全会一致
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全会一致（ぜんかいいっち/ 英語：unanimity）は、ある集団において反対論者を一人も出さずに意見をまとめ、採用すること。満場一致とも言う。
概説
集団によっては、全会一致で認められた結論のみを議決として採用する全会一致の原則を採用していることがある。
「全会」の解釈については、当該集団の所属者全員の完全な一致（欠席・棄権を認めない）とする場合もあれば、所属者のうち欠席者・棄権者を除いた（意思表明をした）者の一致で足りるとする場合もある。日本の例で言えば、閣議は前者であり、国会の採決は後者となる。後者の例は「総員」という用語にも当てはまり、たとえば国会の採決で反対派が抗議の欠席をし定員の6割の議員しか出席していなくても、採決時にその全員が賛成（起立）すれば記録上は「起立総員」であり「全会一致で可決」として扱われる。
ただし、議決は多数決によるとしながらも、全会一致の場合は、議決を無効にし、議論を振り出しに戻す制度もある。全員が賛成、あるいは反対という場合には、どこかで少数派が自己の考えを放棄し、多数派に同調したと考えられるからである。
日本の国会などでの”異議無し採決”なども「全会一致」にあたる。
全会一致の原則が採用されている（されていた）例
- 閣議（日本）
- 国際連盟総会
- NATO理事会および各委員会
- セイム（ポーランド・リトアニア共和国議会）
- WTO世界貿易機関
- 気候変動枠組条約締約国会議
- 東京六大学応援団連盟
- 参考人招致、証人喚問（日本の国会）
- 自由民主党総務会（ただし、どうしても合意できない総務は反対演説の後に退席し採決に参加しないという慣例がある）
その他
- イザヤ・ベンダサン（山本七平）は「日本人とユダヤ人」で、「（ユダヤ人の古い慣習では）全会一致の決議は無効としている」というフレーズを宣伝文句に使用していたが、実は完全な嘘あるいは間違いであるという指摘もある(イザヤ・ベンダサン)。
