことが出来ず、紛争解決に独自の指導力を発揮できなかったと指摘される。ただ、世界における現実の紛争に必ずしも有効な解決策を提示できなかったとしても、史上初めて、国際機関として参加国の総意を以って意見を集約をするという理念は、評価されるべきものと考えられている。
紛争処理以外では効果を上げたとする指摘もあるほか、満州事変に関する日本への勧告や、エチオピア侵攻に際してのイタリアへの経済制裁等、常任理事国が関係する紛争に対しても可能な限り対応した点では、現在の国際連合では常任理事国が関係する紛争の処理が困難であることと比べ、評価されるべきであるとの意見もある。加入国が対等の立場において意思決定に参画するシステムは、平等の見地からは評価されるべきものであるが、実際には大国が小国を動かすことによって、国際連盟における世論を構築することが可能になる制度であるとの批判がある。後継の機関ともいうべき国際連合においては、常任理事国に一定の優越する地位が与えられている。
日本の貢献と脱退まで
日本は脱退まで常任理事国であり、国際連盟事務局次長には新渡戸稲造が選ばれるなど、日本は中核的役割を担っていた。国際連盟に日本が加入した当時の内閣総理大臣は原敬であった。日本はヨーロッパから離れていたためにヨーロッパ諸国間の紛争に比較的利害を持っていなかったことから、概ねヨーロッパの紛争（ギリシア等）に対しては公平な第三者として調停を行うことができたと評価される。ただ、理事国として毎年少なからぬ分担金[4]を納める必要があり、一方で国際連盟を日本糾弾の場としていた中華民国は日本と同等の地位と負担を主張しながら支払いが滞るさまであった。
柳条湖事件を契機に日本が満州全土を制圧すると（満州事変）、清朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは日本の満州における“特殊権益”は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中国に返した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するように報告書に記した。「リットン報告書」である。
1933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項[5]および6項[6]についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、総会会場を去った（新聞で大きく報じられた『連盟よさらば！ 連盟、報告書を採択し我が代表堂々退場す』である）。
その後、同年3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し、同時に脱退に関する詔書が発布された（なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日）。
脱退宣言ののちの猶予期間中も日本は分担金を支払いつづけ、また正式脱退以降も国際労働機関には1940年まで加盟していた（ヴェルサイユ条約等では連盟と並列的な常設機関であった）。その他あへん取締りなど国際警察活動への協力や国際会議へのオブザーバー派遣など一定の協力関係を維持していた。国際連盟から受任していた南洋諸島の信託統治については引き続き日本の行政下におかれた。
歴代事務総長
- サー・ジェームズ・エリック・ドラモンド（Sir James Eric Drummond、イギリス）1920–1933
- ジョセフ・ルイ・アン・アヴェノル（Joseph Louis Anne Avenol、フランス）1933–1940
- ショーン・レスター（Seán Lester、アイルランド）1940–1946
参考
- 「連盟総会における日本代表の引揚げその他対策に関する閣議決定」（昭和8年2月20日閣議決定）
- 「国際連盟脱退ニ関スル措置」（昭和8年3月11日閣議決定）
- テンプレート:Cite journal
- テンプレート:Cite journal
脚注
関連項目
外部リンク
- 国際聯盟規約 - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
- ↑ 現在は国際連合ジュネーヴ事務局として使用されている
- ↑ 斉藤孝『国際政治の基礎』有斐閣、1988年、pp112-113．
- ↑ 武田昌之、1991
- ↑ 1933年段階で60万円（※当時、現在価値で60億円内外）。中外商業新報1933.2.19-1933.3.4(昭和8)[1]
- ↑ 紛爭解決ニ至ラサルトキハ聯盟理事會ハ全會一致又ハ過半數ノ表決ニ基キ當該紛爭ノ事實ヲ述へ公正且適當ト認ムル勸告ヲ載セタル報告書ヲ作成シ之ヲ公表スヘシ
- ↑ 聯盟理事會ノ報告書カ【紛爭當事國ノ代表者ヲ除キ】他ノ聯盟理事會員全部ノ同意ヲ得タルモノナルトキハ聯盟國ハ該報告書ノ勸告ニ應スル紛爭當事國ニ對シ戰爭ニ訴ヘサルヘキコトヲ約ス（報告書が当事国を除く理事会全部の同意を得たときは連盟国はその勧告に応じた紛争当事国に対しては戦争に訴えない）
